株式会社ロジック・アンド・デザイン 半期報告書（少額募集等）－第8期(2025/03/01－2026/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は(  )内に中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．当社の普通株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＢ１種優先株式は完全議決権株式であります。

２．当社の普通株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＢ１種優先株式については、単元株制度は採用しておりません。

３．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

　　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。

４．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 残余財産の分配

① 当会社は、残余財産の分配をする場合、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、次項に定めるＡ種払込金額に相当する額（以下「Ａ種優先残余財産分配額」という。）を分配する。ただし、当会社が残余財産を分配する時点でのＡ種払込金額にＡ種優先株式の発行済株式数（「発行済株式数」とは、ある種類の株式について発行済の当該種類の株式の総数から当会社が保有する当該種類の株式の数を除いた数をいう。以下同じ。）を乗じた金額が残余財産の総額を超える場合、Ａ種優先残余財産分配額は、残余財産の総額をＡ種優先株式の発行済株式数で除した額（なお、計算の結果、１円未満の端数が生じた場合、１円未満の端数は切り捨てる。）とする。

② Ａ種払込金額は以下のとおりとする。

(a) Ａ種払込金額は、当初2,000円とする。

(b) 当会社がＡ種優先株式につき株式の分割若しくは併合又は株式無償割当てを行う場合、以下の算式によりＡ種払込金額を調整する。なお、調整の結果、１円未満の端数が生じた場合、小数第１位を四捨五入する。

　　調整後のＡ種払込金額は、株式の分割を行う場合は当該株式の分割のための基準日の翌日以降、株式の併合又は株式無償割当てを行う場合は当該株式の併合又は株式無償割当ての効力発生日（当該株式の併合又は株式無償割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

(c) その他上記(b)に類する事由が発生した場合は、Ａ種払込金額は、適切に調整される。

③ Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、①に従い残余財産の分配をした後になお残余財産がある場合、当会社はＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者と同順位にて、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産分配額にＡ種転換比率（その時点での第２項に定めるＡ種払込金額を、(2) 普通株式を対価とする取得条項 ③ (b)に定めるＡ種転換価額で除した数をいう。以下同じ。）を乗じた額の残余財産の分配をする。

(2) 普通株式を対価とする取得条項

① 当会社が当会社の普通株式の上場のため金融商品取引所（日本国外におけるものも含む。）に対し当該上場の申請を行う旨の機関決定を行った場合で、かつ、当該上場に関する主幹事証券会社からＡ種優先株式を転換するべき旨の要請を受けた場合には、当会社は取締役会の決議により定める日をもってＡ種優先株式の全てを当会社の普通株式に転換することができるものとする。

② Ａ種優先株式の発行済株式数の３分の２を有するＡ種優先株主が当会社によるＡ種優先株式の全ての転換に同意した場合には、当会社は取締役会の決議により定める日をもってＡ種優先株式の全てを当会社の普通株式に転換することができるものとする。

③ Ａ種優先株式の転換の条件は以下のとおりとする。

(a) 転換により交付すべき普通株式の数

Ａ種優先株式の転換により交付すべき当会社の普通株式の数は以下の算式（以下「Ａ種転換数算定式」という。）により算定される。ただし、計算の結果、１株未満の端数が生じた場合、１株未満の端数は切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしないものとする。

(b) Ａ種転換数算定式におけるＡ種転換価額及びその調整

イ．Ａ種転換価額は、当初、Ａ種払込金額と同額とする。

ロ．当会社が普通株式につき株式の分割若しくは併合又は株式無償割当てを行う場合、以下の算式によりＡ種転換価額を調整する。なお、調整の結果、１円未満の端数が生じた場合、小数第１位を四捨五入する。

　　調整後のＡ種転換価額は、株式の分割を行う場合は当該株式の分割にかかる基準日の翌日以降、株式の併合又は株式無償割当てを行う場合は当該株式の併合又は株式無償割当ての効力発生日（株式無償割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

ハ．上記ロ．に掲げた事由のほか、以下に掲げる事由が発生した場合には、当会社はＡ種優先株主及びＡ種登録質権者に対して、あらかじめ書面によりその事由、調整後のＡ種転換価額、適用の日その他の必要な事項を通知した上、Ａ種転換価額の調整を適切に行うものとする。

