7351 株式会社グッドパッチ 有価証券報告書－第14期(2024/09/01－2025/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．平均臨時雇用者数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．第13期以前の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２．平均臨時雇用者数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．第10期の株主総利回り及び比較指標は、2020年８月期末を基準として算定しております。

４．株主総利回りの比較指標については、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更されております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロースにおけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

(注)１．UI(User Interface/ユーザーインターフェース)とは「ユーザーがPCやスマートフォン等のデバイスとやり取りをする際の入力や表示方法等の仕組み」を意味します。また、UX(User Experience/ユーザーエクスペリエンス)は「サービス等によって得られるユーザー体験」のことを指します。

２．UIとUXを複合的に連関させデザインするという意味を込めて当社では「UI/UXデザイン」と称しています。

３．2025年10月１日、「株式会社Layermate」の株式を取得し、同社を子会社化いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョンのもと、「デザインの力を証明する」というミッションを掲げ、「デザイン」を通じて人々の生活がより便利になり、より暮らしやすくなることを目指し事業活動を行っております。

当社グループが考える「デザイン」とは、問題の本質を掘り下げ、解決のための設計を行い、設計に基づいた外観（ビジュアル表現）を作り上げ、問題解決へと導くことを意味します。これまで「デザイン」は、一般的に、製商品の形や色、模様といった表面的な見え方やパッケージ、広告等に言及されることが多かったものの、「デザイン」の本質は、製商品を使う“人”を中心に据え、その目的、置かれる状況、付随する思考も含めた情報伝達や体験の創造にあります。色や形、技術や機能は「デザイン」によって統合され、本来の目的に沿って適切に活用されるようになるものと考えております。

現在では、ビジネスにおいて、この「デザイン」の考え方が不可欠な要素であることが認識され、ビジネス戦略等においても重要視されています。「デザイン」の目的は、エンゲージメント（活用）やリテンション（継続）、解約率の低下といったユーザーが使い続けていく体験をつくることやそのような体験の積み重ねによる好循環を生み出し、ユーザーの体験価値を向上させることに変化しています。

当社グループは、この「デザイン」の本質的な考え方のもと、ビジョン・ミッションを達成するために、Webサイトやアプリケーション、ブランドのデザイン支援を行うデザインパートナー事業と、自社で構築したデザイン人材プールを活用したデザイナー採用支援サービスや自社開発のSaaSプロダクトを提供するデザインプラットフォーム事業の２つの事業を主要事業として運営しております。

また当社グループは、当社、連結子会社３社（Goodpatch,Inc.、株式会社スタジオディテイルズ、株式会社ピープルアンドデザイン）、及び持分法適用関連会社２社（株式会社エックスポイントワン、株式会社Muture）の計６社により構成されております。当連結会計年度において、Goodpatch GmbHは清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。

なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) デザインパートナー事業

デザインパートナー事業は、顧客企業の持つ本質的な価値を発見し、その要素を紐解きながら、顧客企業のユーザーが持つ価値観に則して、その価値が適切に伝わるように顧客企業の戦略やブランディング、ビジネスプロセス等も踏まえてデザインを実装していきます。その際に、当社のUXデザイナー及びUIデザイナーが中心となり、顧客企業のプロジェクトチームと一体となって、デザインプロジェクトをリードします。

また、デザインパートナー事業では、顧客企業に対し、Web・スマートフォンサービス等のデジタルプロダクト、ブランドに関わる様々なデザインについて、次の３つの領域を跨いでデザイン支援を主に準委任契約にて提供しております。

・Experience Design（UI/UX）領域（プロダクト）

主にスマートフォンやSaaSのアプリケーション等のデジタルプロダクトにおけるUI/UXデザイン支援（戦略立案・企画・設計・開発の支援）。ユーザー視点でより使いやすいサービスを実現します。

・Brand Experience 領域（コーポレート・組織）

顧客企業の経営ビジョン・ミッションを起点とした組織デザインやブランドイメージのデザイン。ブランドの発信者側のサービスに込める思いや提供価値をデザインし、強固なブランドの形成を支援します。

・Business Design 領域（戦略・ビジネスモデル）

顧客企業のデジタルにとどまらないプロダクト全般における戦略・ビジネスモデルのデザイン。ユーザーがサービスを受け入れ、プロダクトを成長させていくための要件を定義し、その実現方法をデザインします。

各領域は部分的に相互に重なり合うため、領域を跨いだサービスの提供も特徴の一つとなります。例えば、Business Design領域からExperience Design（UI/UX）領域又はBrand Experience領域へサービスを連続的に提供することによって、顧客企業の戦略の策定からプロダクト開発まで一気通貫で支援することができます。顧客企業にとっては、プロダクト開発だけでなく、その基盤となる組織文化の変革を推進することができる等、より本質的な課題解決を行うことが可能です。

①　デザインプロジェクトのデザインプロセス（デザイン支援の流れ）について

当事業においては、顧客企業にとって本来必要とされるデザインの開発のために、顧客企業のプロダクト・サービスを利用するユーザーとの直接的なやりとりだけでなく、ユーザーを取り巻く生活環境や利用するシチュエーション、さらに利用前後の関係・時間の流れ等の付加的な情報を勘案し、それらを総合的な「経験・体験」としてとらえて体験のデザイン、すなわちUXデザイン(注１)を行います。

また、当社グループでは、プロダクトやサービスの見栄え、外観を整えることだけでは十分に目的を達成するデザインとはならないと考えており、米国のUXデザイナーであるJesse James Garrett氏の提唱する、ユーザー体験を考える上での５つの要素（戦略、要件、構造、骨格、表層）をもとに、互いに関係するそれぞれの要素を考慮しながらデザインプロジェクトを進めております。

デザインプロジェクトでは、必ずしも前段階を完成させてから次段階に着手するわけではなく、完成前の状態で次段階に進み、また前段階に戻り再構築する・改善するという段階の行き来、すなわちプロトタイピング(注２)を繰り返しながら発想を深めていきます。顧客企業側の視点だけでなく、ユーザー側の視点からその思考や行動を柔軟に分析していくため、プロトタイピングを繰り返すことで顧客企業が気付かない潜在的な価値や強みを取り入れる、顧客企業がこれまで採用したことのないマーケットへのアプローチを検討する、顧客企業がターゲットと考えるユーザー像を最適化する、顧客企業が持たない技術を外部から取り入れることを検討する等の結果につながり、イノベーションの実現に近づいていくことが可能となります。

当社グループでは、このようなデザイン支援の流れをデザインプロセスと呼んでおり、デザインプロセスは「１. Setup　セットアップ→２. Problem　プロブレム→３. Solution　ソリューション→４. Development　デベロップメント→５. Market マーケット」の５つのフェーズで進行します。各フェーズはブレインストーミングのようなアイデアや議論の“発散”と様々なアイデアの絞り込みや整理等の“収束”を含み、各フェーズの結節点がデザインプロセスのマイルストーンとなります。デザインプロセスの概念図は次のようになります。

１. Setup　セットアップ

プロジェクトで達成すべきことを見つけるフェーズです。デザインプロジェクトが始まり、当社グループと顧客企業が一体となりワークショップ形式でチームビルディングを行います。デザインプロジェクトの目的を紐解くことで、顧客企業のビジネスゴールとユーザーのゴールの関係性を明らかにし、未だ明確ではない顧客企業の課題にアプローチします。デザインプロジェクトで解決する課題の認識を合わせ合意形成し、注力する部分を決定します。

２. Problem　プロブレム

プロブレムではリサーチ・ユーザーインタビューを基に、本質的な課題を定めるために様々な調査を行います。顧客企業が提供したいと考えているプロダクトやサービスが、どのようなユーザーをターゲットとしているか等により、デザインアウトプット（結果）の内容が変わってきます。顧客企業にとってもユーザーを客観的に分析する機会を持つことで、提供するプロダクトやサービスの価値を明確にしながら、ユーザーのインサイト（気づき）を発見・定義することができます。

３. Solution　ソリューション

ここでは、アイディエーション（アイデアを出すこと）を行い、課題に対する解決策を提示し、アウトプットに向けた設計及び骨格を構築します。前工程にて発見・定義したユーザーのインサイトに基づき、潜在ニーズやニーズを充足したときのメリットをチーム内で議論しながらサービスの大枠を定めていきます。その後、デザイナーがプロトタイプとしてプロダクトやサービスのコンセプトを提示し、以降の議論やサービスの初期設計における基盤となるものが出来上がります。

４. Development　デベロップメント

ここでは、デザイナーがデザインしたものをユーザーが使えるプロダクトやサービスへと変えていきます。様々な機能が付け加えられ、その体験価値を確認しながら検証作業が繰り返されます。ここでの成果物はMLP（Minimum Lovable Product：ユーザーにとってそのコア機能が本当に心から求めているものなのかを検証するための、初期バージョンのプロダクト）です。最終的なMLPにたどり着くまでにデザイン検証作業の反復を行います。

５. Market　マーケット

ここでは、最終プロトタイプをベースに本番環境に組み込むデザインを制作します。マーケット検証から適切なフィードバックを得て、プロダクトやサービスの最終的なデザインを進め、ビジネスとの強い紐付けが行われます。デザインプロジェクトによっては、続いて当社グループのエンジニアがアプリ開発のコーディングを行うこともあります。

②　当社グループのデザイナーについて

当社グループのデザインプロジェクトでは、デザインストラテジスト、UXデザイナー、UIデザイナー、及びエンジニアが顧客企業のニーズに応じて、最適なチームを構成し、デザインプロジェクトに参画しております。デザインプロジェクト全体のスコープ（範囲・広がり）によっては、それぞれが複数名参加する場合もあります。デザインストラテジスト、UXデザイナー、UIデザイナー、及びエンジニアの役割は次のようになります。 

・デザインストラテジスト

デザインストラテジストはデザインプロジェクトにおいて、顧客企業のプロダクトやサービス全般における戦略やビジネスモデルを設計し、複雑な要求・要件をコンセプトへとまとめ上げ、実現するための道筋の設計を担います。主に、デザインプロセスの前半部分を担当します。

・UXデザイナー

UXデザイナーはデザインプロジェクトにおいて、顧客企業のサービス体験全体を設計する役割を担い、主に、デザインプロセスの前半から中盤部分を担当します。ユーザー像を絞り込んで定義し、ユーザー像から顧客企業のプロダクトやサービスにおける問題の本質を発見し、解決のための体験設計を行い、UIデザイン(注３)のベースとなる要素を絞り込んでいきます。

