東海自動車株式会社 半期報告書－第162期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

　　　　　せん。

　　　２．乗合バスの運行に関する補助金につきましては、従来、特別利益の補助金収入へと計上しておりましたが、

　　　　　当中間連結会計期間より営業収益へと計上科目の変更をしており、第160期中以降については、当該会計方針

　　　　　の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

(2)提出会社の経営指標等

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況」の「１　中間連結財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

３【関係会社の状況】

　東海綜合警備保障株式会社は、2025年７月16日付でＡＬＳＯＫ東海株式会社に商号変更しております。

４【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2025年９月30日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況」の「１　中間連結財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

(2)提出会社の状況

2025年９月30日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．当中間会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況」の「１　中間連結財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

(3）労働組合の状況

　労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　　　　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

　　(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更

　　　はありません。

　　　　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　2025年度の中間期は、伊豆地域においてインバウンド需要が堅調に推移し、主要観光地では外国人旅行者の姿が多く見られました。一方、異常気象による猛暑や豪雨、さらには津波警報の発令に伴う営業停止など、天候・災害による事業活動への影響も少なからず見受けられ、営業収益は3,697,300千円（前年同期比1.0％増）、営業利益は315,440千円（同14.4％減）、経常利益は361,817千円（同8.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は301,438千円（同4.5％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

ア．自動車事業

　自動車事業は、乗合旅客運送業におきまして、観光路線の拡充に向けてダイヤの最適化を図り、旅客ニーズに応える運行体制の整備を推進しました。熱海「湯～遊～バス」は、運転士の要員不足により一時運休していましたが、５月より土日祝日の運行を再開し、夏休み期間中は平日も運行するなど、観光需要への対応を強化しました。また、沼津・三島～箱根地区では９月にタッチ決済を導入し、キャッシュレス化による利用者の利便性向上を図りました。

　貸切旅客運送業は、受注時における単価管理の徹底により、適正な価格設定と収益確保を図るとともに、営業所位置を意識した効率的な廃車体制の構築により、運行の無駄を削減し、運用の最適化を推進しました。

　郵便逓送業は、前年に続き郵便輸送の運賃値上げが実施されたとともに、新規便の受託などから、増収となりました。

　以上の結果、営業収益は2,744,463千円（同1.8％増）、営業利益は、207,715千円（同4.0％減）となりました。

イ．不動産事業

　不動産事業は、前年度期中に賃貸を開始した物件の賃貸収入が寄与し、既存物件の契約維持にも努めたことから、営業収益は155,426千円（同2.4％増）、営業利益は、168,779千円（同0.8％増）となりました。

ウ．観光事業

　小室山は、前年度３月にリフト運賃を改定するなどの増収策を講じたものの、点検による運休が約２週間に及んだこと、また、天候不順の影響もあり、リフト、山麓施設「Kitchen●218」、山頂施設「Café●321」とともに減収となりました。

　旅行業は、ツアー予約について、空席確認・申し込み・支払いがすべてウェブ上で完結する新システムの稼働を開始しました。旅行需要の回復もあり、増収となりました。

　修善寺温泉「MatoKa」は、バウムクーヘンの土産販売は好調であるものの、イートインとテイクアウトが苦戦しております。

　以上の結果、営業収益は188,881千円（同0.5％減）、営業利益は19,470千円（同51.5％減）となりました。

エ．車両整備販売事業

　車両整備販売事業は、利益率の高い高額部品の交換が多かったものの、車両販売事業、保険事業が苦戦し営業収益は344,802千円（同10.1％減）、営業利益は、20,254千円（同51.7％減）となりました。

オ．その他

　石油販売業は、政府による燃料油価格激変緩和対策事業が一旦は縮減され、５月より新制度へ移行したものの、引き下げ幅は小さかったこともあり、増収となりました。

　リハビリ型デイサービス業は、「レコードブック沼津金岡」を前年度３月に通所介護に変更するなど、利用者数の増加を図ったことから、増収となりました。

　以上の結果、営業収益は263,726千円（同8.7％増）、営業利益は14,516千円（同11.8％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ34,502千円減少し、当中間連結会計期間末には397,651千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、579,525千円(同9.3％減）となりました。これは主に、預り保証金の減少及び法人税等の支払額の増加等が要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、372,501千円(同19.9％減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少が要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、250,628千円(同389.2％増)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出（純額）の増加が要因であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループの販売品目は、受注生産形態をとるものはなく、また多種多様にわたるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は、中間連結決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「中間連結財務諸表等」(1)「中間連結財務諸表」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア．財政状態の分析

　資産総額は、前連結会計年度末に比べ18,251千円減少し8,905,457千円となりました。これは、現金及び預金の減少が主な要因であります。

　負債総額は、前連結会計年度末に比べ319,996千円減少し5,277,235千円となりました。これは、関係会社長期借入金の減少が主な要因であります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ301,744千円増加し3,628,222千円となりました。これは、利益剰余金の増加が主な要因であります。

