【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書（2025年12月２日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第63期中（自 2025年２月21日 至 2025年８月20日） |
| 【会社名】 | 株式会社瑞光 |
| 【英訳名】 | ZUIKO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梅林 豊志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府茨木市彩都はなだ二丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | (072)648－2215（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門管掌 奥野 文彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府茨木市彩都はなだ二丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | (072)648－2215（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門管掌 奥野 文彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期 中間連結会計期間 | 第63期 中間連結会計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自2024年２月21日 至2024年８月20日 | 自2025年２月21日 至2025年８月20日 | 自2024年２月21日 至2025年２月20日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,405,873 | 10,493,269 | 19,950,779 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △130,610 | 422,603 | △142,524 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △705,318 | 316,831 | △778,314 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 475,853 | △630,501 | △160,983 |
| 純資産額 | （千円） | 35,071,333 | 33,552,873 | 34,300,768 |
| 総資産額 | （千円） | 51,743,780 | 49,699,202 | 52,416,915 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △26.66 | 11.97 | △29.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 11.95 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.6 | 67.3 | 65.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,570,464 | 105,051 | 1,091,268 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,603,996 | △2,841,305 | 1,136,780 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △389,987 | △370,949 | △772,268 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 8,929,357 | 6,314,757 | 9,732,630 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第62期中間連結会計期間及び第62期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループでは、国内外の衛生用品メーカーを中心に衛生用品製造機械等の提案活動を積極展開するとともに、受注済みの機械製造案件や改造案件の早期完成・引渡し、部品販売の促進に努めることで、売上拡大を図っております。
当中間連結会計期間の売上高は、日本向け及び中国向けの売上が順調に推移したことから、10,493百万円（前年同期比24.8％増）となりました。主な製品別売上高では、小児用紙おむつ製造機械3,910百万円（同43.2％増）、大人用紙おむつ製造機械3,541百万円（同84.5％増）、生理用ナプキン製造機械1,790百万円（同10.1％増）、部品1,024百万円（同39.7％減）、その他225百万円（同47.4％減）となりました。
利益面では、増収の影響に加えて、販売費及び一般管理費が減少したことから営業利益は386百万円（前年同期は営業損失179百万円）、経常利益は422百万円（前年同期は経常損失130百万円）となりました。また、前年同期には投資有価証券売却益の計上や、グループ内の資金政策の見直しに伴う税効果会計の処理（一過性の費用計上）がありましたが、当期には発生しないことから、親会社株主に帰属する中間純利益は316百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失705百万円）となりました。
なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
（資産合計）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,717百万円減少し、49,699百万円となりました。電子記録債権が274百万円増加いたしましたが、現金及び預金が1,104百万円、原材料及び貯蔵品が354百万円、建物及び構築物が316百万円、売掛金が245百万円及び仕掛品が214百万円減少いたしました。
（負債合計）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,969百万円減少し、16,146百万円となりました。未払金が148百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が705百万円、契約負債が523百万円、電子記録債務が430百万円、受注損失引当金が183百万円、長期借入金が166百万円及び繰延税金負債が123百万円減少いたしました。
（純資産合計）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ747百万円減少し、33,552百万円となりました。利益剰余金が184百万円増加いたしましたが、為替換算調整勘定が964百万円減少いたしました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,417百万円減少し、6,314百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は105百万円（前年同期比95.9％減）となりました。これは主に、減価償却費の計上425百万円、税金等調整前中間純利益422百万円、棚卸資産の減少368百万円及び未収消費税等の減少313百万円があった一方、仕入債務の減少975百万円、契約負債の減少343百万円、受注損失引当金の減少183百万円及び法人税等の支払額180百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は2,841百万円（前年同期比77.1％増）となりました。これは主に、定期預金の増加2,720百万円及び有形固定資産の取得による支出141百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は370百万円（前年同期比4.9％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出193百万円及び配当金の支払額132百万円があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は71百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 76,000,000 |