・UIデザイナー

UIデザイナーはデザインプロジェクトにおいて、絞り込まれたユーザー像からプロトタイプを設計し、本番に実装するデザインを制作します。主に、デザインプロセスの中盤から後半部分を担当します。ユーザーが使いやすい、わかりやすい、美しいUIを設計することで、ユーザー体験の向上を行います。

・エンジニア

エンジニアはデザインプロジェクトにおいて、デザインが確定した後のアプリケーションの実装を担います。iOS、Android、Web、サーバー等の様々な専門スキルを持ったメンバーが在籍しております。主に、デザインプロセスの後半の開発部分を担当します。

③　事業拠点について

当事業においては、次の２つのデザイン組織によって、顧客企業のデザイン支援を行っております。

１．正社員デザイン部門　

正社員デザイン部門は、日本を中心としたビジネス展開のために、当社及び株式会社スタジオディテイルズに所属する主に正社員デザイナーにより構成される組織であり、顧客企業へのデザイン支援をプロジェクト方式で提供しております。

顧客企業のデザインプロジェクトは、その特性に応じて最適なチームを構成し、顧客企業側のプロジェクトチームとともに、デザインプロセスをベースに推進します。また、体系化されたデザインノウハウとナレッジを蓄積し、在籍するデザイナーの研修を行い、デザイン品質の向上に取り組んでいます。これにより、デザイナーの属人性を下げ、クオリティの再現性を高める仕組みを整えています。

プロジェクト件数の増加に従い、デザイナーの採用も積極的に行っており、優秀な人材を採用し定着させることで、デザイン人材が集結する組織を目指しています。特に、デジタル領域のUX及びUIに関わるデザイナーの市場価値の向上に取り組んでおり、働きやすい環境の整備、キャリア形成支援等を通じ、デザイナー中心の企業文化を確立しています。

なお、2025年８月末現在、当社グループの正社員デザイン部門には149名の正社員デザイナーが在籍しています。

２．Goodpatch Anywhere　

「Goodpatch Anywhere」は、2018年にサービスを開始し、全国各地のフリーランスや副業のデザイナーにてチームを組成し、インターネットを通じてデザインプロジェクトを進行する、フルリモート形態によるWebサイトやアプリケーション等のデザイン支援を提供しております。

世の中のデザイナーの働き方は、時間と場所の制約にとらわれず、また、企業の一社員にとどまらないフリーランスの形態へと広がりをみせ、さらに、ウェブ会議システムやコラボレーション（協働）ツールが広く普及し、非対面での円滑なコミュニケーションが可能となっております。顧客企業においても、柔軟な働き方を提供できるリモートワークが普及しております。

このような状況の下、「Goodpatch Anywhere」では、当社担当社員デザイナーがUXデザイン及びUIデザインを軸とした当社のデザイン支援の知見を活用しプロジェクト品質を担保しながら、全国各地に居住する経験豊富で多種多様なスキルを持つデザイナーを集め、デザインプロジェクトの内容に応じてデザイナーの選定を行い、当社担当社員デザイナー及び選定されたデザイナーが協働し、フルリモートで顧客企業のデザインプロジェクトを進めております。2025年８月末現在では、635名のUXデザイナー及びUIデザイナーを中心としたフリーランスのメンバーが登録されており、そのうち50名が稼働しております。

(2) デザインプラットフォーム事業

デザインプラットフォーム事業は、デザインパートナー事業によって行われるUI/UXデザイン支援を様々な側面からサポートするサービスを提供しております。デザインが有効に活用され、プロダクトとして世の中にリリースされるまでのプロセスを、企業内デザイン人材（デザイナー採用支援サービス-「ReDesigner」）、ソフトウェア（デザインITツール-「Strap」）の点からサポートし、デザインパートナー事業をサポートする基盤（プラットフォーム）として機能しております。

当社が顧客に提供している主なサービス・プロダクトは以下のとおりであります。

①　ReDesigner及びReDesigner for Student

「ReDesigner」は、2018年にリリースしたデザイナーに特化した人材紹介サービスです。デザイン会社である当社自らが人材紹介を行うことで、デザイナーの就業現場において発生しがちなスキルやマインドセット等のミスマッチを防ぎ、企業側とデザイナー側両面のニーズを満たしたサービス提供が可能となります。

デザイナーの採用を検討している企業は、企業の求めるデザイナーのスキル等、デザイナーの知りたい情報を網羅した求人票を当社とともに作成します。また、デザインに対する理解度が高い当社のキャリアアドバイザーが、転職を希望するデザイナーの悩みや希望を聞くことで適切な情報を提供していきます。当社がデザイナーと企業の間に入ることで、相互のニーズをより深く理解し、デザイナー及び企業双方にとってのマッチングの最適化を図っております。

2019年６月には「ReDesigner for Student」というデザイナー志望の学生に向けた採用支援Webサービスを正式リリースしております。学生は当サービスに登録し、Web上にポートフォリオ（作品集）の掲載を行い、企業からの採用アクションを待ちます。一方、採用企業は月定額の利用料を支払い、ポートフォリオを掲載している学生に向けて求人を発信しております。

また、2021年７月には副業・フリーランスマッチングサービスをリリースし、ビジネス領域の拡大を図っております。さらに、2024年１月にはダイレクトリクルーティング機能の提供を開始し、企業が直接デザイナーにアプローチできる新たな手段を提供しております。

②　Strap

「Strap」は、2020年９月にリリースしたオンラインホワイトボードツールです。

複数のユーザーがリアルタイムで図解やテキスト情報を共同編集することができ、作業及びコミュニケーションの効率化を実現することが可能です。様々な企業にてリモートワークが普及し、非対面又は、非対面及び対面でのプロジェクトの推進が必要とされる現在において、対面でホワイトボードを見ながらチーム全員で情報を共有し作業するようなコラボレーション（協働）空間をオンラインで実現します。

(注)１．UXデザインとは、デジタル領域/非デジタル領域に関わらず、ユーザーとの全ての接点における体験の設計を指しています。

２．プロトタイピングとは、最終成果物の試作品を早い段階から作り、改善を繰り返す手法のことを意味します。

３．UIデザインとは、ビジュアルや情報設計、インターフェースのデザイン等、より具体的なアウトプットを意味します。

【事業系統図】

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．当連結会計年度において、株式会社ピープルアンドデザインを新たに設立し、連結の範囲に含めております。

４．当連結会計年度において、Goodpatch GmbHは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

５．株式会社スタジオディテイルズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①　売上高　　　　　879,643千円

②　経常利益　　　　182,165千円

③　当期純利益　　　118,309千円

④　純資産額　　　　268,769千円

⑤　総資産額　　　　458,454千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)１．従業員数は、正社員、契約社員及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人数であり、臨時雇用者数（Goodpatch Anywhereに所属する契約社員、パートタイム契約社員、アルバイト、インターン及び派遣社員）の平均人数は（　）内に外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(注)１．従業員数は、正社員、契約社員及び当社外から当社への出向者を含み、当社から当社外への出向者を除く就業人数であり、臨時雇用者数（Goodpatch Anywhereに所属する契約社員、パートタイム契約社員、アルバイト、インターン及び派遣社員）の平均人数は（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、労働組合が結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注)１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョンのもと、「デザインの力を証明する」というミッションを掲げ、「デザイン」を通じて人々の生活がより便利になり、より暮らしやすくなることを目指し事業活動を行うデザインカンパニーです。当社はUI/UXデザイン支援において、「デザイン」の本質的な考え方を活用し、顧客企業の主にスマートフォンやSaaSのアプリケーション等のデジタルプロダクトにおける戦略立案・企画・設計・開発の支援を行ってまいりました。

当社グループとしては、優良な「デザイン」で構成されたサービスはユーザーの生活に溶け込むと同時に、そのサービスを提供する企業にとっても有力なビジネスの機会を提供するものとなると考えており、UI/UXデザイン支援を通じてビジネスにおける「デザイン」の価値を世に広めていきたいと考え事業を行っております。

(2) 経営戦略、経営環境等

2007年１月、インターネットと携帯電話、そしてストレージ（記憶装置）を組み合わせたスマートフォンと呼ばれるデバイスの出現により、人々の生活が大きく変化しました。ユーザーは常にネットワークに接続し、アプリと呼ばれるソフトウェアを利用して情報を双方向に授受し、自己の生活スタイルに応じてスマートフォンの機能をカスタマイズするようになりました。以来、スマートフォンは各々の生活シーンに組み込まれ、欠かせない存在になっています。

スマートフォンは「デザイン」にも大きな影響を与えました。デジタル分野のデザイン（「デジタルデザイン」）はそれまで主流であったホームページ等のPC画面のWebデザインからスマートフォン画面のアプリデザインに領域を拡大してきました。画面サイズの小さなスマートフォンにキャッシュレス決済等のペイメント機能やカメラを応用的に活用する機能等がデバイスに盛り込まれる中、視覚的にわかりやすい直感的操作が可能なユーザーインターフェース（UI）をもつアプリケーションが主流になり、それらのアプリケーションが継続的に利用され続けるためには、ユーザーの利用シーンやライフスタイルを想定してアプリをデザインすること、つまりユーザーエクスペリエンス（UX）を「デザイン」することが不可欠となりました。

実際のところ、優れたUI/UXを実装したアプリを市場に投入できた企業が大きく成長するという事例が積みあがっております。例えば、LINE、Uber、Twitter、Instagram等のアプリの運営企業はスマートフォンアプリを起点として、それぞれの業界だけでなく、社会全体にまで大きな影響を与えております。一方では、既に一定の地位を築いている企業については、自社の成長のため、又は生き残りのため、スマートフォンをはじめとするデジタル領域への対応において数々のチャレンジに直面しております。

経済産業省によると、「あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネスモデルを展開する新規参入者が登場し、ビジネスの従来の枠組み・ルールが崩壊し、新たな枠組みやルールに切り替わる変化が起きつつある」、そして、「企業は、この脅威に対し、現在確保している競争力維持・強化のために既存の枠組みにとらわれない自己変革が求められている」と報告されており（注１）、主にデジタル分野でのこのような取り組みをデジタルトランスフォーメーション（DX）と呼び、経済やビジネスにおけるテーマとして掲げられております。

