株式会社明治座 有価証券報告書－第91期(2024/09/01－2025/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第87期、第88期、第89期、第90期及び第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

３．第87期及び第89期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　明治座は昭和20年３月の東京大空襲により焼失、昭和22年３月「明治座復興期成会」が組織され、旧明治座残存建物を所有する松竹㈱より新たに作られた㈱明治座が所有権を譲り受けることに合意し、再建に向ってスタートすることとなりました。

　当社の設立から今日までの経過の概要は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは当社、子会社７社及び関連会社１社で構成され、演劇興行事業、劇場内外での飲食店の経営等の附帯事業、不動産賃貸事業、内装工事事業及び演劇制作請負等その他の事業を行っております。

　当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

興行事業…………当社が制作を行ない演劇の自主公演を行っており、劇場舞台上の大道具製作並びに舞台の照明等を連結子会社である明治座舞台㈱に委託しております。

附帯事業…………当社の経営する劇場内のサービスとして直営の食堂及び売店等の営業、また、劇場外では、ケータリングサービスとしてホテル等への仕出し弁当の販売を行っております。また、連結子会社である㈱明治座フードコミュニティー及び㈱伊勢は、飲食店経営を店舗展開しております。

不動産事業………当社の所有する土地及び建物並びに連結子会社より賃借している不動産を利用した貸事務所、貸スタジオ、駐車場等を賃貸しております。また、連結子会社である㈱芳町会館は、自社所有の建物を賃貸しております。

内装工事事業……連結子会社である㈱エス・ピー・ディー明治は、デパート、駅ビル、飲食店等の内装工事を請負い、また、当社及び子会社の内装、設備工事等の補修を行っております。

その他……………当社は演劇制作の請負、劇場の一時貸及び台東区立浅草公会堂の運営管理等を行い、明治座舞台㈱は、他劇場の舞台管理及び舞台装置の製作等を請負っております。また、㈱エス・ピー・ディー明治は、テレビ局の大道具製作等を受託しており、連結子会社である㈱アーヌエヌエは、広告、イベント等のキャスティング業務を行っております。この他、㈱明治座プロモーションは演劇等制作請負等を、関連会社である㈱エムエス・ファーマシーは、薬局経営を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当いたしますが、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

２．㈱エス・ピー・ディー明治については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は、次のとおりであります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で表示しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

令和７年８月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

令和７年８月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　現在当社グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑に推移しており特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「感動こそが我々の商品」という理念に基づき、顧客満足度の向上を第一優先に考え、お芝居のみならず、お食事や接待等の総合力でお客様の期待を超えたサービスの提供を継続、向上することを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、安定した収益の確保を目標として、「安全、安心な商品」のご提供を心がけております。具体的な経営指標はありませんが、３年毎に外部コンサルタントを交え中期３ケ年計画「明治座リニューアルプラン」を策定し、お客様の満足度の向上及び企業価値の拡大に取り組んでおります。

(3) 経営環境

　興行事業におきましては、観劇の客数は回復傾向にあります。お客様及びスタッフの感染症対策を引き続き徹底することで、お客様に安心してご利用頂けるよう努めております。また、テレワーク等によるオフィス環境の動向についても懸念は解消されております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　興行事業におきましては、お客様に喜ばれ、心を打つ作品を提供していくため、制作力の向上及び営業力の増強を優先課題と捉え、ラインナップの充実、販売形態の多様化を促進してまいります。また、会員組織の刷新により公演情報の配信強化や映像配信サービスなど、来場のみの観劇から新たな公演スタイルの導入を進め、収益の増強に努めてまいります。

　附帯事業におきましては、興行事業との更なる連携強化により公演に関連した話題性のある商品の企画・開発を行うとともに更なる衛生管理の徹底により安心・安全でお客様に信頼される商品を提供してまいります。

　内装事業につきましては、商業施設に於いても投資が回復の傾向となっております。市場への弾力的な対応により効率的な受注拡大を図ってまいります。

　管理部門につきましては、組織を活性化するとともに新たに導入した研修制度を有効活用するなど人材育成にも注力し、各人が最大限の能力を発揮できる環境を整えてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ関連に関して各部門等からの報告に基づきリスクを含め取締役会で審議検討し、当社グループの経営方針・経営戦略に反映するとともに管理監督しております。