| 計 | 76,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年８月20日） | 提出日現在発行数(株) （2025年10月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 | 28,800,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 28,800,000 | 28,800,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月21日～ 2025年８月20日 | － | 28,800,000 | － | 1,888,510 | － | 2,750,330 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年８月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD. （常任代理人）立花証券株式会社 | P．O BOX 309 UGLAND HOUSE， GEORGE TOWN， GRAND CAYMAN KY 1－1104, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１－13－14） | 6,799 | 25.68 |
| 株式会社みちかけ | 大阪市西区新町１丁目14－21－3105号 | 3,000 | 11.33 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 2,408 | 9.10 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 | WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC２P ２HD, ENGLAND （東京都港区港南２－15－１） | 2,252 | 8.51 |
| 和田明男 | 大阪市東淀川区 | 1,000 | 3.78 |
| ユニ・チャーム株式会社 | 東京都港区三田３－５－19 住友不動産東京三田ガーデンタワー | 980 | 3.70 |
| BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人）株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 240 GREENWICH STREET，NEW YORK， NEW YORK， 10286，U．S．A． （東京都千代田区丸の内１－４－５） | 839 | 3.17 |
| RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人）シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | ７TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M５V ３L３ （東京都新宿区新宿６－27－30） | 644 | 2.44 |
| 白十字株式会社 | 東京都豊島区高田３－23－12 | 615 | 2.33 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 605 | 2.29 |
| 計 | － | 19,148 | 72.31 |
（注）１. 上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式の総数は、831千株であります。
２. シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドについては、2023年６月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2023年６月９日付で以下の株式を所有している旨が記載されています。
しかしながら、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合(％） |
|---|---|---|---|
| シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド | シンガポール 048624、UOBプラザ #24－21、ラッフルズ・プレイス80 | 10,436 | 36.24 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年８月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,320,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 26,470,900 | 264,709 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 28,800,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 264,709 | － | |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年８月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社瑞光 | 大阪府茨木市 彩都はなだ二丁目 １番２号 | 2,320,000 | － | 2,320,000 | 8.06 |
| 計 | － | 2,320,000 | － | 2,320,000 | 8.06 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年２月21日から2025年８月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第62期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第63期中間連結会計期間 太陽有限責任監査法人
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年２月20日) | 当中間連結会計期間 (2025年８月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,324,753 | 14,220,186 |
| 売掛金 | 1,789,047 | 1,543,534 |
| 契約資産 | 8,555,577 | 8,499,975 |
| 電子記録債権 | 1,313,780 | 1,588,366 |
| 商品及び製品 | 92,751 | 74,875 |
| 仕掛品 | 4,234,991 | 4,020,545 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,459,695 | 2,104,966 |
| その他 | 1,695,873 | 1,249,494 |
| 貸倒引当金 | △3,890 | △4,241 |
| 流動資産合計 | 35,462,579 | 33,297,703 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 8,869,190 | 8,553,093 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 894,444 | 817,114 |
| 土地 | 5,229,707 | 5,229,217 |
| リース資産（純額） | 10,665 | 8,304 |
| 建設仮勘定 | 149,806 | 132,330 |
| その他（純額） | 335,981 | 282,742 |
| 有形固定資産合計 | 15,489,795 | 15,022,802 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 60,534 | 56,613 |
| その他 | 592,641 | 549,758 |
| 無形固定資産合計 | 653,175 | 606,371 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 651,675 | 673,275 |
| 繰延税金資産 | 32,587 | 49,346 |
| 長期預金 | 69,750 | － |
| 破産更生債権等 | 916 | － |