(ⅰ) 合併、株式交換、株式交付、株式移転又は会社分割のためにＡ種転換価額の調整を必要とするとき。

(ⅱ) 上記(ⅰ)のほか、当会社の普通株式の発行済株式数の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によってＡ種転換価額の調整を必要とするとき。

(ⅲ) 当会社の普通株式に転換し得る株式の転換可能期間が終了したとき。ただし、当該株式全ての転換が完了している場合を除く。

(c) Ａ種転換価額の調整を行わない場合

前(b)の定めにかかわらず、Ａ種優先株式の発行済株式数の３分の２を有するＡ種優先株主が、調整を不要とすることにつき書面により同意した場合には、Ａ種転換価額の調整は行わない。

(3) 種類株主総会

当会社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、同項の規定によるＡ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

５．Ｂ種優先株式及びＢ１種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 残余財産の分配

① 当会社は、残余財産の分配をする場合、Ｂ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）及びＢ１種優先株式を有する株主（以下「Ｂ１種優先株主」という。）又はＢ１種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ１種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者及び普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株当たり、③に定めるＢ種払込金額に相当する額（以下「Ｂ種優先残余財産分配額」という。）を、Ｂ１種優先株式１株当たり、第３項に定めるＢ１種払込金額に相当する額（以下「Ｂ１種優先残余財産分配額」という。）を、それぞれ分配する。ただし、当会社が残余財産を分配する時点でのＢ種払込金額にＢ種優先株式の発行済株式数を乗じた金額とＢ１種払込金額にＢ１種優先株式の発行済株式数を乗じた金額の合計が残余財産の総額を超える場合、Ｂ種優先株式及びＢ１種優先株式の１株当たりの分配額の比率が、Ｂ種優先残余財産分配額及びＢ１種優先残余財産分配額の比率と同じになるように分配する（なお、計算の結果、１円未満の端数が生じた場合、１円未満の端数は切り捨てる。）。

② 前項による分配の後なお残余財産がある場合には、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、Ａ種優先残余財産分配額を分配する。

③ Ｂ種払込金額及びＢ１種払込金額は以下のとおりとする。

(a) Ｂ種払込金額は当初4,500円とし、Ｂ１種払込金額は当初4,600円とする。

(b) 当会社がＢ種優先株式につき株式の分割若しくは併合又は株式無償割当てを行う場合、以下の算式によりＢ種払込金額を調整する。なお、調整の結果、１円未満の端数が生じた場合、小数第１位を四捨五入する。

　　調整後のＢ種払込金額は、株式の分割を行う場合は当該株式の分割のための基準日の翌日以降、株式の併合又は株式無償割当てを行う場合は当該株式の併合又は株式無償割当ての効力発生日（当該株式の併合又は株式無償割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

(c) その他上記(b)に類する事由が発生した場合は、Ｂ種払込金額は、適切に調整される。

(d) 前二号の規定は、Ｂ１種払込金額の調整に準用するものとし、この場合、各号中「Ｂ種」とあるのは「Ｂ１種」と読み替える。

④ 第１項及び第２項に従い残余財産の分配をした後になお残余財産がある場合、当会社はＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者及びＢ１種優先株主又はＢ１種優先登録株式質権者に対し、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者並びに普通株主及び普通登録株式質権者と同順位にて、Ｂ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産分配額にＢ種転換比率（その時点での前項に定めるＢ種払込金額を、(2) 普通株式を対価とする取得条項 ③ (b)に定めるＢ種転換価額で除した数をいう。以下同じ。）を乗じた額の残余財産を、Ｂ１種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産分配額にＢ１種転換比率を乗じた額の残余財産を、それぞれ分配する。

(2) 普通株式を対価とする取得条項

① 当会社が当会社の普通株式の上場のため金融商品取引所（日本国外におけるものも含む。）に対し当該上場の申請を行う旨の機関決定を行った場合で、かつ、当該上場に関する主幹事証券会社からＢ種優先株式を転換するべき旨の要請を受けた場合には、当会社は取締役会の決議により定める日をもってＢ種優先株式の全てを当会社の普通株式に転換することができるものとする。