日本の市場調査会社の株式会社富士キメラ総研による調査結果では、デジタルトランスフォーメーション（DX）は企業価値向上を実現する重要な経営課題の一つと位置付けられるとともに、最近では社会課題の解決につながる取り組みとしての認識が広がっております。また大手企業を中心にDX戦略の策定および推進体制の構築が進み、全社戦略として各部門や現場に合わせた具体的なDX施策に向けた投資が本格化しているとされています。同調査によると、2030年度のDXの国内市場規模は年平均成長率10.8％、市場規模では4兆5,309億円（2023年）から9兆2,666億円（2030年）に拡大すると予測されております（注２）。

日本においても、2018年５月、経済産業省は、経営者がデザインを有効な経営手段と認識しておらずグローバル競争環境での弱みとなっていることから、デザインを活用した経営手法、すなわち「デザイン経営」の推進を提言しております。ここでいう「デザイン経営」はデザインを重要な経営資源として活用し、ブランド力とイノベーション力を向上させるという経営の姿であり、企業の産業競争力の向上に寄与するものとされております（注１）。当社グループのUI/UXデザイン支援は「デザイン経営」を具体的に実践したい企業にむけて、企業レベルでのブランディングから個別サービスにおけるデザインの実装に至るまでデザイン領域を幅広くサポートしております。

当社グループが手がけるデザインパートナー事業は、顧客企業のデザインプロジェクトの支援において、顧客企業にとって既知であり自明である事業の目的や戦略から紐解き、顧客企業と顧客のユーザーへ問いかけ、デザインの対象となるサービスのUXの最適解を求めながら、アプリやWebサービス等のデジタルプロダクトのUIデザインの実装を進めます。既存のビジネスプロセスをデジタル化し、イノベーションの創出を図りたい企業に対しては、デジタル分野への新規進出の実現を、また、新たな視点で顧客起点の価値創出のための事業やビジネスモデルの変革を図りたい企業に対しては、ビジネスプロセスの変革の実現を、デザインを切り口に行うものとなります。

具体的には、当社グループでは、先ずサービスを利用するユーザー（利用者）をデザインの中心として位置付け、ユーザーに焦点を当てていきます。ユーザーとは何者か、どのような趣向があるのか、解決には何が必要かという問いを投げかけていきます。常にユーザーを中心に考え、目的を見出し、その目的を達成するための手段を具現化するという一連のプロセスの中に、ブランド・強み、商品力等の顧客企業が有する価値を組み込み、その特徴を活かしつつ、差別化されたUXを実現していきます。また、顧客企業の有する様々な資産や技術だけでなく、企業外にある手段についても柔軟に取り入れながら対話を進めていきます。その結果、AIやクラウド、IoT等の様々な技術はその実現のための手段として組み込まれ、必要に応じてデザインの設計にも反映されるとともに、そのソリューションの実装までプロジェクトスコープ（プロジェクトの範囲）を拡大して対応することがあります。

また、当社グループとしては、デジタルトランスフォーメーション（DX）領域において「デザイン」が関係する市場をより鮮明に形成するため、デザイナー組織を拡大し、デザインパートナー事業の成長を図るとともに、より多くの顧客企業に向けてデザインプロジェクトを実施していきたいと考えております。これまでに関与した優れたUI/UXのデザイン事例を有効に活用しながら、広告に頼らないSNS等を活用したPR活動をさらに推進することによって効率的に当領域におけるブランディングを進めてまいります。

同時に、デザインパートナー事業を後方支援するために、デザインプラットフォーム事業の推進に努めます。デザイン人材（デザイナー採用支援サービス－「ReDesigner」）、ソフトウェア（デザインITツール－「Strap」」）、の点からもデザイン領域における当社の存在感を高めていきます。そして、それぞれのシナジーを創出し、デザインビジネスの拡大を働きかけてまいります。

(注)１．経済産業省 "産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進" https://www.meti.go.jp/policy/it\_policy/dx/dx.html（2019年10月25日）

２．株式会社富士キメラ総研 2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編

(3) 目標とする経営指標

デザインパートナー事業において、収益の源泉は、顧客企業のデザインプロジェクトからの月額報酬となります。そのため、当事業上の目標達成状況を判断するための客観的指標は当社グループとデザインプロジェクトを進めるために契約した顧客企業の月額平均単価、並びに、その実施顧客社数と考えております。当該顧客企業の月額平均単価を拡大させ、顧客社数を増やすことで、今後のデザインパートナー事業の売上高を継続的に成長させてまいります。

なお、当事業における月額平均顧客単価とその顧客社数は以下のとおりであります。また、契約形態としては、一部請負契約のプロジェクトもありますが、主に月額ベースの準委任契約となります。

(注)１．月額平均顧客単価とは、四半期ごとの売上高を顧客社数で除した数値の平均値を示しています。

２．顧客社数とは、デザインパートナー事業において、当社グループとデザインプロジェクトを進めるために契約した顧客企業の社数を指しており、１か月にデザイン支援を提供した顧客社数の当該期間の平均値を示しています。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1)及び(2)記載の、経営方針及び経営戦略等を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

①　AIによってさらに拡大するDXにおけるプレゼンス向上について

DXは企業価値向上を実現する重要な経営課題の一つと位置付けられるとともに、最近では社会課題の解決につながる取り組みとしての認識が広がっております。またこのDX市場は、AI技術の進化により新たな局面を迎えており、AIを活用した業務効率化や新規事業創出のニーズが高まる中、より高度なDX戦略が求められています。

当社グループは、UI/UXデザインにおける強みや実績により培った知見と、AI技術を掛け合わせ、顧客体験を起点にした企業変革を促進しております。また、こうした取り組みを通じたデザイン領域におけるイノベーション創出の事例を「デザイン×AI」というテーマで発信し、業界のリーディングカンパニーとして認知されることを目指してまいります。

②　マーケティング活動の強化について

当社グループは、UI/UXソリューションのマーケットの拡大とともに、その獲得においても他社との競争が徐々に激化しつつある環境において、積極的な広報活動に加え、マーケティング活動の強化を行ってまいりました。さらなるプロジェクトの提案機会を獲得するため、今後は継続的にマーケティングの実施体制を拡充し、マーケティング活動の分析活動・効果検証による改善活動の実施、アライアンスによる新規案件の創出、事例発信の強化、ナーチャリングの強化等についても取り組んでまいります。

③　顧客企業との関係性強化について

当社グループは、デザイン支援プロジェクトを提供する顧客企業と、長期的な関係を築き、またそれを深めていくことを営業上の方針として掲げております。プロジェクトの実施において、プロジェクトの課題解決を出発点とし、顧客企業の発展に貢献する取り組みやアイデアを積極的に提案し、プロジェクト関係者にとどまらず、顧客企業の経営層や意思決定者層も巻き込んで対話を進めてまいります。

④　提供ソリューションの拡張について

当社グループは、顧客企業の課題解決にさらに貢献していくためには、提供するソリューションの領域を拡張させ、幅広いサービス提供を可能にすることが重要と考えております。そのため、当社グループでは、UXデザイン領域を軸に「デザイン×事業戦略」、「デザイン×組織」、「デザイン×CXテクノロジー」、「デザイン×ブランド」に事業領域を拡げ、各領域に適した内部組織を設計し、高品質なソリューション提供を行うことに取り組んでまいります。

⑤　バリューチェーンの拡大とM&Aの推進について

AIやIoT等のデジタル技術が実用フェーズを迎え、DXが注目を集め、企業がデジタル領域において変革を求められる状況の中で、デザインの持つ役割の重要性は益々高まっております。当社グループは、デザインパートナー事業において、UI/UX領域の支援を強みに、ブランドデザイン、サービス戦略の策定等を手掛けておりますが、DXにおけるバリューチェーン（戦略領域→UI/UX領域→開発領域→グロース領域）を意識した機能強化が必要であると考えております。

当社グループは、デザインパートナー事業のケイパビリティの強化（強みの拡大）のために、他社との事業連携やM&Aによる戦略的投資を推進し成長を図りたいと考えております。当社グループでは、「デザイン領域と親和性の高い開発領域の企業」、「顧客サービス運用支援を行う企業」等、開発及びグロース領域に位置する企業を検討対象としております。また、当社グループのデザインノウハウ及びデザイン人材を活用し、中長期的視点で成長が見込まれる企業についても、併せて検討対象とすることといたします。

⑥　人材基盤の整備について

DXへの関心が高まる中、デザイン人材の需要が増加し続けており、当社グループが多面的・長期的なソリューションを提供していくためには、優れたデザイナーとなりうる人材を採用し、かつ長期的に活躍してもらう仕組みを整備することが極めて重要な要素と考えております。

当社グループでは、さらなる事業成長を目指し、採用チャネルの拡充や採用人員の増加等のデザイン人材採用を強化するとともに、社内にてデザイナーとしてのスキル向上を図るための体系的なデザイン研修等を実施し人材開発を推進してまいります。加えて、DE&Iの推進や健康経営の推進を行い、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備や人事制度の構築等を進めてまいります。

⑦ デザインプラットフォーム事業の成長について

当社グループは、デザインプラットフォーム事業を、デザインパートナー事業における地位をより強固なものとするための関連事業と位置づけております。「デザイン」のビジネス領域における市場を明確に形成し、そのリーディングポジションを確固たるものとするために、企業内デザイン人材（デザイナー採用支援サービス－「ReDesigner」）、ソフトウェア（デザインITツール－「Strap」）の２領域において以下の取り組みを進めております。

⑦-1　デザイン人材市場への取り組み

当社グループは、デザイン人材市場へのアプローチとして「ReDesigner」及び「ReDesigner for Student」を展開し、デザイナーという限定された職種に対し、企業からデザイナーの採用支援の依頼を受け、候補者を紹介しております。「デザイン」を取り巻く就業環境をより良いものとするため、引き続き各社のデザイナーの就業環境を整えながらも、デザイナー志望者へ提供する情報の付加価値を高め、採用企業及び求職者の両面で「ReDesigner」の人材ネットワークを拡大してまいります。また、「ReDesigner for Student」は求職者と採用企業を結びつける仕組みとしてソーシャルリクルーティングを採用し、デザイナーのためのリクルーティングサイトとしてUI/UXの改善を継続的に進め、サービスの強化に努めております。

⑦-2　ソフトウェアへの取り組み

当社グループは、オンラインホワイトボード「Strap」というSaaS（Software as a Service）アプリケーションを公開し、「デザイン」で培ったコラボレーションノウハウの社外への浸透を図っております。利用企業は「Strap」によって作業・コミュニケーションの効率化を実現し、共創を通じて新しい価値を生み出します。デザイン支援プロジェクトにて培ったノウハウを活用し、ユーザーの利便性を継続的に向上させるための機能の改善や、大企業での利用を想定したセキュリティや管理機能の拡充に積極的に取り組んでおります。

