株式会社安芸ゴルフ倶楽部 半期報告書－第14期(2025/03/01－2026/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  当社は関連会社がないため持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)　１　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)は当中間連結会計期間の平

　　　　均人員を外数で記載しております。

　　　２　当社グループは、ゴルフ事業の単一ゼグメントであるため、当該事業部門の従業員数を記載して

　　　　おります。

(2) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)は当中間会計期間の平均人員を

       外数で記載しております。

　　 ２　当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、当該事業部門の従業員数を記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。なお労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当中間連結会計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。当社グループはゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の状況の記載はしておりません。

①　財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調でありましたが、一方において、物価の上昇、米国の関税政策及び不安定な国際情勢等、依然として予断を許さない状況が続いております。

当社グループにおいては、引き続き従来からの営業施策を行うとともにゴルフ場のコース管理及び整備を行うことによりお客様に快適なゴルフライフを楽しんでいただけるように取り組んでまいりました。夏場の猛暑によるゴルフプレイの回避の影響もありましたが、前中間連結会計期間と比較して来場者数は増加となりました。

その結果、売上高は251,950千円（前年同期比3.5％増加）、営業利益は16,566千円（前年同期比12.0％減少）、経常利益は18,455千円（前年同期比24.0％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は13,112千円（前年同期比25.1％減少）となりました。

当中間連結会計期間末の資産の部は1,133,024千円となり、前連結会計年度末に比べ5,385千円減少いたしました。これは主に流動資産及び有形固定資産の減少によるものです。負債の部の合計は522,207千円となり、前連結会計年度末に比べ18,498千円減少いたしました。これは主に前受収益及び長期借入金の減少によるものです。純資産合計は610,817千円となりました。これは利益剰余金が増加したためで、前連結会計年度末に比べ13,112千円増加となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は21,021千円となり前連結会計年度末に比べ2,322千円増加となりしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは8,024千円となりました。これは、税金等調整前中間純利益18,455千円、減価償却費12,448千円、前受収益の減少額△21,117千円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは2,891千円となりました。これは定期積金の取崩による収入10,001千円、有形固定資産の取得による支出△4,600千円、その他投資活動による支出△3,239千円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△8,593千円となりました。これは長期借入金の借入による収入31,500千円、長期借入金の返済による支出△34,655千円、リース債務の返済による支出△4,175千円等によるものです。

（生産、受注及び販売の状況）

当社グループの実態に即した内容を記載するため、生産実績に換えて収容実績を記載しております。なお、受注実績につきましては、該当事項はありません。

(1) 収容実績

①株式会社安芸ゴルフ倶楽部

　②株式会社高陽ゴルフセンター

(2) 販売実績

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。中間連結財務諸表の作成に当たりまして決算日における資産、負債、収益及び費用の数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

中間連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かで判断しております。当該判断は、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性等を満たしている場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するものとしております。これらの判断は、将来の利益計画に基づく課税所得等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済情勢等の変動によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

②  当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当中間連結会計期間の経営成績等の状況の概要は「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」及び「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として少子高齢化に伴うゴルフ人口の減少があります。これに対処すべく次の取り組みを行ってまいりました。当社グループの主要事業であるゴルフ場は、株主会員2,183名、そのうち稼動会員1,600名となっており、非常に恵まれた環境にあります。この状況を維持すべく、会員制クラブとして会員様向けの各種イベントを充実させてまいりました。また、新たにゴルフを始めた一般ゲストのお客様の集客の取り組みとして、ＤＭの発送、ホームページの活用をしてまいりました。これらの施策が来場者数確保に一定の貢献をしたものと考えております。今後も引き続き来場者数確保のための諸施策を行いたいと考えております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現金及び現金同等物の中間連結会計期末残高が21,021千円となりました。なお、ゴルフ場施設は建築後36年を経過しており、今後、修理・改修が必要になった場合には、内部資金を利用するほか必要に応じてメインバンクからの借入れもしくはリースで対応したいと考えております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

前連結会計年度末において計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  会員権株式の内容は、以下のとおりであります。

(1) 議決権

会員権株式の株主は、株主総会における議決権を有しません。

(2) 残余財産の分配

当社の残余財産を分配するときは、会員権株主に対し、普通株式を有する株主に先立ち、会員権株式1株につき10,000円を限度として分配を行います。

(3) 新株引受権等

会員権株式の株主は、当社が株式の分割及び株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行を行うとき、これらの引き受け権を有しません。