| その他 | 57,351 | 49,703 |
| 貸倒引当金 | △916 | － |
| 投資その他の資産合計 | 811,363 | 772,324 |
| 固定資産合計 | 16,954,335 | 16,401,498 |
| 資産合計 | 52,416,915 | 49,699,202 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年２月20日) | 当中間連結会計期間 (2025年８月20日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,325,393 | 1,619,987 |
| 電子記録債務 | 1,877,254 | 1,446,633 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 382,510 | 360,642 |
| １年内償還予定の社債 | 5,000,000 | 5,000,000 |
| リース債務 | 12,950 | 13,166 |
| 未払金 | 875,909 | 1,024,423 |
| 未払法人税等 | 45,588 | 58,820 |
| 契約負債 | 3,641,381 | 3,117,459 |
| 賞与引当金 | 289,225 | 234,873 |
| 役員賞与引当金 | 15,800 | 15,200 |
| 製品保証引当金 | 86,879 | 81,354 |
| 株主優待引当金 | 25,196 | － |
| 受注損失引当金 | 315,460 | 131,612 |
| その他 | 67,623 | 232,809 |
| 流動負債合計 | 14,961,174 | 13,336,983 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,164,148 | 1,997,638 |
| リース債務 | 13,042 | 7,390 |
| 繰延税金負債 | 632,602 | 508,852 |
| 退職給付に係る負債 | 96,085 | 93,794 |
| 長期未払金 | 249,094 | 201,669 |
| 固定負債合計 | 3,154,972 | 2,809,345 |
| 負債合計 | 18,116,147 | 16,146,329 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,888,510 | 1,888,510 |
| 資本剰余金 | 2,890,580 | 2,901,785 |
| 利益剰余金 | 26,599,239 | 26,783,745 |
| 自己株式 | △550,446 | △546,971 |
| 株主資本合計 | 30,827,882 | 31,027,069 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 344,420 | 356,532 |
| 土地再評価差額金 | △752,204 | △752,204 |
| 為替換算調整勘定 | 3,825,657 | 2,860,948 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △26,299 | △22,183 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,391,573 | 2,443,093 |
| 新株予約権 | 40,755 | 40,755 |
| 非支配株主持分 | 40,555 | 41,954 |
| 純資産合計 | 34,300,768 | 33,552,873 |
| 負債純資産合計 | 52,416,915 | 49,699,202 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年２月21日 至 2024年８月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年２月21日 至 2025年８月20日) | |
| 売上高 | 8,405,873 | 10,493,269 |
| 売上原価 | 7,010,204 | 8,727,029 |
| 売上総利益 | 1,395,668 | 1,766,239 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,575,140 | ※ 1,379,838 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △179,471 | 386,401 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 88,079 | 36,672 |
| 受取配当金 | 8,427 | 7,855 |
| その他 | 26,733 | 34,815 |
| 営業外収益合計 | 123,240 | 79,343 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,264 | 12,276 |
| 社債利息 | 12,000 | 12,000 |
| 持分法による投資損失 | － | 3,046 |
| 為替差損 | 43,335 | 14,036 |
| 新株予約権発行費 | 9,505 | － |
| その他 | 1,274 | 1,782 |
| 営業外費用合計 | 74,379 | 43,141 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △130,610 | 422,603 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 89 |
| 投資有価証券売却益 | 533,635 | 54 |
| 特別利益合計 | 533,635 | 144 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 26 |
| 固定資産除却損 | 183 | 100 |
| 特別損失合計 | 183 | 127 |
| 税金等調整前中間純利益 | 402,841 | 422,620 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 94,096 | 259,887 |
| 法人税等調整額 | 1,014,063 | △155,246 |
| 法人税等合計 | 1,108,159 | 104,641 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △705,318 | 317,978 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | 1,146 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △705,318 | 316,831 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年２月21日 至 2024年８月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年２月21日 至 2025年８月20日) | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △705,318 | 317,978 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △374,545 | 12,111 |
| 為替換算調整勘定 | 1,550,245 | △964,708 |
| 退職給付に係る調整額 | 5,471 | 4,116 |
| その他の包括利益合計 | 1,181,172 | △948,480 |
| 中間包括利益 | 475,853 | △630,501 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 475,853 | △631,648 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | 1,146 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年２月21日 至 2024年８月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年２月21日 至 2025年８月20日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 402,841 | 422,620 |