（2）戦略

　当社グループは、多様な人材の確保・育成、労働環境の改善に取り組んでおります。

人事評価制度においては、性別、年齢等の属性によらない評価基準に基づき、個人の成長、能力、貢献を評価するシステムになっております。

（3）リスク管理

　当社グループは、不測の事態に備え「危機管理情報システム」を設け、リスクを把握・管理する体制を構築しております。サステナビリティに関するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に管理を行っております。

（4）指標及び目標

　当社は、男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、令和８年３月末までに管理職に占める女性の割合を35％程度に増やし、管理職の男女比と全社員の男女比が同程度になることを目標としております。

連結子会社においては、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる重要な指標や目標は現時点では特に定めておりません。

当社グループの事業環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、主として以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当社グループにおいては、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。

(1) 事業環境の変化

　当社グループは、演劇興行、不動産の賃貸、附帯事業として料理ケータリングサービス及び飲食店のチェーン展開並びに内装工事事業を主な事業としており、日本国内の景気変動により大きく影響される可能性があります。例えば予期せぬ自然災害や景気低迷による企業、各種団体の観劇会の中止、建設需要の減少や資材価格の上昇、賃料相場の下落等であります。

　ここ数年、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった公演などもあり、減収要因となっておりましたが、当連結会計年度は回復傾向にあります。また、翌連結会計年度の運転資金にも問題無く対応できる準備として10億円の銀行借入枠の設定を継続しております。

(2) 競合について

　当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争に直面しております。そのため当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況にあります。当社グループは高品質で魅力的な商品・サービスを提供できる会社と自負しておりますが、価格面において競争優位に展開できる保証はなく、当社グループの商品・サービスが厳しい価格競争にさらされ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　特に、当社の賃貸物件浜町センタービルの長期の空室リスクは、収益の大幅な減少に直結するリスクがあります。

(3) 金利動向

　当社グループの金融機関からの借入には変動金利が含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。金利上昇が当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。金利動向に留意しながら、借入金の一部について金利スワップを行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は持ち直しの動きが続きました。しかし、物価上昇の影響は大きく、世帯の消費支出は増加したものの物価変動を除いた実質ベースでは依然として前年を下回る状況です。多くの家庭で価格高騰を日常的に感じており、消費者の支出においては慎重な動きが継続しています。一方で娯楽・サービスに対する需要は社会活動の活発化とともに回復傾向が見られました。

　そのような環境の中、当社は演劇興行事業をより円滑に推進するため、前期に引き続き興行部門の組織改編を進め、公演企画・制作からチケット販売、さらには公演関連オリジナルグッズの開発まで一体化した体制で取り組んでまいりました。自主制作公演の他、共催公演、貸館公演も含め多様なラインナップをご用意し、幅広いお客さまにお楽しみいただきました。落語やコンサート、過去の公演の上映会など短期間の公演も数多く企画・制作し、年間を通して稼働率の向上および集客に努めました。また東宝株式会社運営の帝国劇場の建替えによる休館期間中、当座をご利用いただくお申し出をいただき、令和７年３月から５月にかけて当座で東宝ミュージカル作品を上演いたしました。初めて当座にご来場いただくお客様も多く、大変賑わいを見せました。来期以降についても数カ年、複数月の上演を予定しており、お客様には新たな演目として提供してまいります。

　その他地方公演・他劇場公演も数多く制作し、小劇場での演劇などの公演にも取り組みながら収益の拡大に努めました。販売力の強化施策といたしましては、良い座席をより早く予約したいというお客様の要望に応え、新しい会員組織「明治座ＦＡＮ倶楽部」を立ち上げ、令和６年10月にサービスを開始いたしました。有料会員数を着実に伸ばしながら、会員限定のチケット優先予約をはじめ、ご来場プレゼントや会員参加型のイベントなど様々な特典を企画・実施し、会員のお客様に特別な体験をお楽しみいただいております。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億９千万円減少し185億５千３百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億１千万円減少し143億９百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億１千９百万円増加し42億４千３百万円となりました。