② Ｂ種優先株式の発行済株式数の３分の２を有するＢ種優先株主が当会社によるＢ種優先株式の全ての転換に同意した場合には、当会社は取締役会の決議により定める日をもってＢ種優先株式の全てを当会社の普通株式に転換することができるものとする。

③ Ｂ種優先株式の転換の条件は以下のとおりとする。

(a) 転換により交付すべき普通株式の数

Ｂ種優先株式の転換により交付すべき当会社の普通株式の数は以下の算式（以下「Ｂ種転換数算定式」という。）により算定される。ただし、計算の結果、１株未満の端数が生じた場合、１株未満の端数は切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしないものとする。

(b) Ｂ種転換数算定式におけるＢ種転換価額及びその調整

イ．Ｂ種転換価額は、当初、Ｂ種払込金額と同額とする。

ロ．当会社が普通株式につき株式の分割若しくは併合又は株式無償割当てを行う場合、以下の算式によりＢ種転換価額を調整する。なお、調整の結果、１円未満の端数が生じた場合、小数第１位を四捨五入する。

　　調整後のＢ種転換価額は、株式の分割を行う場合は当該株式の分割にかかる基準日の翌日以降、株式の併合又は株式無償割当てを行う場合は当該株式の併合又は株式無償割当ての効力発生日（株式無償割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

ハ．上記ロ．に掲げた事由のほか、以下に掲げる事由が発生した場合には、当会社はＢ種優先株主及びＢ種登録質権者に対して、あらかじめ書面によりその事由、調整後のＢ種転換価額、適用の日その他の必要な事項を通知した上、Ｂ種転換価額の調整を適切に行うものとする。

(ⅰ) 合併、株式交換、株式交付、株式移転又は会社分割のためにＢ種転換価額の調整を必要とするとき。

(ⅱ) 上記(ⅰ)のほか、当会社の普通株式の発行済株式数の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によってＢ種転換価額の調整を必要とするとき。

(ⅲ) 当会社の普通株式に転換し得る株式の転換可能期間が終了したとき。ただし、当該株式全ての転換が完了している場合を除く。

(c) Ｂ種転換価額の調整を行わない場合

前(b)の定めにかかわらず、Ｂ種優先株式の発行済株式数の３分の２を有するＢ種優先株主が、調整を不要とすることにつき書面により同意した場合には、Ｂ種転換価額の調整は行わない。

④ 前各項の規定は、Ｂ１種優先株式に準用するものとし、この場合、各項中「Ｂ種」とあるのは「Ｂ１種」と読み替える。

(3) 種類株主総会

当会社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、同項の規定によるＢ種優先株主又はＢ１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

 ※　当中間会計期間の末日（2025年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交付、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交付、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。

(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

(4) 上記(3)の定めにかかわらず、本新株予約権者は、当社の買収（以下に定義する。）について、法令上必要な当社の株主総会その他の機関の承認の決議又は決定が行われた日以降当該買収の効力発生日の５日前までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。「買収」とは、以下のいずれかの場合を意味する。

（a）当社の総株主の議決権の過半数が特定の第三者（その子会社及び関連会社を含む。）により取得されること。なお、「子会社」及び「関連会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第８条で定義される「子会社」及び「関連会社」を意味する。

（b）当社が他の会社と合併することにより、合併直前の当社の総株主が保有することとなる合併後の存続会社又は新設会社の議決権の数が、当該会社の総株主の議決権の50％未満となること。

（c）当社が他の会社と株式交換をすることにより、株式交換直前の当社の総株主が保有することとなる株式交換後の完全親会社の議決権の数が、当該完全親会社の総株主の議決権の50％未満となること。

（d）当社が他の会社と共同で株式移転をすることにより、株式移転直前の当社の総株主が保有することとなる株式移転後の完全親会社の議決権の数が、当該完全親会社の総株主の議決権の50％未満となること。

