6564 株式会社ミダックホールディングス 訂正半期報告書－第62期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当中間連結会計期間において、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

　2025年４月14日付で大平興産株式会社（廃棄物処分事業）の全株式を取得し、連結子会社化しました。この結果、当社グループは当社、連結子会社７社、非連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社の11社で構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、設備投資や個人消費などの内需が底堅く推移するなど景気は緩やかな回復基調であるものの、米国のトランプ政権による関税政策や中東・ウクライナでの紛争など海外情勢の混迷、エネルギー価格を含めた物価上昇の影響などにより、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループはミダックグループ10年ビジョン『Challenge 80th』の実現に向けた第１次中期経営計画のもと、「成長加速のための基盤づくり」のため、既存事業の収益力強化に努めてまいりました。

まずオーガニックグロースにおいては、管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」を中心とした廃棄物受託量の拡大に努め、新規大口案件の受託や既存取引先との取引量の拡大により、廃棄物受託量は増加しました。また、同地域内にある管理型最終処分場「遠州クリーンセンター」及び安定型最終処分場「浜名湖クリーンセンター」につきましても、両最終処分場共に埋立容量の増量が完了し、供用を開始しております。

M＆Aグロースについては、株式会社フレンドサニタリーにおいてスポット案件における前期からの反動減がありました。遠州砕石株式会社においては、前期の収益向上に貢献した奥山の杜クリーンセンターの第２期～第４期工事で排出される残土の受入れが発生しなかったことから減収となっております。また、最終処分場における戦略的M＆Aの一環として、2025年４月に子会社化した大平興産株式会社（千葉県内で管理型最終処分場を運営）については、当第２四半期連結会計期間から損益計算書に連結しております。大平興産株式会社は中長期的な最終処分場の増量に向けて第三処分場第七堰堤工区工事中のため廃棄物の搬入制限を継続しておりましたが、11月より搬入再開を予定しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は8,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ969百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少額1,463百万円等によるものであります。

また、固定資産は28,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,826百万円増加しました。これは主に、土地等有形固定資産の増加額6,202百万円、のれん等無形固定資産の増加額2,512百万円等によるものであります。

この結果、総資産は、37,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,856百万円増加しました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は8,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,995百万円増加しました。これは主に、未払金の増加額5,005百万円等によるものであります。

また、固定負債は12,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,002百万円増加しました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少額758百万円、最終処分場維持管理引当金の増加額3,374百万円、特別修繕引当金の増加額761百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は、21,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,997百万円増加しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は16,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ859百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益1,202百万円を計上したこと等による利益剰余金の増加額815百万円等によるものであります。

b.経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高5,397百万円(前年同期比4.9％増）、営業利益1,987百万円(同4.0％増)、経常利益1,975百万円(同6.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,202百万円(同2.0％増)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①廃棄物処分事業

最終処分場においては、旺盛な埋立需要を背景に最終処分場における廃棄物受託量が増加しました。また、焼却施設を中心とした中間処理施設においても、既存取引先からの受託量は安定的に推移しました。以上の結果、売上高は4,358百万円(同9.5%増)となり、セグメント利益は2,357百万円(同13.5%増)となりました。

②収集運搬事業

産業廃棄物においては、大口案件の減少等により受託量は前期に比べ減少しましたが、取引先に対する価格転嫁を進めたことで、前期並みの売上を確保しました。一般廃棄物においては、株式会社フレンドサニタリーについては前期に比べスポット案件が減少しました。株式会社ミダックライナーにおいては飲食店を中心とした新規開拓に注力した結果、受託量は前期よりも増加しました。以上の結果、売上高は935百万円(同3.5%減)となり、セグメント利益は209百万円(同26.2%減)となりました。

③仲介管理事業

大口案件の獲得により、協力会社への仲介は好調に推移しました。以上の結果、売上高は74百万円(同21.0%増)となり、セグメント利益は53百万円(同25.4%増)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益1,975百万円（前年同期比6.3％増）を計上したものの、法人税等の支払額、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ1,378百万円減少し、当中間連結会計期間末には6,560百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,363百万円（前年同期比31.3％減）となりました。

これは主に、収入要因として税金等調整前中間純利益1,975百万円、減価償却費349百万円、のれん償却額166百万円、支出要因として法人税等の支払額681百万円、未収消費税等の増加額434百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,833百万円（同40.3％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出1,622百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は909百万円（前年同期比19.8％増）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出513百万円、配当金の支払額387百万円等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当社は、2025年４月11日開催の取締役会において、大平興産株式会社の株式を取得し子会社化することを決議しました。これに伴い、大平興産株式会社の全株式を取得するための株式譲渡契約を2025年４月14日付で締結し、全株式を取得しました。

①株式取得の目的

　大平興産株式会社は、1974年に安定型最終処分場を開設、その後、1985年に開設した管理型最終処分場を現在まで運営しており、開設当時より独自の処理技術を投入するなど、汚染回避の強化と基準遵守に努めております。つまり、廃棄物の適正処理及び科学的でかつ環境効率性の高い廃棄物処理体系の実現を目指す廃棄物処理業者であります。廃棄物処理の社会的責任を強く認識する同社は、1997年に産業廃棄物処理業者としては国内初となるISO14001を取得し、国際基準に則った管理を徹底するなど、持続可能な循環型社会の実現を目指すその姿勢は、当社と同じ理念を共有できる企業であります。

　当社グループは、今後も積極的なM&Aの推進を図り、関東エリアにおける成長投資も加速させてまいります。そして、同社が当社グループに加わることは、当社グループを業界屈指の総合廃棄物処理企業へ進化させるための一つの契機になると考え、大平興産株式会社を子会社化することといたしました。

②株式取得の相手先の氏名

　山上　毅

　山上　昌孝

　山上　樹久子

③買収する会社の概要

　会社の名称：大平興産株式会社

　事業の内容：産業廃棄物・一般廃棄物の最終処分及び収集運搬

　資本金の額：66,200千円

④株式の取得時期

　2025年４月14日

⑤取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　取得する株式の数：普通株式78,629株

　取得価額　　　　：約100百万円

　取得後の持分比率：100％

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式会社フォンスアセットマネジメントは、当社専務取締役である熊谷裕之及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,729千株のうち、信託業務に係る株式数は1,703千株であります。

３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数1,327千株のうち、信託業務に係る株式数は1,256千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間より、大平興産株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。この契

　約に基づく中間連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月25日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式15,600株の処分を行いました。その結果、新株予約権の権利行使を含め、当中間連結会計期間において、自己株式が14,549千円減少しました。以上の結果、当中間連結会計期間末における自己株式が89,023千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△563,772千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日  至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△604,832千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「廃棄物処分」セグメントにおいて、当中間連結会計期間において大平興産株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、2,562,109千円であります。

　なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

（株式取得による企業結合）

１. 企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　大平興産株式会社

事業の内容　　　　産業廃棄物・一般廃棄物の最終処分及び収集運搬

（２）企業結合を行った理由

大平興産株式会社が当社グループに加わることは、当社グループを業界屈指の総合廃棄物処理企業へ進化させるための一つの契機になるため。

（３）企業結合日

2025年４月14日（株式取得日）

2025年６月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２. 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年７月１日から2025年９月30日まで

３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　100,000千円

取得原価　　　　　100,000千円

４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

2,562,109千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

20年にわたる均等償却

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

2025年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　387,214千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　14円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年６月30日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 静 岡 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミダックホールディングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミダックホールディングス及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。