　当連結会計年度の経営成績は、売上高115億８千３百万円（前連結会計年度（以下前期という）比0.4％減）となり、営業利益は８億３千５百万円（前期は６億４千万円の営業利益）、経常利益は８億１千９百万円（前期は５億９千８百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は５億３千２百万円（前期は４億１千万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　興行事業

当連結会計年度の公演は、芝居・歌謡ショー・舞踊の豪華３本立てでお届けした「梅沢富美男劇団　梅沢富美男　研ナオコ特別公演」（令和６年10月）、コロナ禍による公演中止を経て中村勘九郎・中村七之助が８年ぶりに出演した「明治座十一月花形歌舞伎」（令和６年11月）、近藤真彦自らが演出・主演を務め大反響を呼んだ「Ｔｈａｎｋ　ｙｏｕ　ｖｅｒｙ　マッチ　ｄｅ　ＳＨＯＷ『ギンギラ学園物語』」（令和６年12月）、東京・日本橋人形町が舞台の人情喜劇と数々の名曲をお贈りした「吉幾三特別公演」（令和７年２月）を上演し賑わいをみせました。３月～５月にかけては、東宝株式会社様への劇場貸し公演として、オーケストラピットを稼働したミュージカル「屋根の上のヴァイオリン弾き」（令和７年３月）、「１７８９-バスティーユの恋人たち-」（令和７年４月）、「ミュージカル『二都物語』」（令和７年５月）を上演いたしました。また、「舞台『サザエさん』」（令和７年６月）では、前作から３年ぶりの再結集となったベテランキャストにフレッシュな顔ぶれを加え大変盛り上がりをみせました。さらに「舞台『ゲゲゲの鬼太郎』2025」（令和７年８月）は、水木しげる没後10年にあたる節目の年、初演から３年ぶりの完全新作上演で大きな話題を呼びました。そして４度目の明治座公演となる「水谷千恵子50周年記念公演」（令和７年８月）では、第１部のニューヨーク・ブロードウェイを舞台にした芝居、第２部の歌と笑いを織り交ぜたショーでお客様に大変ご好評いただきました。

この結果、売上高は21億９千５百万円（前期比5.2％減）、セグメント損失は１億７千３百万円（前期は３億１千２百万円のセグメント損失）となりました。

　附帯事業

劇場食堂部門では、劇場貸公演が増加した結果、売上高19億５千７百万円（前期比1.7％減）、セグメント損失５千２百万円（前期は１千４百万円のセグメント損失）となりました。

　不動産事業

浜町センタービルの稼働率は底堅く、売上高12億５千２百万円（前期比4.5％増）、セグメント利益７億２千８百万円（前期比7.4％増）となりました。

　内装工事事業

商業施設関連を中心とする受注堅調により、売上高38億４千５百万円（前期比2.6％減）、セグメント利益２億８千２百万円（前期比9.7％増）となりました。

　その他

劇場貸公演や請負収入等により売上23億３千３百万円（前期比7.3％増）、セグメント利益６億６千１百万円（前期比16.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ７億４千７百万円減少し、当連結会計年度末には27億４百万円（前期末比21.6％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は６億６千４百万円（前期は17億８百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益８億１千９百万円、減価償却費７億３千８百万円及び売上債権の増加７億６千６百万円が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は４億５千６百万円（前期は２億３百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出３億２千３百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による収支は９億６千４百万円の支出超過（前期は12億１百万円の支出超過）となりました。これは主として、長期借入金の返済７億１千３百万円（純額）及び社債の償還１億８千１百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。

ｂ.受注実績

　当連結会計年度における内装工事事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

ｃ.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、その結果は連結財務諸表に反映されております。なおこれらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき行っておりますが、見積りには不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億９千万円減少し185億５千３百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が６億４千７百万円減少し、また売掛金が５億１千７百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ３千１百万円増加し47億１千８百万円となりました。固定資産は、減価償却等により、前連結会計年度末に比べ３億１千３百万円減少し138億６百万円となりました。また、繰延資産の社債発行費残高は前連結会計年度末に比べ９百万円減少し２千８百万円となっております。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億１千万円減少し143億９百万円となりました。流動負債は、未払法人税等の増加により、前連結会計年度末に比べ１億３百万円増加し42億９千８百万円に、固定負債は、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ９億１千４百万円減少し100億１千１百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益５億３千２百万円の計上による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金６千６百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ５億１千９百万円増加し42億４千３百万円となっております。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の19.7％から22.8％に増加しております。