（e）他の会社が当社株主に対し、株式交付をすることにより、株式交付直前の当社の総株主が保有することとなる株式交付後の当該他の会社の議決権の数が、当該他の会社の総株主の議決権の50％未満となること。

（f）当社が事業譲渡又は会社分割により当社の事業の全部又は実質的に全部を第三者に移転させること。

(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりである。

(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で本新株予約権を取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は、取締役会の決議により別途定める日において本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。

６．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第２３６条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記注１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記注２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

前記注４に準じて決定する。

(7) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記注３に準じて決定する。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(9) 新株予約権の取得事由

前記注５に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。

※  当中間会計期間の末日（2025年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（当社普通株式の発行又は処分を以下「交付」という。）する数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を転換価額で除して得られる最大整数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２．新株予約権の行使時の払込金額

(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該新株予約権に係る社債とし、当該社債の価額はその払込金額と同額とする。

(2) 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するに当たり用いられる１株当たりの額（以下「転換価額」という。）は、2,000円とする。

３．新株予約権の行使期間

割り当て日以降いつでも本新株予約権を行使することができる。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価格又はその算定方法

本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債の全部を出資するものとし、当該本社債の価格は、その額面金額と同等とする。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則17条の定めるところに従って算出された資本金等増加額に0.5を乗じた金額とし、計算結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2025年８月31日現在

(注) 千寿製薬株式会社の持株数は、普通株式1,000株、Ａ種優先株式225,000株及びＢ１種優先株式65,217株の合計を記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＢ１種優先株式の内容は「(1) 株式の総数等　② 発行済株式数（注）４、５」に記載のとおりです。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

４ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は(  )内に中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社は画像処理ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当中間会計期間において、当社の経営方針及び経営環境等について、重要な変更はありません。

対処すべき課題について、当社は継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから債務超過の状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。このような状況を解消するために、事業面においてさらなる販路拡大のため、ライフサイエンス分野ではこれまで注力してきた眼科領域に加え、前事業年度から展開を始めている他の診療科領域への展開を積極的に推進し、セキュリティ・インフラ分野では引き合いが増加している日本国外も含めた新規取引先からの受注を確実にするよう努めてまいりますが、必要な資金が当中間会計期間末時点の手許資金では十分でない可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。また、当社は引き続き研究開発にかかる先行投資として多額の資金を必要とするため、その研究開発費負担により営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる状況が継続する見込みであります。そのような中当社では、企業体質向上のための組織構築やコスト削減により生産性の高い会社組織化を目指し、現在取り組んでいる研究開発によって生み出される新製品の収益化を確実なものとするべく取り組んでおりますが、新製品が上市し、安定的な収益源を確保するまでの期間においては、必要に応じて適切な時期にエクイティファイナンスでの資金調達等を実施する方針であるものの、必要なタイミングで資金を確保できなかった場合には、当社事業の継続に重大な懸念が生じる可能性があります。なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第４ 経理の状況　１ 財務諸表　注記事項（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。

２ 【経営成績等の概要】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当中間会計期間は、従前より引き続き将来の成長の要となる画像鮮明化アルゴリズムのチップ化（ASIC化）に関する研究開発を継続し、加えて画像復元高解像度化技術の研究開発や、新たなソフトウエア製品の開発を行いつつ、既存製品の販売活動に努めてまいりました。チップ化の開発においては、性能がより販売品に近いサンプルが完成し、そのサンプルを用いたカメラ等チップ製品の試作機を製作し、当事業年度をチップ製品の“ローンチ前夜”と位置付けて需要調査や販売促進活動を推進いたしました。販売活動においては、ライフサイエンス分野及びセキュリティ・インフラ分野いずれも製品の販売数や個別開発案件の受注が振るわず厳しい状況でありましたが、一方で新たな案件の引き合いについては、海外からの案件が増加するなど堅調に推移しておりますが、売上の計上時期は当事業年度後半以降となる見込みであります。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は34百万円（前年同期比45.3％減）、営業損失は275百万円（前年同期は営業損失158百万円）、経常損失は273百万円（前年同期は経常損失159百万円）、中間純損失は279百万円（前年同期は中間純損失134百万円）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