⑧　内部管理体制の強化について

当社グループでは、今後継続的に事業が拡大していく中で、効率的な経営を行うために内部管理体制についてより一層の強化が求められていくものと認識しております。これに対応するため、当社グループでは、各分野に専門性を有した人員を配置し、社内管理体制の強化を図っており、今後においても引き続き充実させていく方針であります。

⑨　新規事業の展開について

当社グループは、企業価値を向上させ、デザインの価値を引き上げるためには事業規模の拡大を図っていくことが必要であると考えております。当社グループは「デザイン」で培ったノウハウを、効果的にビジネスのあらゆる場面に浸透させ、幅広く展開することで、デザインパートナー事業とデザインプラットフォーム事業の事業間シナジーを追求しております。今後も継続的な事業成長の実現に向けて、既存事業及びサービスの伸長に加えて、新規事業の展開を積極的に検討してまいります。

⑩　サステナビリティへの取り組みについて

当社グループでは、サステナビリティの方針として、「社会を前進させるデザインの力を、ステークホルダーと共に広めていく。」を掲げ、パートナーをはじめとするステークホルダーと共創することで、社会の課題解決に向き合い続けていきます。またマテリアリティ（重要課題）として、「Design for Talent」、「Design for Partner」、「Design for Society」、「Design with Governance」を策定し、これらのマテリアリティ（重要課題）の取り組みを通じて社会に貢献し、企業価値の向上と持続的成長の実現を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティ全般

当社グループは、「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョンのもと、「デザインの力を証明する」というミッションを掲げ、デザインを通じたあらゆる社会課題の解決を目指しております。デザインの力を証明するためには、事業を成長させることによって、その力を社会に広く発揮していくことが必要不可欠です。そのために、当社グループは心を揺さぶるデザインの可能性を追求し、顧客やパートナーをはじめとするステークホルダーと共創することで、課題解決に向き合い続けていきます。デザインを通じたソリューションによって、社会に対する変化や前進の輪を広げていくことに貢献していきたいと考えております。

(1) サステナビリティの推進体制（Design with Governance）

当社グループでは、顧客企業や株主等のステークホルダーの期待に応えるには、企業価値を向上するコーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しております。この考えに基づいて、従業員の安全衛生を高めるとともに長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制と、業務執行の効率化を可能にする社内体制の構築に取り組んでおります。

加えて当社グループは、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長を中心としたプロジェクトチームによりサステナビリティに関する議論や各種の取り組みを推進しております。サステナビリティに関する方針やマテリアリティ（重要課題）の特定をはじめ、ダイバーシティや労働環境、人権等の社会問題に関する取り組みについて議論、進捗モニタリングを行います。またサステナビリティ活動全般の取り組み状況については、経営会議での審議、議論を経て、取締役会に報告を行います。

また、取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、サステナビリティ推進のプロジェクトで協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等について、審議・監督を行ってまいります。

(2) サステナビリティに関する戦略

当社グループは、デザインを通じた社会課題の解決を目指し、上記（サステナビリティの推進体制（Design with Governance））の拡充に加え、下記の３項目を加えた４つのテーマを戦略課題として位置づけました。いずれも長期的な価値創造と目指す社会の実現を支える上で重要であると考えており、各課題に対する取組を強化してまいります。それぞれ以下のとおりであります。

a．人的資本経営の推進（Design for Talent）

当社グループは、人の成長が事業や組織の成長であるという考えのもと、「人が成長する会社」を目指し、従業員の育成環境の向上と活躍機会の提供を行っております。そのため、従業員一人ひとりのキャリア形成を支援し、自己実現が可能な機会を提供することで、個人の成長を促し、同時に会社の成長を実現していきたいと考えております。具体的な取り組みとしては、従業員のスキル向上を目的としたeラーニング研修の提供や語学研修の実施、資格の取得を支援する「資格取得支援金制度」を導入しております。

また、当社グループはミッション、ビジョンを達成するためのコアバリューの一つとして「Play as a team」を掲げ、強固なチームになるためには、性別・国籍・宗教・学歴等に境界を持たず、多様な視点を持つメンバーを受容する環境づくりが重要だと考えております。バックグラウンドの異なるメンバーが公平な機会のもと、ライフステージの変化に応じた多様な働き方を実現できるような環境を整備することに注力しております。具体的には、事実婚や同性パートナーを対象とした社内制度や福利厚生の充実、フルリモートワークを選択できる勤務地選択制度、ファミリーサポート休暇等を行っております。これらを通じて、社員一人ひとりが最適な環境で仕事に取り組みながら、当社グループ全体が協力し合い、共に成長できるよう努めてまいります。

さらに、デザインプラットフォーム事業「ReDesigner」において、採用人数や候補者数の増加のみならず、当社が支援したデザイナー転職者の賃金向上にも寄与し、デザイナーの価値向上に貢献しております。また当事業年度より、デザイナーを目指す学生向け就活支援プラットフォーム「ReDesigner for Student」において、当社のキャリアデザイナーが複数大学で非常勤講師を務め、キャリア形成支援を行っております。デザインの力を信じる学生が一人でも多く、ビジョンを持ったキャリアの選択ができるようにサポートし、社会全体のイノベーションを推進していきます。

b．社会課題解決への貢献（Design for Society）

当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、デザインを通じた社会課題解決への貢献を目指します。環境問題や少子高齢化、人口問題等の社会課題の解決に対して、デザインの力が求められると考えております。

当社グループ全体では、環境に配慮した経営を行っております。具体的には、業務フローのクラウド化を通じたペーパーレス化の促進やカーボンオフセットの導入を行っております。

デザインパートナー事業においては、デザインによる社会全体のステークホルダーに対する課題解決を提案しております。例えば、アプリケーションの開発を通じてビジネスのペーパーレス化推進、人口減少の課題を抱える地方自治体への支援等、持続可能な社会の実現に貢献いたしました。具体的には、当事業年度より地域経済の活性化と地方創生を目的に地方銀行と連携した「地銀共創パートナープロジェクト」を開始しました。

さらに、社会や地域コミュニティの発展と暮らしやすい社会の実現を目指しております。当社グループ内では、アクセシビリティ向上のための取り組みを強化しております。ウェブアクセシビリティ方針を当社ホームページにて公開、改善を進めるとともに、その知見をデザインパートナー事業においても活かしております。また、2020年度より利益の１％を寄付や無償でのデザイン支援を通じた社会貢献活動を継続的に実施しております。

社会課題の解決に興味を持つデザイナーを増やすことも、業界を牽引するデザインカンパニーの責務と考え、デザインコミュニティの発展にも貢献しております。

c．パートナーとの共創（Design for Partner）

当社グループは、ビジネスパートナーが企業変革を進め、イノベーションを生み出し続けられる社会を作りたいと考えております。そのためには、当社グループのステークホルダーとなるビジネスパートナーとの深い関係構築が必要であり、提供ソリューションを拡充していくことで、ビジネスパートナーとの共創を目指します。そして、顧客体験を起点としたビジネスパートナーとの共創を通じて、事業やサービスの成長だけではなく、社会全体のイノベーションの実現をデザインの力で広げていきます。当事業年度では、デザインパートナー事業において、当社として新たな取り組みとなるビジネスパートナーとのレベニューシェア型の事業開発の実施や、MBAプログラム講座の共同開発等、共創による取り組みを推進しています。

(3) リスク管理

当社グループでは、経営上の意思決定及びその執行を監督・監査し、グループ全体のリスク管理及び内部統制の向上を図る一方で、迅速な意思決定を行うことができる体制を確保することが重要と考えております。そのため、当社グループでは、グループ全体におけるリスクマネジメント及び法令・定款の遵守を徹底するため、リスクマネジメント委員会を設置しており、定例会を月に１回開催し、また取締役会において、定期的に情報共有を図っております。グループ各社横断的リスクについて、管理部管掌執行役員の下、管理部が中心となって重要リスクを特定し、代表取締役社長を最高責任者とするリスクマネジメント委員会で審議の上、損失の危険に関するリスク対策を講じております。

(4) 人的資本に関する戦略・指標及び目標

当社グループの人的資本に関する戦略については、上記(2) サステナビリティに関する戦略 a．人的資本経営の推進（Design for Talent）に記載の通りであります。また、人的資本に関して、以下の指標を用いています。なお、具体的な目標は、現時点において定めておりませんが、サステナビリティの更なる推進を図るべく、プロジェクトチームにおける議論を経て、各指標の目標設定を今後検討してまいります。 

(注)１．対象は株式会社グッドパッチ、株式会社スタジオディテイルズであります。

　　　２．対象は株式会社グッドパッチであります。

　　　３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の財政状態、経営成績等に与える影響の内容については、合理的に予見することが困難であるものについては具体的には記載しておりません。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、リスク管理体制として代表取締役社長を最高責任者とするリスクマネジメント委員会を設置しております。管理部管掌執行役員の下、管理部が中心となり重要リスクを特定し、当該委員会で審議のうえ、対策を講じております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1) 外部要因に関わるリスク

①　競合状況について

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループが属するデジタルトランスフォーメーション（DX）市場は、その市場の拡大とともに競合他社の参入が増加しており、一定の競争環境があるものと認識しております。今後、低価格で優れたサービスを提供する競合企業、又は大きな資本力で優秀な人材獲得を行う競合企業が現れた場合、プロジェクト獲得や人材獲得競争等の競合状況の激化により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

当社グループは、拡大するDX市場に向けて、積極的な広報活動に加え、マーケティング活動の強化を行ってまいりました。今後は継続的にマーケティングの実施体制をさらに拡充し、マーケティング活動の分析活動・効果検証による改善活動の実施、アライアンスによる新規案件の創出、事例発信の強化、ナーチャリングの強化等についても取り組み、さらなるプロジェクトの提案機会を獲得してまいります。

また成長するDX市場における新たなニーズ（戦略策定やマネタイズ設計、組織支援等）に応え、顧客企業の課題解決にさらに貢献していくためには、提供するソリューションの領域を拡張させ、幅広いサービス提供を可能にすることが重要と考えております。そのため、当社グループでは、UXデザイン領域を軸に「デザイン×事業戦略」、「デザイン×組織」、「デザイン×CXテクノロジー」、「デザイン×ブランド」に事業領域を拡げ、各領域に適した内部組織を設計し、高品質なソリューション提供による競争力の強化を目指してまいります。