③経営成績の分析

当社グループは、前連結会計年度に比べ興行事業が１億２千２百万円、内装工事事業が１億５百万円の減収となり、当連結会計年度の売上高は115億８千３百万円と前連結会計年度に比べ４千８百万円の減収となりました。売上原価は、前連結会計年度に比べ２億２千万円減少し73億７千３百万円となりました。営業利益は８億３千５百万円と、前連結会計年度に比べ１億９千５百万円の増益となりました。また、経常利益は８億１千９百万円と前連結会計年度に比べ２億２千万円の増益となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億３千２百万円と前連結会計年度と比べ１億２千２百万円の増益となりました。増益の主な要因は興行事業における売上総利益が３千６百万円増加したことによるものであります。

興行事業は、興収率の高い公演を上演できたことにより堅調に推移しました。附帯事業も、劇場食堂、店舗で堅調に推移が見られ、ホテルにおいては回復の兆しが見られます。内装工事事業の売上も商業施設関連を中心に堅調に推移しました。

当社は、公演の好不調の幅が大きく特定の指標はありませんが、極力年間の粗利益額の変動を少なくするために、演目の決定時期を公演開始日の１年半前に決定し、営業活動の円滑化と附帯事業の販売戦略の早期化を図り、売上げの確保に努めております。

この公演決定プロセス等に基づき、年度予算を策定し、目標に向かい努力しております。未だ不透明な状況が続き厳しい事業もありますが、翌連結会計年度も全体としては黒字決算を計画しております。

④経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要の主なものは、浜町センタービルの維持、修繕及び設備の更新等であり、必要に応じて金融機関からの借入金等によりまかなっております。今後、長期間に亘り再度休業等の事態が発生した時に備え、運転資金として新たに金融機関からの調達枠を設定しております。

５【重要な契約等】

（１）不動産賃貸契約

（２）当社は、都市銀行、地方銀行、共同組織金融機関等との間で、財務上の特約が付された下記金銭消費貸借契約を締結しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、設備の老朽化に伴う更新及び業務拡大のための投資等を行っており、当連結会計年度は、全体で337,885千円の有形固定資産への設備投資を行っております。

　興行事業では設備改修工事等で90,661千円、附帯事業では店舗設備等で56,764千円、不動産事業では128,680千円、内装工事事業では、13,930千円、その他事業では4,357千円、全社管理部門では基幹システム機器等43,492千円の設備投資額となっております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社 令和７年８月31日現在

(2)国内子会社 令和７年８月31日現在

　（注）１．浜町センタービルについては、複数事業で共用しているため、土地についてはセグメントに分類せずに、事業所ごとに一括して記載しております。

２．土地の金額欄［　］は外書で、借地権金額を表示しております。

３．森下スタジオは、提出会社である㈱明治座が㈱芳町会館より建物を賃借し、不動産事業の用に供しているものであります。

４．附帯事業の所在地は東京都中央区であります。また、上記のほか、建物を飲食店として賃借しており、年間賃借料は63,408千円であります。

５．店舗の所在地は東京都新宿区であります。また、上記のほか、建物を飲食店として賃借しており、年間賃借料は16,533千円であります。

６．明治座アネックスビル及び松戸工場は、明治座舞台㈱及び㈱エス・ピー・ディー明治が㈱芳町会館から賃借しているものであります。

７．従業員の（　）内の数字は、年間の平均臨時従業員数で外書であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、中期（３年間）の経営計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが提出会社が、その調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本金の減少は、無償減資（減資割合50％）によるものであります。減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

（５）【所有者別状況】

令和７年８月31日現在

　（注）１．当社は単元株式制度は、採用しておりません。

２．自己株式164,640株は、「個人その他」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）　所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年８月31日現在