イ．経営成績の分析

（営業収益及び営業利益）

　営業収益は、前年度に開業した施設の影響もあり、前中間連結会計期間と比べ34,818千円増加し3,697,300千円となりました。営業利益は315,440千円となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　営業外収益は、物価高騰対策支援金などの計上により、前中間連結会計期間と比べ24,682千円増加し69,493千円となりました。営業外費用は、支払利息の増加などにより前中間連結会計期間と比べ7,314千円増加し23,116千円となりました。経常利益は361,817千円となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益）

　特別利益は、固定資産売却益の増加などにより、前中間連結会計期間と比べ38,972千円増加し41,492千円となりました。特別損失は、固定資産除却損の増加などにより、前中間連結会計期間と比べ10,698千円増加し11,019千円となりました。

　この結果、税金等調整前中間純利益は、392,290千円となり、ここから法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は、301,438千円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 ① キャッシュ・フローについて

キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 ② 資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、バス車両の購入に係る設備投資等によるものであります。

 ③ 財務政策

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入金等にて充当しております。なお、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は3,827,008千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は397,651千円となっております。

４【重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　  該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年９月30日現在

②【自己株式等】

2025年９月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間財務諸表について、ＴＹ監査法人による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　　　3社

連結子会社名

㈱東海バス

㈱東海車輛サービス

東海輸送㈱

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　1社

会社名

ＡＬＳＯＫ東海㈱

　東海綜合警備保障株式会社は、2025年７月16日付でＡＬＳＯＫ東海株式会社に商号変更しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算末日と中間連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品、原材料、貯蔵品については主に移動平均法

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　建物及び構築物は定額法、機械及び装置、車両及び運搬具、工具器具備品は定率法により償却しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　一部の子会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(４）重要な収益及び費用の計上基準

 　　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び該当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

 ①　自動車事業

 　　自動車事業においては、主にバスによる旅客輸送を行っており、旅客の輸送役務の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。定期運賃に係る収益については、有効期間を基準とした按分計算により収益を認識しております。

 ②　不動産事業

 　　不動産事業においては、主に保有するオフィスビルや商業施設の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号　2011年３月25日）に基づき会計処理をしております。

 ③　観光事業

 　　観光事業においては、主に飲食業、索道業を行っており、飲食業においては商品の引き渡し時点、索道業においては旅客の輸送役務の完了時点において収益を認識しております。

 ④　車両整備販売事業

 　　車両整備販売事業においては、車両の販売事業と整備事業を行っており、顧客との契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務、または整備役務を行う義務を負っております。当該履行義務は車両が引き渡される時点、または役務提供が完了する時点で充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。

(５）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（乗合バスの運行に関する補助金の計上科目変更）

　当社の連結子会社であります株式会社東海バスにおいて、従来、乗合バスの運行に関する補助金については、特別利益の補助金収入へ計上しておりましたが、当中間連結会計期間より営業収益へ計上科目の変更をしております。この変更は、グループの実態を踏まえ会計方針を統一するために実施したものであります。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業収益が8,658千円増加し、営業利益、経常利益も同額増加し、特別利益は同額減少しておりますが、税金等調整前中間純利益並びに１株当たり情報に与える影響はありません。

　セグメント情報に与える影響は「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前中間連結会計期間において、営業収益は「自動車運送事業営業収益」「不動産事業営業収益」「自動車整備販売事業営業収益」「その他の事業営業収益」に区分して表示しており、営業費用は、「自動車運送事業営業費」「不動産事業営業費」「自動車整備販売事業営業費」「その他の事業営業費」に区分して表示しておりましたが、当中間連結会計期間より連結損益計算書の明瞭性を高めるため、「営業収益」と「営業費用」として一括掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の連結損益計算書に表示しておりました「自動車運送事業営業収益」2,686,017千円、「不動産事業営業収益」153,717千円、「自動車整備販売事業営業収益」383,615千円、「その他の事業営業収益」430,473千円は「営業収益」3,662,482千円に、「自動車運送事業営業費合計」1,778,174千円、「自動車整備販売事業営業費」の「売上原価」352,252千円、「その他の事業営業費」の「売上原価」279,082千円は「自動車事業営業費及び売上原価」2,409,509千円に、また、「不動産事業営業費合計」237,312千円、「自動車整備販売販売事業営業費」の「販売費及び一般管理費」231,275千円、「その他の事業営業費」の「販売費及び一般管理費」416,067千円は「販売費及び一般管理費」884,655千円にそれぞれ組み替えて表示しております。

　なお、事業別営業収益の内訳につきましては、セグメント情報に記載しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産

上記資産を担保とする債務

※３．有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から直接減額された国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