| 減価償却費 | 410,576 | 425,100 |
| のれん償却額 | － | 5,413 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △63 |
| 有形固定資産除却損 | 183 | 100 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △533,635 | △54 |
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 3,046 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,144 | 1,381 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △1,986 | △7,274 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △78,652 | △50,240 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △600 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 264 | 351 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 13,264 | △3,043 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 49,692 | △183,848 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △22,744 | △25,196 |
| 受取利息及び受取配当金 | △96,506 | △44,528 |
| 支払利息 | 8,264 | 12,276 |
| 社債利息 | 12,000 | 12,000 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,537,415 | △63,970 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △88,495 | 368,669 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △392,158 | △975,666 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 312,537 | △343,130 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △54,539 | △8,987 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 173,128 | 313,561 |
| その他 | △244,962 | 407,599 |
| 小計 | 2,411,632 | 265,515 |
| 利息及び配当金の受取額 | 96,742 | 44,528 |
| 利息の支払額 | △20,673 | △24,685 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 82,763 | △180,307 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,570,464 | 105,051 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △1,346,473 | △2,720,567 |
| 長期性預金の預入による支出 | △3,362 | － |
| 長期性預金の払戻による収入 | － | 64,875 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △534,008 | △141,507 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 187 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,332 | △40,944 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,221 | △1,251 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 565,539 | 71 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出 | ※２ △270,159 | － |
| その他 | 5,022 | △2,169 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,603,996 | △2,841,305 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年２月21日 至 2024年８月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年２月21日 至 2025年８月20日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △264,197 | △132,325 |
| 長期借入金の返済による支出 | △125,000 | △193,759 |
| 長期未払金の返済による支出 | △40,079 | △40,079 |
| リース債務の返済による支出 | △6,267 | △4,784 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 45,557 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △389,987 | △370,949 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 428,956 | △310,669 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,005,437 | △3,417,873 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,923,920 | 9,732,630 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 8,929,357 | ※１ 6,314,757 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年２月21日 至 2024年８月20日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年２月21日 至 2025年８月20日） | |
|---|---|---|
| 給与及び手当 | 361,396千円 | 364,408千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 69,728 | 61,737 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 14,000 | 15,200 |
| 退職給付費用 | 7,812 | 6,788 |
| 貸倒引当金繰入額 | 264 | 68 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年２月21日 至 2024年８月20日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年２月21日 至 2025年８月20日） | |||||||||
| 現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 | 17,587,190千円 △8,657,832 | 17,587,190千円 | △8,657,832 | 14,220,186千円 △7,905,429 | 14,220,186千円 | △7,905,429 | ||||
| 17,587,190千円 | ||||||||||