②【自己株式等】

令和７年８月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第160条及び第163条に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社の配当については、１株当り年５円を安定配当とし、業績に対応した配当を行うことを基本方針としつつ、記念すべき節目や経営成績の状況等を勘案し増配等を実施しております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を実施することを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　上記の方針に基づき検討した結果、当期の配当は７円とすることに決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は6.8％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後必要と思われる設備更新を含め、経営基盤の充実・強化のため有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業の健全かつ継続的な発展のために、経営管理組織が適正に運営され、各構成員が正しい情報を迅速に把握、共有し、経営環境の変化に対応した適切な意思決定を行うと共に、情報の適時開示や監視機能の充実により経営の公正化を維持していくことが重要であると考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　　当社は、監査役制度を採用しており、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制をとるべく提出日現在の取締役は４名（全員が社内取締役）で取締役会を、監査役２名（全員が社外監査役）で監査役連絡会を各構成しております。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社においては、原則３ヶ月毎に定例取締役会を開催しているほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。また、別に常勤取締役及び監査役出席のもと、毎月１回常勤役員会を開催しております。取締役会では附議事項の審議及び重要な報告がなされております。

　　この他に、定常的な事業運営上の重要事項に関し議論する経営戦略会議を設け、取締役及び役付部長並びに必要と思われる関係者を招集し討議、検討を行っております。

　　また、企業経営及び日常業務に関し、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制を採るとともに、監査法人には、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談を実施しております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　　当社では、リスク情報をトップへ迅速に伝達するため、電子メールを利用した「危機管理情報システム」を構築しております。また、各部門に危機管理責任者を配置するとともに、緊急事態発生時には対策本部を設置することとするなど、リスク管理体制を整備しております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　子会社の取締役に当社の取締役が最低１名以上兼任し、定期的に行われる子会社の取締役会に出席すると共に、子会社の取締役等の職務の執行等について当社の取締役会での承認または報告を求めております。

ロ．子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

　　子会社は、当社の「情報セキュリティーポリシー」等の規程及び方針等を子会社にも適用する旨定め、子会社は、当社が定めるリスク管理体制等の適用対象としております。

ハ．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　各子会社は、定期的に取締役会を開催し、重要事項の決議、情報の共有及び意思の疎通を図ると共に、各取締役の業務執行を監督しております。

ニ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　当社と子会社は、業務執行の基本方針を共通の方針として共有し、全グループの一体意識を有すよう努めております。当社の「内部監査規程」は、子会社にも適用し監査対象として監査しております。

④　役員報酬の内容

　　当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　　（注）上記報酬等の額には役員退職慰労引当金の当期繰入額9,825千円(取締役9,400千円、監査役425千円)が含まれております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役会の活動状況

当社は、取締役会を３ヶ月に１回開催しており、必要に応じ臨時に開催されます。経営上の重要事項について情報共有・意見交換を行っております。また、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　　取締役会における具体的な検討内容としては、剰余金の処分を含む株主総会への付議事項の決定、取締役報酬額の決定等があります。また毎回の取締役会においては、四半期ごとの財務状況及び営業概況の報告を受けております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性６名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役三田光政は、取締役社長三田芳裕の長男であります。

２．監査役２名は、社外監査役であります。

３．令和７年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．令和７年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．令和５年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　　当社では、提出日現在、社外監査役２名を選任しております。なお、社外監査役山根成之氏は、当社の大株主である松竹㈱の取締役副社長執行役員であり、当社は同社より出演者の提供等を受けております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．会社の機関の基本説明

　　当社は、監査役制度を採用しており、提出日現在の監査役は２名（全員が社外監査役）で監査役連絡会を構成しております。なお、監査役川口勉氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ロ．監査役監査の状況

　監査役が毎月の常勤役員会、定例及び臨時取締役会に出席することを通して取締役の意思決定及び業務執行の状況を監視するとともに、監査法人と情報交換を行い、監査役監査を実施しております。なお、川口監査役は、毎月の常勤役員会に、両監査役は、四半期毎の取締役会及び監査役連絡会に出席しております。