資産につきましては、前事業年度末に比べ185百万円減少し、449百万円となりました。これは主に、売掛金が67百万円、前払費用が61百万円、現金及び預金が46百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

負債につきましては、前事業年度末に比べ93百万円増加し、469百万円となりました。これは主に、買掛金が13百万円減少した一方で、短期借入金が88百万円、未払金が21百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産につきましては、前事業年度末に比べ279百万円減少し、△20百万円となりました。これは主に、利益剰余金が279百万円減少したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ46百万円減少し、344百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、129百万円（前年同期は188百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の減少額が67百万円、前払費用の減少額が61百万円、未払金の増加額が20百万円となった一方で、税引前中間純損失が279百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、２百万円（前年同期は３百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が２百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、84百万円（前年同期は410百万円の収入）となりました。これは主に短期借入れによる収入が100百万円あったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当社は画像処理ソリューション提供事業の単一セグメントであります。当中間会計期間における生産実績は以下のとおりであります。

(注) 当社は、前事業年度中に株式会社ロジック・アンド・システムズを吸収合併したことにより前事業年度から製品の製造を開始しており、金額は製品製造原価によっております。

(b) 受注実績

当社は受注から販売までの期間が短いため、記載を省略しております。

(c) 販売実績

当中間会計期間における販売実績を事業ドメイン別に示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【研究開発活動】

当社は画像鮮明化技術及び画像復元高解像度化技術を進化普及させるべく、それらの技術の実用化やさらなる高度化を目指してパートナー企業と共に研究開発に取り組んでおります。

当中間会計期間における当社の研究開発費の総額は110,000千円であります。なお、当社の事業は画像処理ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）の中間財務諸表について、監査法人Growthにより中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 2024年３月１日  至 2024年８月31日)

当中間会計期間(自 2025年３月１日  至 2025年８月31日)

(4) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、画像鮮明化アルゴリズム及び復元高解像度化技術を利用した製品の製造、販売及び当該技術を利用したソリューションの提供を行うと同時に、現在並行して画像鮮明化アルゴリズムのチップ化の開発を進めております。当チップ化の開発は収益化までに年月と費用を要するものであり、多額の資金を先行投資として必要とし、これまでに複数回の第三者割当増資によって開発費用を賄ってまいりました。このような中、当社は継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから債務超過の状況にあり、当中間会計期間末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。

当該事象又は状況を解消するため、以下の対応策を講じてまいります。

事業面では、当社は医療やヘルスケアに代表されるライフサイエンス分野と、防犯・防災や産業用カメラに代表されるセキュリティ・インフラ分野において販売活動を行っておりますが、いずれの分野においてもこれまでに未着手であった領域へ積極的に進出してまいります。ライフサイエンス分野では、これまでは特に眼科領域に注力してまいりましたが、前事業年度より他診療科への販売活動を積極的に推進しており、当中間会計期間中の受注にもつながっております。セキュリティ・インフラ分野では、年々当社の画像鮮明化技術の活用領域が広がっている中、これまでの防犯・防災・防衛等の領域に加え、自動車産業・放送局、レジャー施設等の領域へも販売活動を展開し、当中間会計期間末以降の受注にも繋がっております。また、日本国外からの製品の引き合いも発生しており、販売が実現した際にはより多くの販売数に繋がることから、社内でもチームを立ち上げるなど対応を強化して取り組んでおります。

財務面では、2025年３月に新たに株式会社りそな銀行と取引を開始し、借入により100百万円の資金調達を行いましたが、引き続き当社が進めているチップ化の開発において、量産段階が近づいており資金が必要となることから借入による資金調達の協議も継続してまいります。また、当中間会計期間末まで第三者割当増資による資金調達を行ってまいりましたが、今後も資金が必要となるチップ化の量産段階に向けて第三者割当増資による資金調達の実施を目指し、割当候補先として複数の事業会社や、ファイナンシャルアドバイザリー契約を通じて紹介を受けた複数の投資家と継続的に協議を行っており、その時点で最適、最善の調達方法を選択してまいります。

以上の対応策に取り組んでまいりますが、これらの取り組みによる資金流入の時期や金額については確定しておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品、仕掛品、原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。