(4) 種類株主総会

①  当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をし、会員権株式の株主に損害を及ぼすおそれがある場合であっても、会員権株式についての種類株主総会を要せずに当該会社の行為は効力を生じるものとします。

②  普通株式について発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集事項の決定は、会員権株式についての種類株主総会を要せずに行うことができます。

(5) ゴルフ場プレー権

会員権株主権とゴルフ場プレー権は、切り離し不能であります。

(6) 議決権を有しないこととしている理由

①  会員権株式は、自己資本の充実及び財務体質の強化を目的として発行したものであること。

②  当社の運営する安芸カントリークラブ(ゴルフ場)の従来のクラブ組織を、任意団体から一般社団法人化することにより、クラブの組織と機能を強化します。これに伴い会員権株式の株主は、従来の任意団体であるクラブ組織ではなく、この一般社団法人となったクラブ組織に社員として加入します。

この一般社団法人定款上、この一般社団法人から当社に対して取締役１名を派遣することとしており、また当社としても、株主であり会員の組織でもあるこの一般社団法人からの社外取締役の派遣については容認しており、これにより会員権株式の株主は、一般社団法人を介して当社の経営を監視し、その資産を保全し、ゴルフ場運営にその総意を反映させることができるようになっていること。

③  一般社団法人を介して会員権株式の株主の総意を反映させることにより、経営紛争が絶えず経営が安定しない、株主総会開催費用等の負担が増加するなどといった株主会員制度の問題点をあらかじめ回避できること。以上の理由により、議決権を有しないこととしております。

２  普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に制限のない標準となる株式であります。

３  当社株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を得なければなりません。

４  当社は、会員権株式について、会社法第322条第１項各号所定の事項について種類株主総会の決議を要しないものとしております。

５  当社は単元株制度を採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

所有株式数別

(注)　１  川上智一郎が保有している株式6,500株の内1,000株、堀川昌利が保有している株式5,000株の内

　　　　2,000株、新日本興産株式会社が保有している株式1,853株および岩本義明、佐伯淑子、有重博文が

　　　　それぞれ保有している株式700株は、会員権株式であり議決権を有しておりません。

　　　２　上記のほか当社所有の自己株式8,694株（3.78％）（全て会員権株式）があります。

所有議決権数別

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

　                                                                 　　　　　  令和７年８月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51 年大蔵省令第28 号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和７年３月１日から令和７年８月31日まで)及び中間会計期間(令和７年３月１日から令和７年８月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、公認会計士 小林明弘氏により中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

　前中間連結会計期間(自 令和６年３月１日　至 令和６年８月31日)

　当中間連結会計期間(自 令和７年３月１日　至 令和７年８月31日)

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

1社

主要な連結子会社の名称

株式会社高陽ゴルフセンター

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

0社

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品及び材料

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       4～31年

機械装置及び運搬具   2～15年

工具、器具及び備品　 2～15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）を耐用年数としております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　プレイ収入、レストラン収入は、顧客のゴルフ施設等の利用又はレストラン利用を履行義務として識別しており、顧客のゴルフ施設等の利用又はレストランを利用した時点で収益を認識しております。

　ショップ売上は、物品等の販売を行っており、物品等を顧客に引き渡した時点で顧客が当該物品等に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると識別しており、顧客に物品等を引き渡した時点で収益を認識しております。

　会費収入は、会員のゴルフ場の施設利用機会の提供を履行義務として識別しており、当該履行義務は時の経過とともに充足されるため期間按分により収益を認識しております。

　登録料収入は、会員資格を付与することの対価であり、顧客への会員資格の付与を履行義務として識別しており、顧客への会員資格登録手続が完了した時点で収益を認識しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　　　ヘッジ対象・・・借入金

③　ヘッジ方針

　　　デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動

　　リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省

　　略しております。

(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　該当事項はありません。

(会計方針の変更)

　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 　

　　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計上の見積りの変更)

　　　該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  令和６年３月１日  至  令和６年８月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  令和７年３月１日  至  令和７年８月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主としてゴルフ事業におけるゴルフカートであります。

②　リース資産の減価償却の方法

４．会計方針に関する事項「（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「未収入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「未払金」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、預り保証金については、市場価格がなく、かつ相手先ごとに返済時期を正確に予測することは困難であり、合理的にキャッシュフローを見積ることが極めて困難であることから記載を省略しております。

前連結会計年度(令和７年２月28日)

当中間連結会計期間(令和７年８月31日)

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(令和７年２月28日)

　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(令和７年８月31日)