②　内部監査の状況

　内部監査規程に基づき、内部監査担当者を適宜定め、定期的に各部署の内部統制及び管理状況について内部監査を実施しております。内部監査の結果については代表取締役社長・取締役会及び監査役会に報告しており、必要に応じて改善措置を講じております。また内部監査報告書を監査法人にも提出し内部監査の実効性を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称　　監査法人セントラル

ｂ．継続監査期間　17年

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　業務を執行した公認会計士の氏名

　廣田　弘

　山﨑　久徳

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に判断して選定しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、年間の監査日程を基に、監査日数と当社の経理体制の状況及び世間相場等を勘案し、妥当と思われる報酬額を超えない範囲内で協議の上決定することとしております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和６年９月１日から令和７年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和６年９月１日から令和７年８月31日まで）の財務諸表について、監査法人セントラルによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、その変更情報を収集し適正に対応することができる体制を整備するため、各種団体及び銀行系シンクタンク等の主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和５年９月１日　至　令和６年８月31日）

当連結会計年度（自　令和６年９月１日　至　令和７年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　7社

連結子会社名

明治座舞台㈱

㈱明治座フードコミュニティー

㈱エス・ピー・ディー明治

㈱芳町会館

㈱伊勢

㈱アーヌエヌエ

㈱明治座プロモーション

(2）連結の範囲の変更

 当連結会計年度において㈱明治座プロモーションは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

  (3）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

関連会社である㈱エムエス・ファーマシーは当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ）デリバティブ

時価法

(ハ）棚卸資産

連結財務諸表提出会社（当社）

　移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

連結子会社

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　未成工事支出金については個別法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし浜町センタービル（劇場及び賃貸用）の建物、構築物、機械及び装置及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

６年～45年

機械装置及び運搬具

５年～15年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(ニ）少額減価償却資産

　取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし一部の子会社については、法人税法の規定に基づく法定繰入率を適用しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 (イ）興行事業

　興行事業においては、当社で制作した演劇の自主公演を行っております。このサービスの提供は、公演日に公演が終了した時点において履行義務が充足されると判断しており、公演日に収益を認識しております。

 (ロ）附帯事業

　附帯事業においては、当社の経営する劇場内の直営の食堂及び売店、また劇場外では、ケータリングサービスとしてホテル等への仕出し弁当の販売を行っております。また子会社においては、飲食店の経営を行っております。これらのサービスの提供は、飲食の提供及び物品等を販売した時点において履行義務が充足されると判断しており、飲食の提供及び物品等の販売をした時点で収益を認識しております。

 (ハ）不動産事業

　不動産事業においては、所有する土地及び建物並びに貸事務所、貸スタジオ、駐車場等を賃貸しております。これらのサービスの提供は、賃貸契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、当期に属する契約期間にわたり収益を認識しております。

(ニ）内装工事事業

　内装工事事業においては、デパート、駅ビル、飲食店等の内装工事を請負っております。このサービスの提供は、工事契約ごとの工期が短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、工期が長く進捗率を合理的に見積もることが出来ないものの、発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準により収益を認識することとしております。

(ホ）その他の事業

　その他の事業においては、演劇制作の請負、劇場の一時貸、施設の運営管理等を行っております。

これらについては、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金

(ハ) ヘッジ方針

　金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定してヘッジしております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

　（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産の減損の兆候の有無を判定するに当たっては、管理会計上の単位を基に資産グルーピングしております。減損の兆候がある場合には減損損失の認識の判定を行い、割引前将来のキャッシュ・フローの総額の見積り又は回収（売却）可能価額の見積りを基に減損損失の計上の要否を判定しております。

　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変更等によって影響を受ける可能性があり、見積りと異なる場合は翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

　（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては将来のタックスプランニングを基に課税所得の見積りを行っております。

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りによっており、その見積りの前提条件や仮定に変更が生じ課税所得の見積額が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた779,480千円は、「受取手形及び売掛金」706,793千円、「電子記録債権」72,686千円、として組み替えております。

　前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた1,256,235千円は、「支払手形及び買掛金」720,067千円、「電子記録債務」536,168千円として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３．期末日満期手形及び電子記録債権