建物附属設備：15年

車両運搬具：２年

工具、器具及び備品：３年から５年

３．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 商品及び製品の販売

画像鮮明化アルゴリズム及び復元高解像度化技術を利用した商品の販売並びに製品の開発・製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客による商品及び製品の検収時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断できるものについては、顧客による当該商品及び製品の検収時点で収益を認識しております。

(2) その他

受託開発、保守サービス及びライセンス供与等を行っております。受託開発については、作業の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、期間の短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合により算出しております。なお、期間の短い契約は、検収日の一時点で収益を認識しております。保守サービス及びライセンス供与については、契約期間に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

４．外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(中間貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未収消費税等」として表示しております。

(中間損益計算書関係)

※１  減価償却実施額は、次のとおりであります。

　※２ 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。

※３  営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。

※４  特別利益の主要項目は、次のとおりであります。

※５  特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

※６　減損損失

　　当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。

　前中間会計期間(自  2024年３月１日  至  2024年８月31日）

当社は、画像処理ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、全社一体として資産のグルーピングを行っております。

取得時に想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零としております。

　当中間会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

当社は、画像処理ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、全社一体として資産のグルーピングを行っております。

取得時に想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零としております。

※７　抱合せ株式消滅差益

　前中間会計期間(自  2024年３月１日  至  2024年８月31日）

当社の子会社であった株式会社ロジック・アンド・システムズを吸収合併したことによるものであります。

　当中間会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

該当事項はありません。

(中間株主資本等変動計算書関係)

前中間会計期間(自  2024年３月１日  至  2024年８月31日）

１．発行済株式に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加85,500株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。

２．Ｂ１種優先株式の発行済株式総数の増加4,200株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

(注) １.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当中間会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

当中間会計期間より記載を省略しております。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高は中間貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

※２  合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳

　前中間会計期間(自  2024年３月１日  至  2024年８月31日）

　　　(注)　流動資産の中には、「現金及び預金」が42,713千円含まれております。

　当中間会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度(2025年２月28日)

(注)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当中間会計期間(2025年８月31日)

(注)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2025年２月28日)

当中間会計期間(2025年８月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金　　

契約上の残存期間に基づき同期間の国債の利回りで割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

転換社債型新株予約権付社債

　元金利の合計額（利率ゼロ）を、同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(ストック・オプション等関係)

中間会計期間に付与したストック・オプションの内容

前中間会計期間(自  2024年３月１日  至  2024年８月31日)

当中間会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

(資産除去債務関係)

当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(注)　当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主に保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当中間会計期間に認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は532千円であります。

　　(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社は、画像処理ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間会計期間（自  2024年３月１日  至  2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(注)　当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当中間会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(注)　当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、画像処理ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＢ１種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定にあたって、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＢ１種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。
また、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＢ１種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、１株当たり純資産額の算定上、そのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＢ１種優先株式相当数を中間期末（期末）の普通株式の数に含めて計算しております。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２．Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＢ１種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、そのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＢ１種優先株式相当数を中間期末（期末）の普通株式の数に含めて計算しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第５ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第７期）（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）2025年５月30日　関東財務局長に提出

(2) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書　2025年５月29日　関東財務局長に提出

(3) 臨時報告書の訂正報告書

2025年５月29日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書　2025年６月３日　関東財務局長に提出

第二部 【関係会社の情報】

当中間会計期間末時点の当社の関係会社は、次のとおりです。

(1) 親会社

該当事項はありません。

(2) 子会社

該当事項はありません。

(3) 関連会社

該当事項はありません。

(4) その他の関係会社

(注)　千寿製薬株式会社は、当社の普通株式1,000株及びＡ種優先株式225,000株、Ｂ１種優先株式65,217株を所有しております。

第三部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年11月26日

株式会社ロジック・アンド・デザイン

取締役会　御中

監査法人Ｇｒｏｗｔｈ東京都千代田区

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 木村 尚子

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 原井 武志

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジック・アンド・デザインの2025年３月１日から2026年２月28日までの第８期事業年度の中間会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロジック・アンド・デザインの2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、2025年8月31日現在において債務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。