②　DX市場の成長性について

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、デザインパートナー事業を中心にDX市場に属しております。デジタルトランスフォーメーション（DX）は企業価値向上を実現する重要な経営課題の一つと位置付けられ、企業のDX戦略の策定及び推進体制の構築が進み、各部門や現場に合わせた具体的なDX施策に向けた本格的な投資に伴い、DX市場は拡大することが見込まれます。

しかしながら、当社グループの想定を上回る景気悪化等により長期的に市況が低迷した場合は、デザイン支援プロジェクトに対する問い合わせ減少やプロジェクトの終了又はプロジェクト稼働人数縮小に伴い品質が低下するなど、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

当社グループは、企業がDXを成功させるために、急速に変化する顧客の環境を意識しながら柔軟な思考で最適なサービス設計を行うという、UI/UXデザインに直結する要素が欠かせないと考えております。当社グループでは、UI/UXデザインにおける強みを活かし、特に大手企業のDX戦略の実行に際しデザインを活用し支援する活動を推進しております。プロジェクトの実施において、プロジェクトの課題解決を出発点とし、顧客企業の発展に貢献する取り組みやアイデアを積極的に提案し、プロジェクト関係者にとどまらず、顧客企業の経営層や意思決定者層も巻き込んで対話を進め、顧客企業と長期的な関係を築いてまいります。

③　技術革新について

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しております。当該領域は技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が極めて速く、それらに基づく新機能や新サービスの導入が相次いで行われる変化の激しい市場であります。

このような環境の中で、当社グループは、最新技術の開発を率先して行っております。しかしながら、今後AI技術など、何らかの革新的な技術が開発され、当社グループの対応が遅れた場合や、そのような革新的な技術に対応するために多額のシステム開発費用が追加的に発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

最新技術に関する情報収集や試用、技術への深い理解をもつ有識者の採用を積極的に行っているほか、AI技術の活用を積極的に取り組んでおり、従業員がナレッジとして、情報集約したのち、全社へと公開・共有することで、技術革新のトレンドを収集、激しい環境変化への順応を実現しております。

(2) 人事施策に関わるリスク

①　デザイナー人材の確保と育成について

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループでは、当社の持続的な成長のためには、継続的に優秀なデザイナーとなりうる人材を確保し、かつ長期的に活躍してもらう仕組みを整備することが重要な要素であると認識しております。しかしながら、当社の想定を超える人材市場の逼迫や業務拡大・業務内容の変化のため、育成や採用が想定の通りに進まず、適正な人材配置がなされない場合、退職による人材流出が想定を上回った場合には、プロジェクト量の縮小やプロジェクト品質低下など当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また労務環境が悪化した場合には、従業員の心身の健康が保てなくなり、労働生産性の低下や人材流出につながる可能性があります。

［リスクへの対応策］

既存事業の需要拡大を見据えた計画的なデザイナー人員の採用・育成を計画しております。「ReDesigner」等の運営によりデザイナー人材の市場動向を迅速に把握することや、採用チャネルの拡充や採用人員の増加等のデザイン人材採用を強化するとともに、社内にてデザイナーとしてのスキル向上を図るための体系的なデザイン研修等を実施し人材開発を推進してまいります。また、従業員が自身の成長へ取り組めるよう、品質向上のためのナレッジ共有やeラーニング研修などの福利厚生等を整備し、ジュニアメンバーを含む全従業員の成長を促すように努めております。加えて、働き方や価値観の多様化に対応しDE&Iの推進や健康経営の推進を行い、副業制度等の人事制度の構築やフルフレックス制度、リモート勤務等の労務環境の整備を実施し、従業員の心身へのケア、労働生産性低下防止、人材流出の予防に努めております。

②　プロジェクト提供品質の管理について

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

デザインパートナー事業におけるプロジェクト推進にあたっては、当社のデザイナーによるデザインプロセスの遂行状況やアプリやウェブページ等のデザイン品質の提供状況をスキルに定評のあるリードデザイナーが確認しながら進める管理体制を採用し、プロジェクトの提供品質を確保しております。しかしながら、リードデザイナーのリソース確保が十分に行われない場合、プロジェクトの提供品質にばらつきが生じ、顧客満足に影響を及ぼし、当社のブランドを棄損する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

稼働中のプロジェクト品質及びリードデザイナーの監修リソース、その他デザイナーの稼働把握を目的に、管理役職者らを中心に、週次単位でのプロジェクトメンバーヒアリング、ヒアリング結果を基にプロジェクト状況の評価を全プロジェクト対象に実施しております。また、社内の品質評価だけでなく、顧客満足度を直接相手にヒアリングし、品質基準と顧客満足度の改善に努めております。

③　特定人物への依存について

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社代表取締役社長の土屋尚史は、デザインパートナー事業開始以来当社グループの事業推進において重要な役割を担ってまいりました。同氏は、多数の企業へのデザインプロジェクトの経験からデザインのビジネスへの展開において豊富な経験と知識を有しております。急な病や事故、そのほかの理由により、同氏が経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

当社グループでは、取締役会等において役員及び従業員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。同氏の経験と知識を全社及び従業員へ還元するため、同氏自ら入社時研修や月次の業績説明を行うなど、様々な取り組みを行っております。

④　内部管理体制について

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、未だ成長途上にあると考えており、今後の事業及び経営成績を予測する上で必要な経験等が十分に蓄積されていないものと考えております。当社グループの事業運営において、事業規模に適した内部統制・ガバナンス体制の整備が不十分となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

［リスクへの対応策］

今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、管理体制の整備と連携強化、及び体制拡大のための人材確保・育成へと取り組んでおります。

(3) 経営戦略に関わるリスク

①　M&Aの実施について

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、M&Aによる戦略的投資を推進し、デザインパートナー事業のケイパビリティ強化（強みの拡大）をはじめとした既存事業の強化、事業間シナジーの強化、新規事業機会の創出等により成長を図りたいと考えております。当該推進については、対象企業の顧客、業績、財政状況、競争優位性、当社グループ事業とのシナジーやリスク分析結果等を十分に考慮した上で進めてまいります。しかしながら、M&A後に未認識債務の判明や偶発債務の発生等事前の調査で把握できなかった問題が生じること等が発生する際には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

［リスクへの対応策］

当社グループでは、「デザイン領域と親和性の高い開発領域の企業」、「顧客サービス運用支援を行う企業」等、開発及びグロース領域に位置する企業を検討対象としており、M&Aを実施する場合には財務・事業・法務・人材等の観点から慎重に選定します。

また、当社グループのデザインノウハウ及びデザイン人材を活用し、中長期的視点で成長が見込まれる企業についても、併せて検討対象とすることといたします。また当該対象企業については外部機関を活用した十分な調査の実施、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンス、買収メリット等を総合的に勘案し検討してまいります。

②　資産の減損リスクについて

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループが保有する有形固定資産及びM&Aに伴い発生するのれんや無形資産等は減損リスクにさらされております。今後、当社の想定を上回る景気悪化、市況の低迷、競合状況の変化等により、保有する固定資産から得られる将来キャッシュ・フローの状況等が悪化し、経済価値が著しく低下した場合には減損処理が必要となります。こうした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

当社グループが保有する上記の有形固定資産は営業活動において使用するオフィス設備やPCが主なものであります。従って、当社グループの事業運営において、収益力の維持向上を図ることが当該リスクの低減につながるものと考えております。本稿記載の各種［リスクへの対応策］を講じ、収益力の維持向上に努めてまいります。

また、のれんや無形資産等については、当社から連結子会社等へ役員を派遣し経営参画するなど、連結子会社等の業績の適時把握や収益性改善施策の実施、管理体制の強化、当社とのシナジーの醸成等を行い、収益性向上に努めております。

③　新規事業の立ち上げについて

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、デザインの価値を引き上げるために複数の新規事業又はサービスを企図しております。新規事業を立ち上げる場合、安定した収益獲得までには一定の時間がかかることが想定され、その間、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、新規事業の採算性には不透明な面も多く、予想通りの収益が獲得できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

新規事業への投資にあたっては、当社グループの各事業とのシナジー、事業計画等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行をしております。また、新規事業への投資後は、事業の推移等を定期的にモニタリングし、計画の修正や再生等が必要な場合には、取締役会又は経営会議にて審議を行っております。

(4) コンプライアンスに関わるリスク

①　情報管理体制について

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入、情報セキュリティの欠陥等により重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生、ブランドの毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

これらの情報資産を保護するため情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しております。また、当社はプライバシーマーク認証（JIS Q 15001準拠）を取得しており、個人情報保護体制を継続的に改善しています。さらに、従業員への教育、アクセス権限の設定、アクセスログの管理、外部委託先のセキュリティ体制の確認等、情報漏洩のリスクの回避を図っております。

②　役職員の法令違反について

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、ブランド価値を向上させ、企業価値の持続的な拡大を図るにはコンプライアンスが重要だと認識しております。現時点では特段のリスクは顕在化しておりませんが、当社グループの役職員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合は、当社グループの信用が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

［リスクへの対応策］

コンプライアンスに対する従業員の理解を深めるため、入社時の説明、役員・管理職を対象とした教育活動など、啓蒙活動を徹底しています。また内部通報用のホットラインを監査役・法務宛に設置し、いつでも通報・対応することが可能な体制を整え、早期にコンプライアンス違反の発見と適切な対応を可能にしております。

③　法的規制の変更等について

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

デザインパートナー事業では、受託案件の一部を他社へ委託することがあり、その場合は下請代金支払遅延等防止法の規制を受けることとなります。また、デザインプラットフォーム事業では、「ReDesigner」において職業安定法、オンラインホワイトボードツール「Strap」において電気通信事業法の規制をそれぞれ受けております。

特に、「ReDesigner」は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣から許可を受けておりますが、当該事業活動の継続には有料職業紹介事業の許可が不可欠であるため、何らかの理由により許可の取り消しがあった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該許可の取り消しとなる事由は職業安定法第32条の９において定められており、当社グループが認識している限りでは、当該許可の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。なお、当社グループが保有している有料職業紹介事業許可の許可番号及びその取得年月は以下のとおりです。

今後、新たに当社のデザインプラットフォーム事業に関する規制等の制定等又は改正が実施された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

当社では、コンプライアンス経営の確立に努め、顧問弁護士等を通じて、新たな規制の情報を直ちに入手し、影響を検討・対応する体制や法務担当者による法令適合性の審査や、契約書のリーガルチェック、法令違反の発生を防止する社内管理体制を構築し、法律、条例、関連諸規則等の遵守体制を強化しております。