　期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が期末残高に含まれております。

※４．電子記録債権割引高

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和５年９月１日　至　令和６年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　令和６年９月１日　至　令和７年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　建物空調設備、コンピューター等（「建物」及び「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、年間利益予算、設備投資計画及び借入返済計画に照らして、必要な資金（銀行借入及び社債）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ケ月以内の支払期日であります。

　借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後14年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、販売後１から２ケ月以内の現金回収がほとんどであり、契約時において営業関係部署が取引先の状況をモニタリングし、財務状況等与信管理を行うとともに、３ケ月を超える未回収債権については、経理部及び各営業部署にてその回収管理を行っております。なお、売掛金等の回収債権のある連結子会社においては、取引先別に与信管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、経理部において資金繰表を随時作成更新し、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、各金融機関には、年間の借入予定表を渡し、それに基づき借入及び社債の発行による安定的な調達を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、

短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度　　（令和６年８月31日）

当連結会計年度　　（令和７年８月31日）

(*1）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。

「長期預り敷金保証金」については、市場価格がなく、かつ賃借人の入居から退去まで実質的な預託期間を算定することは困難であることから、時価表示の対象としておりません。なお、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和６年８月31日）

当連結会計年度（令和７年８月31日）

(注)２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和６年８月31日）

当連結会計年度（令和７年８月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和６年８月31日）

当連結会計年度（令和７年８月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和６年８月31日）

当連結会計年度（令和７年８月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップは、金利スワップ契約を締結している取引先金融機関から提示された価額により観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値で算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和６年８月31日）

　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,910千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和７年８月31日）

　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,910千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

  ２.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度（令和６年８月31日）

（注）　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。

当連結会計年度（令和７年８月31日）

（注）　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（令和６年８月31日）

（注）１．時価の算定方法

　金利スワップ契約を締結している取引先金融機関から提示された価額によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（令和７年８月31日）

（注）１．時価の算定方法

　金利スワップ契約を締結している取引先金融機関から提示された価額によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社である明治座舞台㈱は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。それ以外の連結子会社は、退職一時金制度によっております。

　なお、各社とも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度61,762千円　　当連結会計年度57,598千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,902千円、当連結会計年度

18,762千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年９月１日以後開始する連結会計年度以降に改称が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（令和６年８月31日）

１．連結貸借対照表に計上している資産除去債務

イ．当該資産除去債務の概要

　連結子会社が運営する飲食店舗施設に係る原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　原状回復義務の履行時期を赤字発生期から店舗閉鎖時までの過去の実績による平均期間に基づいて見積り、資産除去債務の金額を算出しております。また、連結子会社が運営する飲食店舗施設の一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約による差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、9,040千円であります。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　連結子会社が運営する一部の飲食店舗施設については、賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来退去等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（令和７年８月31日）

１．連結貸借対照表に計上している資産除去債務

イ．当該資産除去債務の概要

　連結子会社が運営する飲食店舗施設に係る原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　原状回復義務の履行時期を赤字発生期から店舗閉鎖時までの過去の実績による平均期間に基づいて見積り、資産除去債務の金額を算出しております。また、連結子会社が運営する飲食店舗施設の一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約による差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、3,720千円であります。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　連結子会社が運営する一部の飲食店舗施設については、賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来退去等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は678,364千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は728,694千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は浜町センタービル設備更新（129,481千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は浜町センタービル設備更新（136,000千円）であります。

３．期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　令和５年９月１日　至　令和６年８月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(自　令和６年９月１日　至　令和７年８月31日)

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項　(６)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債

（単位：千円）

契約負債は主に、サービス提供前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度期首の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。なお、当連結会計年度において過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額には重要性はありません。

　（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、当初の予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「興行事業」、「附帯事業」、「不動産事業」及び「内装工事事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「興行事業」は、明治座における演劇の興行を行っております。「附帯事業」は、明治座における売店販売及び食堂販売、会議や葬儀等のケータリングサービス、夢やぐら、焼肉専科肉の切り方、とんかつ伊勢等の居酒屋・料理店の経営を行っております。「不動産事業」は、浜町センタービル、明治座森下スタジオ等の不動産賃貸を行っております。「内装工事事業」は、建物の内装及び設備工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和５年９月１日　至　令和６年８月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、他劇場の演劇制作の請負及び運営管理、広告等のキャスティング業務、劇場・テレビ用の大道具製作等を含んでおります。