| △8,657,832 | ||||||||||
| 14,220,186千円 | ||||||||||
| △7,905,429 | ||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 8,929,357 | 8,929,357 | 6,314,757 | 6,314,757 | ||||||
| 8,929,357 | ||||||||||
| 6,314,757 |
※２ 前中間連結会計期間に持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
持分の取得により新たにDELTA S.r.l.社（現 ZUIKO DELTA S.r.l.）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにDELTA S.r.l.社持分の取得価額とDELTA S.r.l.社取得による支出との関係は次のとおりであります。
なお、次の金額は、企業連結に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。
| 流動資産 | 1,050,446 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 907,385 | |
| のれん | 69,004 | |
| 流動負債 | △942,860 | |
| 固定負債 | △499,248 | |
| 非支配株主持分 | △51,363 | |
| 為替換算調整勘定 | △3,026 | |
| DELTA S.r.l.社の持分の取得価額 | 530,337 | |
| DELTA S.r.l.社現金及び現金同等物 | △260,177 | |
| 差引：DELTA S.r.l.社取得による支出 | 270,159 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年２月21日 至 2024年８月20日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 264,197 | 10.00 | 2024年２月20日 | 2024年５月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後
となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月３日 取締役会 | 普通株式 | 132,327 | 5.00 | 2024年８月20日 | 2024年11月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年２月21日 至 2025年８月20日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 132,325 | 5.00 | 2025年２月20日 | 2025年５月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後
となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月３日 取締役会 | 普通株式 | 158,879 | 6.00 | 2025年８月20日 | 2025年11月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当中間連結会計期間（自 2025年２月21日 至 2025年８月20日）
2024年６月10日に行われたDELTA S.r.lとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算出されたのれん270,165千円は会計処理の確定により201,160千円減少し、69,004千円となっております。のれんの減少は建物及び構築物が333,160千円、土地が23,797千円、非支配株主持分が22,046千円増加し、繰延税金資産が69,398千円、原材料及び貯蔵品が67,798千円、為替換算調整勘定が3,445千円減少したことによるものです。
また、前連結会計年度末ののれんは176,468千円、繰延税金資産が64,738千円、原材料及び貯蔵品が63,970千円それぞれ減少し、建物及び構築物が314,264千円、土地が23,088千円、非支配株主持分が20,279千円、利益剰余金が9,761千円、為替換算調整勘定が2,134千円それぞれ増加しております。
なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年２月21日 至 2024年８月20日）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 3,758,047 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,647,825 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,405,873 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,405,873 |
当中間連結会計期間（自 2025年２月21日 至 2025年８月20日）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 5,769,246 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,724,022 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,493,269 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 10,493,269 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年２月21日 至 2024年８月20日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年２月21日 至 2025年８月20日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間 純損失（△） | △26円66銭 | 11円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △705,318 | 316,831 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △705,318 | 316,831 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 26,454 | 26,472 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 11円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 94 | 51 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
１．スパンレース不織布事業の事業譲受
当社は、2025年６月25日付「当社子会社によるスパンレース不織布事業の事業譲受に向けた基本合意書締結のお知らせ」にて公表いたしましたとおり、ユニチカ株式会社（本社：大阪府大阪市）の営むスパンレース不織布事業（以下、「同事業」といいます。）の譲受に関する最終契約の締結に向けて、協議・交渉を進めてまいりました。
2025年９月12日開催の取締役会において、当社が同事業を譲り受け、新たな事業として開始することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。なお、2025年６月25日付「当社子会社によるスパンレース不織布事業の事業譲受に向けた基本合意書締結のお知らせ」においては、当社の100%連結子会社である株式会社COTEXが事業を譲り受ける予定でしたが、譲受後の事業運営体制を慎重に検討した結果、当社にて譲り受けることといたしました。
(１)事業譲受及び新たな事業開始に至る理由・目的
当社グループは、2026年2月期からスタートした『第４次中期経営計画』において「新規事業の加速による事業ポートフォリオの拡充」を掲げ、これまでの衛生用品製造機械事業で培ってきた技術や既存の事業領域とのシナジー創出が見込まれる分野に積極的に挑戦していく方針です。