④　知的財産権について

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループが使用する商標、ソフトウェア、システム等について、現時点において第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合は、当該第三者より、損害賠償請求、使用差止請求等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

顧問弁護士との連携体制を整備し、侵害を回避するための法務担当者による著作権等の監視、管理等を行っていく方針であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかに回復しております。一方で、アメリカの政策動向や金融資本市場の変動、物価上昇及び個人消費の低迷等の影響を受け、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、各企業においては、持続的成長を実現するために、様々な対策を講じることや先行投資等に注力する傾向がみられております。特に、デジタルトランスフォーメーション（DX）(注１)やAI（人工知能）の活用による事業革新や業務効率化、さらには新たな価値創出に向けた投資は加速しております。加えて、社会課題への対応やステークホルダーとの関係強化に、企業の存在意義や目指す方向性を明確化し、ミッションの再構築に取り組む企業が増加しています。これに伴い、課題解決力やビジネスデザイン、企画を支援する外部パートナーへの需要も一層高まっております。

このような環境の中、当社グループは「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョンのもと、「デザインの力を証明する」というミッションを掲げて、「デザイン」を通じて人々の生活がより便利になり、より暮らしやすくなることを目指し事業活動を推進してまいりました。

主要事業であるデザインパートナー事業においては、当社の強みである戦略デザインやUI/UXデザイン(注２)と、連結子会社である株式会社スタジオディテイルズの強みである質の高いクリエイティブとブランディングを融合し、顧客企業のさらなる期待に応えられるよう、デザイン支援の提供を行ってまいりました。また、デザインプラットフォーム事業においては、デザイナー人材紹介サービス「ReDesigner」やオンラインホワイトボードツール「Strap」を中心に、デザインパートナー事業で培ったノウハウやブランドを有効活用しながら、事業を推進しております。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は5,085,553千円（前連結会計年度比29.0％増）、営業利益は557,483千円（前連結会計年度比1,514.7％増）、経常利益は613,021千円（前連結会計年度比1,212.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は407,051千円（前連結会計年度比3,429.5％増）となりました。

報告セグメント別の業績の状況は以下のとおりであります。

a. デザインパートナー事業

デザインパートナー事業は、顧客企業と当社のデザイナーが一体となりプロジェクト形式で包括的なデザインサービスを提供しております。最初に、サービスやブランド等の新たな価値を創出したい顧客企業とともにプロジェクトチームを立ち上げ、プロジェクトで解決する課題を抽出します。プロジェクトが開始されると、本質的な価値の発見が行われ、顧客企業の独自の強みや特徴が明らかにされます。このフェーズでは、プロジェクトチームが顧客企業と緊密に連携し、価値の源泉を特定し、その価値を洗練するための手段・プロセスの検討が行われます。次に、顧客企業の利用者（ユーザー）を特定し、ユーザーにとって利用しやすいものとなるよう、ユーザーの価値観に合致するデザインが開発されます。このフェーズでは、プロジェクトチームはデザインの詳細な要件を抽出し、ユーザーフィードバックを絶えず取り入れて調整を行います。こうして生み出されたデザインは顧客企業の戦略とブランディング活動に統合され、企業のビジョンと目標に紐づく事業活動に一貫性をもたらします。なお、アプリケーションのUI/UXデザイン開発においては、当社のエンジニアリングチームもプロジェクトに参画し、実際のデジタルプロダクトの構築を行うことがあります。これら一連のプロセスを通じて、顧客企業は既存のビジネスプロセスをデジタル化し、イノベーションを促進でき、効率性の向上や新しい価値の提供が可能となります。

近年DXが注目を集め、企業がデジタル領域において変革を求められる状況の中で、デザインの持つ役割の重要性は益々高まっております。そのような状況の中、デザインパートナー事業では、数多くのデジタルデザイン支援の知見を集約し、経験豊富なデザイナーを集め、育成することで、より多くの企業に対して、高品質なデザイン支援を行うことが可能になります。そのため、デザインパートナー事業はデザイナーの採用活動を積極的に行い、提供リソースであるデザイナー人員を拡大するとともに、より幅広い業種業態の顧客企業に対してデザイン支援を実施してまいりました。また、日本国内の正社員デザイン部門及び「Goodpatch Anywhere」における営業リードの共有に加え、プロジェクト獲得やデザイナーリソースの連携を行ってまいりました。

当連結会計年度においては、株式会社スタジオディテイルズ及びGoodpatch Anywhereを含むプロジェクト提供を行った顧客社数(注３)は62.0社（前年同期は51.9社、前年同期比19.4％増、上半期：60.8社、下半期：63.2社）、月額平均顧客単価(注４)は6,075千円（前年同期は5,497千円、前年同期比10.5％増、上半期：6,045千円、下半期：6,105千円）となりました。また、社内デザイン組織のデザイナー数は、当連結会計年度末において149名（前年同期比7.5％減）「Goodpatch Anywhere」の所属デザイナー数は635名（前年同期比7.6％増、うち稼働デザイナー数は50名、前年同期比22.0％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるデザインパートナー事業の外部顧客への売上高は4,696,146千円（前連結会計年度比30.6％増）、営業利益は611,551千円（前連結会計年度比376.4％増）となりました。

（デザインパートナー事業のKPI推移）

※Goodpatch Anywhereを含めた数値を記載しております。

b. デザインプラットフォーム事業

デザインプラットフォーム事業は、デザインパートナー事業によって行われるUI/UXデザイン支援を様々な側面からサポートするサービスを提供しております。具体的には、自社で構築したデザイン人材プールを活用したデザイナー採用支援サービス「ReDesigner」やSaaS型のオンラインホワイトボードツール「Strap」で構成され、それぞれのシナジーを創出し、デザインに関連したビジネスの拡大を行うものとなります。
　当連結会計年度においては、「ReDesigner」は、ダイレクトリクルーティング機能が登録者数及び契約社数の増加に貢献しております。また、「Strap」においては、機能開発を進めるとともに、企業の研修ニーズを捉えた導入支援を経て、導入規模の拡大を図っております。

以上の結果、当連結会計年度におけるデザインプラットフォーム事業の外部顧客への売上高は389,406千円（前連結会計年度比12.1％増）、営業損失は54,067千円（前連結会計年度は93,845千円の営業損失）となりました。

(注)１．デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、Digital Transformationの略語で、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること、を意味します。

２．UI（User Interface／ユーザーインターフェース）とは、「ユーザーがPCやスマートフォン等のデバイスとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組み」を意味します。また、UX（User Experience／ユーザーエクスペリエンス）は「サービスなどによって得られるユーザー体験」のことを指します。

３．顧客社数とは、デザインパートナー事業において、当社グループとデザインプロジェクトを進めるために契約した顧客企業の社数を指しており、１か月にデザイン支援を提供した顧客社数の当該期間の平均値を示しています。

４．月額平均顧客単価とは、四半期ごとの売上高を顧客社数で除した数値の平均値を示しています。

②　財政状態の状況

(資産)　

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ443,596千円減少し、3,395,698千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少542,011千円、未収還付法人税等の減少48,766千円、前払費用の減少24,347千円があった一方で、売掛金及び契約資産の増加156,553千円があったこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,013,021千円増加し、1,849,729千円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加1,108,142千円があった一方で、のれん償却に伴うのれんの減少63,467千円、繰延税金資産の減少22,454千円があったこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ569,424千円増加し、5,245,428千円となりました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ423,124千円増加し、956,456千円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加204,499千円、賞与引当金の増加98,461千円、未払消費税等の増加78,249千円があった一方で、１年内返済予定の長期借入金の減少31,989千円があったこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ126,497千円減少し、143,793千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少130,423千円があったこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ296,627千円増加し、1,100,250千円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ272,796千円増加し、4,145,177千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加407,051千円があった一方で、自己株式の取得による減少150,068千円があったこと等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ542,011千円減少し、2,733,133千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは844,388千円の収入（前連結会計年度は57,122千円の支出）となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上621,156千円、賞与引当金の増加98,461千円、のれん償却額65,391千円、未払金の増加56,857千円等の増加要因があった一方で、売上債権及び契約資産の増加156,553千円、法人税等の支払額17,008千円等の減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは1,075,915千円の支出（前連結会計年度は58,487千円の支出）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出1,077,134千円、有形固定資産の取得による支出2,324千円等の減少要因があった一方で、投資事業組合からの分配による収入4,608千円の増加要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは310,328千円の支出（前連結会計年度は116,901千円の収入）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,560千円等の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出162,412千円及び自己株式の取得による支出151,385千円の減少要因があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

該当事項はありません。

b. 受注実績

当社では受注販売を行っておりますが、受注から売上高計上までの期間が短期であるため、また、当社グループのうち一部の連結子会社においても受注販売を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、「受注実績」は記載しておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び 当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに開示に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。経営者は、これらの見積り及び仮定について過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　経営成績等の 状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度においては、既存のデザインプロジェクトにおける高品質な役務提供の継続とともに、新規案件の受注にも積極的に取り組むなど、デザインパートナー事業の拡大に努めてまいりました。また、デザインプラットフォーム事業は、「ReDesigner」及び「Strap」の売上獲得に努めてまいりました。

当連結会計年度の経営成績等の分析・検討内容は以下のとおりであります。

(売上高)

当連結会計年度における売上高は5,085,553千円（前連結会計年度比29.0％増）となり、前連結会計年度に比べて1,142,585千円増加いたしました。これは主に、デザインパートナー事業における売上高が伸長したことによるものであります。

セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しております。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は2,143,028千円（前連結会計年度比21.8％増）となり、前連結会計年度に比べ383,182千円増加いたしました。これは主に、デザインパートナー事業において、業務委託費が増加したことによるものであります。

以上の結果、売上総利益は2,942,524千円（前連結会計年度比34.8％増）となり、前連結会計年度に比べて759,403千円増加いたしました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,385,040千円（前連結会計年度比11.0％増）となり、前連結会計年度に比べ236,445千円増加いたしました。これは主に、業務委託費並びに賞与引当金繰入額が増加したことによるものであります。

以上の結果、営業利益は557,483千円（前連結会計年度比1,514.7％増）となりました。

(営業外収益・営業外費用、経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は63,558千円（前連結会計年度比239.6％増）となり、前連結会計年度に比べ44,840千円増加いたしました。また、営業外費用は8,021千円（前連結会計年度比22.6％増）となり、前連結会計年度に比べ1,476千円増加いたしました。