当連結会計年度（自　令和６年９月１日　至　令和７年８月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、他劇場の演劇制作の請負及び運営管理、広告等のキャスティング業務、劇場・テレビ用の大道具製作等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に親会社本社の総務部門、経理部門等管理部門に係る一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）　全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に親会社本社の総務部門、経理部門等管理部門の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  令和５年９月１日  至  令和６年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため記載しておりません。

(2）有形固定資産

　在外連結子会社及び重要な在外支店がないため記載しておりません。

当連結会計年度（自  令和６年９月１日  至  令和７年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため記載しておりません。

(2）有形固定資産

　在外連結子会社及び重要な在外支店がないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  令和５年９月１日  至  令和６年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和６年９月１日  至  令和７年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  令和５年９月１日  至  令和６年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和６年９月１日  至  令和７年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  令和５年９月１日  至  令和６年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和６年９月１日  至  令和７年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　令和５年９月１日　至　令和６年８月31日）

　記載すべき関連当事者との取引はありません。

当連結会計年度（自　令和６年９月１日　至　令和７年８月31日）

　記載すべき関連当事者との取引はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．　当期末残高の（　）内の金額は、１年内に償還が予定されている金額であります。

２．　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に基づく加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。

３．長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（注）※　附帯事業原価内訳書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和５年９月１日　至　令和６年８月31日）

当事業年度（自　令和６年９月１日　至　令和７年８月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし浜町センタービル（劇場及び賃貸用）の建物、構築物、機械及び装置及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物

　　６年～45年

　機械及び装置

　　５年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）少額減価償却資産

　取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却によっております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 (3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務のうち会社負担額を計上しております。なお、従業員が300人未満のため簡便法により退職給付債務を算定しております。

 (4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1）興行事業

興行事業においては、当社で制作した演劇の自主公演を行っております。このサービスの提供は、公演日に公演が終了した時点において履行義務が充足されると判断しており、公演日に収益を認識しております。

(2）附帯事業

附帯事業においては、当社の経営する劇場内の直営の食堂及び売店、また劇場外では、ケータリングサービスとしてホテル等への仕出し弁当の販売を行っております。これらのサービスの提供は、飲食の提供及び物品等を販売した時点において履行義務が充足されると判断しており、飲食の提供及び物品等の販売をした時点で収益を認識しております。

(3）不動産事業

不動産事業においては、所有する土地及び建物並びに貸事務所、貸スタジオ、駐車場等を賃貸しております。これらのサービスの提供は、賃貸契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、当期に属する契約期間にわたり収益を認識しております。

(4）その他の事業

その他の事業においては、演劇制作の請負、劇場の一時貸、施設の運営管理を行っております。これらについては、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定してヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式及び貸付金の評価

　（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式は、取得価額をもって計上し、１株当たりの純資産額を基とした実質価額が50％以上下落した場合には、実質価額が著しく低下したものと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き実質価額まで減損処理をすることとしております。

　関係会社長期貸付金については、財政状態の悪化が認められた場合に回収可能性の見積りを行い、回収不能部分について貸倒引当金を計上することとしております。

　関係会社株式の実質価額及び関係会社貸付金の回収可能性の判定にあたっては、関係会社の将来経営計画（利益予算）を基礎としていますが、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により評価の前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の関係会社株式及び関係会社長期貸付金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

　（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産の減損の兆候の有無を判定するに当たっては、管理会計上の単位を基に資産グルーピングしております。減損の兆候がある場合には減損損失の認識の判定を行い、割引前将来のキャッシュ・フローの総額の見積り又は回収（売却）可能価額の見積りを基に減損損失の計上の要否を判定しております。

　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変更等によって影響を受ける可能性があり、見積りと異なる場合は翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

　（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては将来のタックスプランニングを基に課税所得の見積りを行っております。

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りによっており、その見積りの前提条件や仮定に変更が生じ課税所得の見積額が変動した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