　　該当事項はありません。

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和７年２月28日)

当中間連結会計期間(令和７年８月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金、長期未払金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(令和７年２月28日)

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(令和７年８月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．金利関連

前連結会計年度(令和７年２月28日)

(注)　金利スワップの特例処理により、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係」に記載の長期借入金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(令和７年８月31日)

(注)　金利スワップの特例処理により、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係」に記載の長期借入金の時価に含めて記載しております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（令和７年２月28日）

　連結子会社は、土地賃貸借契約に基づき使用する土地の一部について、契約解除時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該土地は連結子会社の事業継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の更新中であり、今後も解除の予定はありません。よって、長期借地予定で使用期間が明確でなく、当該ゴルフ練習場を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため資産除去債務を計上しておりません。

当中間連結会計年度（令和７年８月31日）

　連結子会社は、土地賃貸借契約に基づき使用する土地の一部について、契約解除時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該土地は連結子会社の事業継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の更新中であり、今後も解除の予定はありません。よって、長期借地予定で使用期間が明確でなく、当該ゴルフ練習場を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　令和６年３月１日　至　令和６年８月31日）

(単位：千円)

当中間連結会計期間（自　令和７年３月１日　至　令和７年８月31日）

(単位：千円)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、４．会計方針に関する事項「(4)重要

　な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりあります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間

　連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる

　収益の金額及び時期に関する情報

(単位：千円)

　契約負債は、会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収した年会費収入の前受金です。年会費収入は、一年間（11月1日から10月31日）にわたって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度（月単位）に基づき収益を認識し、前受金は収益の認識に伴い取り崩されます。従って、期首の契約負債の残高及び連結事業年度開始後に一括徴収した年会費収入のうち当中間連結会計期間に対応する金額が収益と認識され、残りは中間連結会計期間末の契約負債残高となり、下半期の収益認識に伴い取り崩されます。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  令和６年３月１日  至  令和６年８月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当中間連結会計期間(自  令和７年３月１日  至  令和７年８月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  令和６年３月１日  至  令和６年８月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  令和７年３月１日  至  令和７年８月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  令和６年３月１日  至  令和６年８月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  令和７年３月１日  至  令和７年８月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自  令和６年３月１日  至  令和６年８月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  令和７年３月１日  至  令和７年８月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 令和６年３月１日　至 令和６年８月31日)

  当中間会計期間(自 令和７年３月１日　至 令和７年８月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び材料

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３ 引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４ 収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

プレイ収入、レストラン収入は、顧客のゴルフ場利用又はレストラン利用を履行義務として識別しており、顧客のゴルフ場利用又はレストランを利用した時点で収益を認識しております。

ショップ売上は、物品等の販売を行っており、物品等を顧客に引き渡した時点で顧客が当該物品等に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると識別しており、顧客に物品等を引き渡した時点で収益を認識しております。

会費収入は、会員のゴルフ場の施設利用機会の提供を履行義務として識別しており、当該履行義務は、時の経過とともに充足されるため期間按分により収益を認識しております。

登録料収入は、会員資格を付与することの対価であり、顧客への会員資格の付与を履行義務として識別しており、顧客への会員資格登録手続が完了した時点で収益を認識しております。

５ ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

６ その他中間財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。

　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(中間貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２  消費税等の取扱い

前事業年度(令和７年２月28日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(令和７年８月31日)

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)

※１  営業外収益のうち主要なもの

※２  営業外費用のうち主要なもの

※３  特別利益のうち主要なもの

４  減価償却実施額

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　　事業年度  第13期(自  令和６年３月１日  至  令和７年２月28日)

　　令和７年５月30日  中国財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

令和７年11月25日

株式会社安芸ゴルフ倶楽部

取締役会  御中

小林明弘公認会計士事務所 広島県福山市

公認会計士 小 林 明 弘

中間監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社安芸ゴルフ倶楽部の令和７年３月１日から令和８年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和７年３月１日から令和７年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安芸ゴルフ倶楽部及び連結子会社の令和７年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(令和７年３月１日から令和７年８月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

令和７年11月25日

株式会社安芸ゴルフ倶楽部

取締役会  御中

小林明弘公認会計士事務所 広島県福山市

公認会計士 小 林 明 弘

中間監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社安芸ゴルフ倶楽部の令和７年３月１日から令和８年２月28日までの第14期事業年度の中間会計期間(令和７年３月１日から令和７年８月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安芸ゴルフ倶楽部の令和７年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(令和７年３月１日から令和７年８月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。