以上の結果、経常利益は613,021千円（前連結会計年度比1,212.7％増）となりました。

(特別利益・特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は8,135千円となりました。これは主に、新株予約権戻入益の計上によるものであります。

特別損失の発生はありません。また、法人税等（法人税等調整額を含む）は220,660千円（前連結会計年度は35,896千円）となり、前連結会計年度に比べ、184,763千円増加いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税が増加したことによるものであります。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は407,051千円（前連結会計年度比3,429.5％増）となりました。

③　経営戦略の現状と見通し

当社グループをとりまく事業環境については、ユーザーエクスペリエンス（UX）を意識したデジタル化を軸に事業変革を図ろうとする企業ニーズが顕在化しつつあり、ビジネスモデルの変革や新しいビジネスの創出等の実現を目指す投資、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（DX）への投資が拡大しております。また、生成AIをはじめとする人工知能（AI）技術の急速な進展を背景に、DXの一環としてAI関連分野への投資も拡大傾向にあります。

日本の市場調査会社の株式会社富士キメラ総研による調査結果では、デジタルトランスフォーメーション（DX）は企業価値向上を実現する重要な経営課題の一つと位置付けられるとともに、全社戦略として各部門や現場に合わせた具体的なDX施策に向けた投資が本格化し、2030年度のDXの国内市場規模は年平均成長率10.8％、市場規模では4兆5,309億円（2023年）から9兆2,666億円（2030年）に拡大すると予測されております。

このような状況の中、当社グループでは、企業はデジタルの力でビジネスの変革を行うことが必要と考え、顧客企業の変革を促進するために、UI/UX領域を中心に強みを持つ当社の事業領域を拡大し、AI領域を含めた事業ポートフォリオの拡張や提供ソリューションの拡充を目指してまいります。加えて、企業の変革やイノベーションの支援に向けて、顧客企業とより深いパートナーシップを構築してまいります。

当社グループの事業セグメントにおける状況は次のとおりであります。

デザインパートナー事業においては、プロジェクト受注獲得数の増加および長期的なプロジェクト継続、事業領域の拡大が課題となっております。

まずは、営業組織の強化とマーケティング活動への投資を通じて、商談数を増加させ、プロジェクト受注獲得数の増加に繋げることを目指します。加えて、デザイン部門に設置したプロデューサーチームを活用し、顧客との長期的な関係を築くことで、顧客企業とのプロジェクトの継続を図ります。

また、顧客のビジネスフェーズに合わせたデザイン組織の体制構築を行い、顧客の状況に応じた適切なソリューションを提供します。具体的には、立ち上げフェーズの事業に対してビジネス全体の成功・成長を見据え、新規事業特有の不確実性を低減し、成功確度が高い事業へと導く「Incubation」、成長フェーズにあるプロダクト・サービスの事業成長に伴う顧客課題を解決し、事業を成功に導く「Growth」、そして、成熟期にある事業やプロダクトに対して再成長のための課題を発見・解決し、成長フェーズへと移行させる「Transformation」の３つのフェーズに合わせて、顧客への価値提供を行います。

さらに、デジタルプロダクトのUI/UXデザインを強みとして顧客起点の体験設計やビジネスの課題解決を行ってきた当社の実績と知見を生かし、AI領域・HR領域・マーケティング領域・事業戦略領域をそれぞれ重要テーマと掲げて、事業領域のさらなる拡大を目指します。

デザインプラットフォーム事業においては、コア事業であるデザインパートナー事業周辺の人材・ソフトウェア領域を深耕し、事業の拡大を図ってまいります。具体的には、人材紹介サービス「ReDesigner」において、全てのデザイナーのためのキャリア支援プラットフォームを目指しビジネス領域を広げ、デザイン人材のダイレクトリクルーティングのプラットフォームへと拡大させていきます。そして、オンラインホワイトボードツール「Strap」は機能開発を進めるとともに、企業の研修ニーズを捉えた導入支援を経て、導入規模の拡大を図ってまいります。そのほか、AIデザインツール「Layermate」・採用AIエージェント「HRmony AI」等のAIプロダクト機能開発を進め、事業拡大を図ってまいります。

④　経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営者は、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しており、「第２　事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、事業運営に努めてまいります。

⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの資金需要は、事業拡大・機能拡充のための人材確保に係る採用及び人件費、将来の買収及び戦略的投資のための資金、新たな自社製開発の新規事業への投資資金が中心となります。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,733,133千円（前連結会計年度末は3,275,145千円）となりました。また、流動比率（流動資産 / 流動負債）は355.0％と十分な流動性を確保しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施した当社グループの設備投資の総額（有形固定資産及び無形固定資産（のれん及び顧客関連資産を除く））は12,004千円であります。その主な内容は、業務で使用するPC等の購入及びリース資産の取得であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は57,934千円であります。

３．従業員数は、正社員、契約社員及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人数であり、臨時雇用者数（Goodpatch Anywhereに所属する契約社員、パートタイム契約社員、アルバイト、インターン及び派遣社員）の平均人数は（　）内に外数で記載しております。

(2) 国内子会社

(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社等の建物は賃借物件であり、年間賃借料は14,241千円であります。

３．従業員数は、正社員、契約社員及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人数であり、臨時雇用者数（アルバイト、インターン及び派遣社員）の平均人数は（　）内に外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．発行済普通株式のうち7,920株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（19,396千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

a. 第２回新株予約権

※　当事業年度の末日（2025年８月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末日現在（2025年10月31日）にかけて当該内容に変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、40株とする。

ただし、新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．行使価額の調整

新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当を受けた者が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。

(2) 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

(3) 当社の株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始される日後１年を経過した日、又は、付与決議の日後２年を経過した日のうちいずれか遅い日まで行使することはできないものとする。

(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定める。

b. 第４回新株予約権

※　当事業年度の末日（2025年８月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末日現在（2025年10月31日）にかけて当該内容に変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、40株とする。

ただし、新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．行使価額の調整

新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当を受けた者が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。

(2) 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

(3) 当社の株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始される日後１年を経過した日、又は、付与決議の日後２年を経過した日のうちいずれか遅い日まで行使することはできないものとする。

(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定める。

c. 第５回新株予約権

※　当事業年度の末日（2025年８月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末日現在（2025年10月31日）にかけて当該内容に変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、40株とする。

ただし、新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．行使価額の調整

新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当を受けた者が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。

(2) 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

(3) 当社の株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始される日後１年を経過した日、又は、付与決議の日後２年を経過した日のうちいずれか遅い日まで行使することはできないものとする。

(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定める。

d. 第８回新株予約権

※　当事業年度の末日（2025年８月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末日現在（2025年10月31日）にかけて当該内容に変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

ただし、新株予約権の割当日の後、当社が普通株式の株式分割（普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとする。

２．行使価額の調整

新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。

３．新株予約権と引換えに払い込む金額

新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という）に、各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.01を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

６．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は執行役員若しくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記(3)の契約に定めるところによる。

(3) その他権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

７．組織再編を実施する際の本新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

e. 第９回新株予約権

※　当事業年度の末日（2025年８月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末日現在（2025年10月31日）にかけて当該内容に変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

ただし、新株予約権の割当日の後、当社が普通株式の株式分割（普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとする。

２．行使価額の調整

新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。

３．新株予約権と引換えに払い込む金額

新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という）に、各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.01を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

６．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は執行役員若しくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記(3)の契約に定めるところによる。

(3) その他権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

７．組織再編を実施する際の本新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

f. 第10回新株予約権

※　当事業年度の末日（2025年８月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末日現在（2025年10月31日）にかけて当該内容に変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

ただし、新株予約権の割当日の後、当社が普通株式の株式分割（普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとする。

２．行使価額の調整

新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。

３．新株予約権と引換えに払い込む金額

新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という）に、各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.01を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

６．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は執行役員若しくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記(3)の契約に定めるところによる。

(3) その他権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

７．組織再編を実施する際の本新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．譲渡制限付株式報酬の支給を目的とした有償第三者割当

発行価格　：2,449円

資本組入額：1,224.5円

割当先　　：当社取締役（社外取締役を除く）　 2名

　　　　　　　当社執行役員　　　　　　　　　　 1名

　　　　　　　当社従業員　　　　　　　　　　　39名

２．第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による増加であります。

３．第２回から第５回新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

４．第１回から第５回新株予約権（ストック・オプション）及び第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による増加であります。

５．有償第三者割当

発行価格　：697円

資本組入額：348.5円

割当先　　：株式会社サイバーエージェント

６．第２回から第５回新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

７．第１回から第５回新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

８．第２回から第５回新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

９．2025年９月１日から2025年10月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加はありません。

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式512,827株は、「個人その他」に5,128単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年８月31日現在

(注) 2025年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、楽天証券株式会社が2025年８月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年８月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第2項による取得

(注)１．上記取締役会において、自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。

２．取得期間及び取得自己株式は、受渡日基準で記載しております。

３．当期間における取得自己株式には、2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得及び処分した株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当に関しては年１回の期末配当及び業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社グループは、成長過程にあることを踏まえ、必要な内部留保を継続しつつ、事業拡大に向けた投資に充当することで企業価値の向上を図ることが、株主の皆様に対する最大の利益還元につながると考え、創業以来配当を実施しておりませんでした。しかしながら、当社では成長投資を行いつつ、健全な財務体質を維持し、投資と株主還元のバランスを適切に図ることが可能であると判断し、このたび、当社として初となる剰余金の配当を実施する方針を決定いたしました。なお、今後の配当につきましては、配当性向20％-30％程度を目安とすることを基本方針といたします。

(注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョンの下、株主をはじめ、クライアントなどのステークホルダーの期待にお応えし、企業価値を向上するために、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しております。

この基本的な考え方に基づき、経営の透明性及び効率性を高め、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実を図るべく、コーポレート・ガバナンスの継続的な拡充を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営上の意思決定及びその執行を監督・監査し、グループ全体のリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図る一方で、迅速な意思決定を行うことができる体制を確保するため、以下のような体制を採用しております。

a. 企業統治の体制の概要

(ア) 取締役及び取締役会

当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役の職務の執行を監督しております。経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う事を目的に毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、社外取締役を招聘し、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っております。なお、取締役会には監査役が出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて意見を述べております。

（提出日現在の取締役会構成員の氏名等）

議長　：代表取締役社長 土屋尚史

構成員：取締役 広木大地（社外取締役）、取締役 佐藤あすか（社外取締役）、取締役 小塚裕史（社外取締役）

（当事業年度の取締役会の活動状況）

当社は、取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

※槇島俊幸氏は、2025年11月26日開催の第14回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しております。