当社グループは2024年に株式会社COTEXを設立し、衛生用品の素材として広く利用されているコットン製品の機能開発・製造に参入いたしました。一方、ユニチカ株式会社は1993年よりスパンレース不織布の製造を開始し、吸湿性・吸水性・保水性に優れた肌に優しい不織布製品を強みに、コットンスパンレース不織布の国内販売シェアではトップクラスの実績を有しております。
当社グループは本事業譲受を通じて、従来のコットン製品の製造だけでなく、コットンを原料としたスパンレース不織布の製造・販売事業へ参入いたします。同事業の既存得意先への継続的な販売に加えて、当社グループの主要顧客である国内外の衛生用品メーカーに対して衛生用品の素材としてコットンスパンレース不織布を拡販していくことで売上拡大及び収益性の向上を図ってまいります。また、衛生用品の素材として加工性の高いコットンスパンレース不織布を研究開発するなど、製品の付加価値向上にも取り組んでまいります。
(２)事業譲受の内容
| （１）譲受事業の内容 | スパンレース不織布の製造・販売 |
|---|---|
| （２）譲受事業の経営成績（2025年3月期） | 売上高 約40億円 |
| （３）譲受事業の資産・負債及び金額 | 金額は現在精査中です。 |
| （４）譲受価額及び決済方法 | ①譲受価額：22億円 ②決済方法：現金決済を予定しております。 |
| （５）当該事業の開始のために特別に支出する 金額及び内容 | 現時点において特別に支出する予定はありません。 |
(３)譲渡会社の概要
| （１）名称 | ユニチカ株式会社 | |
| （２）所在地 | 大阪府大阪市中央区久太郎町４-１-３ 大阪センタービル | |
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 藤井 実 | |
| （４）事業内容 | 高分子事業、機能資材事業、繊維事業 | |
| （５）資本金 | 100百万円 | |
| （６）設立年月日 | 1889年（明治22年）6月19日 | |
| （７）純資産 | 16,233百万円（2025年3月期） | |
| （８）総資産 | 149,430百万円（2025年3月期） | |
| （９）大株主及び持株比率 （2025年3月末時点） | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 10.28％ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 4.08％ ユニチカ従業員持株会 2.93％ BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) 1.54％ BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD 1.53％ | |
| （10）当社との関係 | 資本関係 | 記載すべき事項はありません。 |
| 人的関係 | 記載すべき事項はありません。 | |
| 取引関係 | 記載すべき事項はありません。 | |
| 関連当事者 | 記載すべき事項はありません。 | |
(４)譲受の日程
| （１）事業譲受契約締結 | 2025年９月12日 |
|---|---|
| （２）事業譲受日 | 2025年12月26日（予定） |
| （３）事業開始日 | 2025年12月26日（予定） |
(５)会計処理の概要
本事業譲受は、企業結合会計基準上の「取得」に該当する見込みです。これに伴う取得原価の配分及びのれんの金額は現在精査中です。
２．中国子会社設立
当社は2025年９月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である瑞光（上海）電気設備有限公司（以下、瑞光上海）が子会社（当社の孫会社）を設立することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
(１)子会社設立の背景、目的
当社グループは、子会社である株式会社瑞光メディカルにおいて、主に国内の医療機関・薬局及び一般消費者向けに医療用創傷被覆材『プラスモイスト』(*)等の医療用品を販売しております。これまで中国向けには現地企業を総代理店として販売しておりましたが、中国での販売拡大を目的として体制を見直し、中国市場を担当する販売子会社を上海市に設立することといたしました。
当社グループは、2026年2月期からスタートした『第４次中期経営計画』において「新規事業の加速による事業ポートフォリオの拡充」を掲げております。日本よりも大きな市場規模を持つ中国の医療用品市場において創傷被覆材の販売チャネルを確立し、新規事業の拡大を図ってまいります。
(*)創傷被覆材…創傷面（キズ口）を被覆するための医療機器（医療材料）です。
プライスモイストシリーズは創傷治療(キズの治療)で最も重要であると考えられる創傷面(キズ口)の浸出液のコントロールの研究を重ね、独自技術による高機能を実現しています。
(２)設立する子会社の概要
| （１）名称 | 上海瑞光創科医療健康科技有限公司 | |
| （２）所在地 | 中国（上海）自由貿易試験区臨港新片区業盛路188号A-906室 | |
| （３）代表者の役職・氏名 | 董事長 徐毅 | |
| （４）事業内容 | 医療機器、医療用品の販売 | |
| （５）資本金 | 50万元 | |
| （６）設立年月日 | 2025年８月28日 | |
| （７）大株主及び持株比率 | 瑞光（上海）電気設備有限公司：100% | |
| （８）上場会社と当該会社の関係 | 資本関係 | 当社子会社である瑞光（上海）電気設備有限公司が100%を出資いたします。 |
| 人的関係 | 当社子会社である瑞光（上海）電気設備有限公司の取締役が、当該子会社の取締役を兼務します。 | |
| 取引関係 | 当社子会社である株式会社瑞光メディカルから当該子会社へ商品を販売する予定です。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 記載すべき事項はありません。 | |
| （９）当該会社の最近３年間の 連結経営成績及び連結財政状態 | 該当事項はありません。 | |
※ 子会社の資本金は登録資本金5,000万元のうち、払込済資本金50万元を記載しております。
(３)日程
| （１）取締役会決議日 | 2025年９月24日 |
|---|---|
| （２）設立年月日 | 2025年８月28日 |
２【その他】
2025年10月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………158,879千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………6円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月４日
（注）2025年８月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年10月６日 |
|---|
| 株式会社瑞光 |
| 取締役会 御中 |
| 太陽有限責任監査法人 | ||||
| 大阪事務所 | ||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 伸 吾 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 田 圭 亮 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社瑞光の2025年２月21日から2026年２月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年２月21日から2025年８月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社瑞光及び連結子会社の2025年８月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年9月12日開催の取締役会において、スパンレース不織布事業を譲り受け、新たな事業として開始することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2025年２月20日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年10月４日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年５月16日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。