　　　国庫補助金等

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

計 884,655 937,907

※２．引当金繰入額

※３．固定資産売却益の内容は下記のとおりであります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　配当を実施しておりませんので、該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　配当を実施しておりませんので、該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「未収運賃」、「買掛金」、「短期借入金」、「関係会社短期借入金」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

  前連結会計年度（2025年３月31日）

  当中間連結会計期間（2025年９月30日）

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

  前連結会計年度（2025年３月31日）

  当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券、及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

関係会社長期借入金、及び預り保証金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2025年３月31日）

その他有価証券

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

その他有価証券

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　　賃貸施設用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　使用見込期間を取得から10年～22年と見積り、割引率は1.39～2.22％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として「公示価格ベース」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額、当中間連結会計期間増減額及び時価は、次のとおりであります。

　 (注) １．中間連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当中間連結会計期間末の時価は、主として「公示価格ベース」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、自動車事業をはじめとする運輸業を機軸とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「自動車事業」、「不動産事業」、「観光事業」、「車両整備販売事業」の４つを報告セグメントとしております。「自動車事業」は、旅客運輸及び郵便貨物運送を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸を行っております。「観光事業」は、飲食業、旅行業、及び索道業を行っております。「車両整備販売事業」は、バス及び一般車両の整備・車両販売・自動車部品販売を行っております。

（報告セグメントの区分変更）

　当中間連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた旅行斡旋事業、レストハウス事業及びその他の事業のうち索道事業等は、事業拡大にともない新たなセグメント「観光事業」として分離・独立し、従来の「自動車事業」「不動産事業」「車両整備販売事業」の３区分から「自動車事業」「不動産事業」「観光事業」「車両整備販売事業」の４区分に変更しております。加えて、セグメント区分の変更を契機に報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、共通費の配賦方法を見直し、セグメント利益の算定方法を変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（乗合バスの運行に関する補助金の計上科目変更）

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、乗合バスの運行に関する補助金につきましては、従来、特別利益の補助金収入へと計上しておりましたが、当中間連結会計期間より営業収益の自動車運送事業営業収益へと計上科目の変更をしております。この変更は、グループの実態を踏まえ会計方針を統一するために実施したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値となっております。

　この変更に伴い、前中間連結会計期間の「自動車事業」セグメントの外部顧客への売上高は8,658千円増加しております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の

　　分解情報

　　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、駐車場業、介護業及びその他の事業等を含んでおります。

 ２．調整額は、以下のとおりであります。

　 (1）セグメント利益または損失（△）の調整額△113,945千円は、セグメント間取引消去△11,004千円、各

     報告セグメントに配分していない全社費用△102,941千円であります。

　 (2）セグメント資産の調整額611,781千円は、セグメント間取引消去△328,810千円、各報告セグメントに配分していない全社資産940,592千円であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。

　 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△71,722千円は、セグメント間取引の消去額でありま
 す。

 ３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、駐車場業、介護業及びその他の事業等を含んでおります。

 ２．調整額は、以下のとおりであります。

　 (1）セグメント利益または損失（△）の調整額△115,295千円は、セグメント間取引消去△6,850千円、各

     報告セグメントに配分していない全社費用△108,444千円であります。

　 (2）セグメント資産の調整額606,456千円は、セグメント間取引消去△334,347千円、各報告セグメントに配分していない全社資産940,803千円であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。

　 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△74,863千円は、セグメント間取引の消去額でありま
 す。

 ３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

当中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用

しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

商品　　　移動平均法

貯蔵品　　移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　　次の償却方法を採用しております。

  建物及び構築物は定額法

  車両及び運搬具、機械及び装置、工具器具備品は定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却をしております。

(2）無形固定資産

　　定額法によっております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）環境安全対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれる廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する重要な事業における主な履行義務の内容及び該当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　　　不動産事業

　　　不動産事業においては、主に保有するオフィスビルや商業施設の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号　2011年３月25日）に基づき会計処理をしております。

（中間貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の取得価額から直接減額された国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 国庫補助金等

※２．担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産

上記資産を担保とする債務

※３．消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１．営業外収益のうち、主要なものは次のとおりであります。

※２．営業外費用のうち、主要なものは次のとおりであります。

※３．減価償却実施額は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2025年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式148,380千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価格のない株式等の為記載しておりません。

当中間会計期間（2025年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額　子会社株式148,380千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価格のない株式等の為記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第161期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月25日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

ＴＹ監査法人 東京都渋谷区

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海自動車株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海自動車株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

　会計方針の変更に記載されている通り、会社は連結子会社である株式会社東海バスにおいて、従来、乗合バスの運行に関する補助金については、特別利益の補助金収入へ計上していたが、当中間連結会計期間より営業収益へ計上科目の変更をしている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の遂行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

　・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続出来なくなる可能性がある。

　・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　・中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務諸表に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

ＴＹ監査法人 東京都渋谷区

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海自動車株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第162期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東海自動車株式会社の2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の遂行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

　・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準までに軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。