当事業年度に開催した取締役会の具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

・決算（月次、四半期、年度）に関する事項

・株主総会（開催、付議議案）に関する事項

・開示書類（有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書、四半期報告書等）に関する事項

・資金調達に関する事項

・規程類の制定・改訂に関する事項

・予算、事業計画の策定に関する事項

・内部統制の運用状況、リスクマネジメントに関する事項

・重要な人事・組織改正に関する事項

(イ) 監査役及び監査役会

当社は監査役会設置会社であります。当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の合計３名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。監査役会は、少なくとも毎月１回開催しております。毎月１回の定例監査役会にて、取締役会の運営状況や取締役の職務執行状況等に対して、より適正な監査が行われる体制を確保しております。また、会計監査人の会計監査の把握や内部監査の状況を把握し、定例会合での情報共有により監査の実効性の確保に努めております。

（監査役会構成員の氏名等）

議長　：常勤監査役 佐竹修（社外監査役）

構成員：非常勤監査役 佐田俊樹（社外監査役）、非常勤監査役 川口真輝（社外監査役）

(ウ) 経営会議

当社は、取締役会付議事項を含む経営戦略上の重要事項について、その方向性や方針を議論するため経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役社長、常勤取締役、常勤監査役等及び代表取締役社長が指名した者により構成され、毎月１回及び必要に応じて臨時に開催しており、重要事項を適切かつ機動的に協議しております。

(エ) 執行役員制度

当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行のために、執行役員制度を導入しており、４名の執行役員がその職務を担っております。執行役員は取締役会により選任され、定められた分担に従い業務執行を行っております。執行役員の任期は１年となっております。

(オ) 内部監査

当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役社長が任命する内部監査担当者２名が、自己の属する部門を除く当社全部門及び子会社に対して業務監査を実施し、監査結果を代表取締役社長、取締役会、監査役及び監査役会に直接報告しております。なお、自己の属する部門については別の担当者が業務監査を実施することで自己監査とならない体制としております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査人と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

(カ) リスクマネジメント委員会

当社は、グループ全体におけるリスクマネジメント及び法令・定款の遵守を徹底するため、リスクマネジメント委員会を設置しており、定例会を月に１回開催し、また取締役会において、定期的に情報共有を図っております。

(キ) 会計監査人

当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。

b. 当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、現状の当社の事業規模を勘案した上で、迅速な意思決定と業務執行による経営の効率性並びに適正な監督及び監査の両立が可能となり、継続的な企業価値の向上に有効であると判断したため、このような体制を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて『内部統制システムの基本方針』を決議しており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

(ア) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。

(b) 取締役及び使用人が遵守すべき具体的行動基準として、必要な規程等を整備しております。特に反社会的勢力との関係遮断については、全社一体の毅然とした対応を徹底する。

(c) 法令や定款に違反する行為を発見した場合の内部通報体制を構築する。報告・相談を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利益な取扱いを受けないことを確保する。

(d) 内部監査人は、法令及び定款の順守体制の有効性について監査を行い、監査結果を代表取締役社長、取締役会、監査役及び監査役会に直接報告する。

(e) 社外取締役を継続して置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・向上を図る。

(f) 監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備状況を含め、取締役の職務執行を監査する。

(イ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社並びにその子会社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、経営管理の意思決定機関として、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定、並びに監査役の出席による取締役の職務執行状況の監督等を行う。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、定例会議を毎月開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。

(b) 全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な数値目標を定め、定期的に目標の達成状況の確認・分析を行い、業績目標の達成を図る。

(ウ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 当社並びにその子会社の取締役の職務の執行に係る取締役会の議事録は、法令、定款、取締役会規程及び文書管理規程の定めに基づき作成し、適切に保管・管理する。

(b) 各業務の遂行に伴い職務権限規程に従って決裁される事項については、適切な書面（電子データ含む）によって決裁し、それらを含む情報・文書の取扱は、文書管理規程、情報管理基本規程、その他各管理マニュアル等に従い、適切に保存及び管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行う。

(エ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 当社は、代表取締役社長が内部監査人を選定し、事務を管掌する。内部監査人は、内部監査を実施し、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、必要があれば監査方法を改訂する。なお、内部監査人の監査により法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役会及び担当部署に報告し、改善する体制を構築する。

(b) グループ各社横断的リスクについて、管理部管掌執行役員の下、管理部が中心となって重要リスクを特定し、代表取締役社長を最高責任者とするリスクマネジメント委員会で審議のうえ、損失の危険に関するリスク対策を講じる。

(c) 当社グループは、財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備、運用を行うとともに、当該内部統制が有効に機能していることを継続的に評価し、必要に応じて改善を実施する。

(オ) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 当社は、グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、子会社の経営管理に関する規程を定める。

(b) 子会社の取締役等の職務の執行については、当社取締役会にて、子会社の取締役から、その職務の執行に係る事項の報告を受ける。

(c) 子会社の損失の危険の管理について、子会社にて、それぞれの事業形態や経営環境を踏まえた規程を整備する。

(d) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、関係会社管理規程を設け、子会社の業務執行に関して、当社が決定権限を留保する範囲を定める。

(カ) 監査役への報告に関する体制及びその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a) 当社の取締役等、使用人及び子会社の取締役等は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。

(b) 内部通報制度の担当部署は、当社の内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。

(c) 当社は、監査役への報告を行った当社の取締役・使用人に対し、報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役・使用人に周知する。

(キ) 監査役の職務の執行について生じる費用・債務の処理方針に関する事項

(a) 監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁する。

(b) 監査役がその職務の執行について生じる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(ク) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置く。また、取締役と監査役は、その人事について意見交換を行うこととし、当該監査役スタッフは監査役の指揮命令に従う旨を取締役・使用人に周知する。

(ケ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために、取締役会等の会議に出席する。

(b) 監査役と内部監査人は、適宜に会合を持ち、相互補完体制として、年度活動方針の事前調整、報告会など、効果的な監査を実施する。また、監査役と会計監査人は、適時会合を持ち、会計監査及び業務監査結果を共有し、積極的な連携により、監査の品質向上及び効率化に努める。

b. リスク管理体制の整備の状況

当社は、管理部内に内部監査組織を設置し、管理部より内部監査人を選定し、事務を管掌しております。また、管理部を対象とした内部監査については経営企画室より内部監査人を選定し、監査の実効性を担保しております。

内部監査人は、内部監査を実施し、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、必要があれば監査方法を改定しております。なお、内部監査人の監査により法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役会及び担当部署に報告し、改善する体制を構築しております。

グループ各社横断的リスクについて、管理部管掌執行役員の下、管理部が中心となって重要リスクを特定し、代表取締役社長を最高責任者とするリスクマネジメント委員会で審議のうえ、損失の危険に関するリスク対策を講じております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び非常勤監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法令に定める最低責任限度額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び非常勤監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　責任免除の内容の概要

当社は定款において、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであり、当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の執行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社に属する役員、管理職従業員、役員とともに共同被告になった従業員、他従業員又は派遣社員からハラスメントなどの不当労働行為を理由に損害賠償請求を受けた場合の従業員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により被保険者が負担することとなる役員等としての職務執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって発生する損害を当該保険契約により補填することとしております。

ただし、被保険者の背任行為、犯罪行為、詐欺的な行為又は法令に違反することを認識しながら行った行為等で被保険者自身の損害は、補償の対象としないこととしております。

なお、子会社においても、同様の取り扱いをしております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役の定数は３名以上とする旨、定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

⑩　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名(役員のうち女性の比率14.2％)

(注)１．取締役広木大地、佐藤あすか及び小塚裕史は社外取締役であります。

２．監査役佐竹修、佐田俊樹及び川口真輝は、社外監査役であります。

３．2025年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2023年11月30日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役土屋尚史の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ブルーローズの所有する株式数を含んでおります。

６．佐藤あすか氏の戸籍上の氏名は、野村あすかであります。

７．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行のために、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、次の４名であります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

９．所有株式数は当社役員持株会における各自の持分を含めた2025年８月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

②　社外取締役及び社外監査役の状況

当社は社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しております。

社外取締役の広木大地氏は、IT関連企業において各部門の責任者を歴任し、技術戦略や組織構築に携わるなど、豊富な実績を有しております。また、技術組織のアドバイザリーとして、多数の会社の経営支援を行っております。これらの高い見識と豊富な経験を踏まえ、技術領域を中心に経営全般に対する助言が期待できると判断し、社外取締役として選定しております。なお、同氏は当社株式を保有していますが、これ以外には、同氏と当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の佐藤あすか氏は、官民ファンドの投資事業部門などにおいて、国内企業の業界再編、海外企業の買収、国内外企業へのベンチャー投資、グロース投資などの数多くの投資案件に関与した経験を有しております。これらの高い見識と豊富な経験を踏まえ、経営全般に対する助言が期待できると判断し、社外取締役として選定しております。同氏と当社との間で顧問契約を締結しておりましたが、2022年11月24日付で当該契約は終了しております。当該契約の顧問料の額は僅少であり、独立性に影響を与えるものではございません。なお、同氏は当社株式を保有していますが、これ以外には、同氏と当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の小塚裕史氏は、事業戦略、企業変革、IT戦略、グローバルプロジェクトなどの分野において、立案と実行支援の経験を有するなど、コンサルティング業界及びIT関連業界での豊富な業務執行経験を有しております。また、会社経営者として長期にわたり企業経営に深く関与しております。これらの高い見識と豊富な経験を踏まえ、経営全般に対する助言が期待できると判断し、社外取締役として選定しております。なお、同氏は当社株式を保有していますが、これ以外には、同氏と当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の佐竹修氏は、事業会社での豊富な経験と海外駐在の経験から、その見識を活かし、当社だけでなく子会社の監査の妥当性を客観的に確保する観点から、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社株式を保有していますが、これ以外には、同氏と当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の佐田俊樹氏は、証券会社における長年の経験があり、マザーズ上場企業での監査役の経験及び見識を活かし、監査の妥当性を客観的に確保する観点から、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社株式を保有していますが、これ以外には、同氏と当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の川口真輝氏は、弁護士としての豊富な実績及び知識に加えて、会社経営に関する豊富な経験を活かし、監査の妥当性を客観的に確保する観点から、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社株式を保有していますが、これ以外には、同氏と当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会を構成する取締役３名を社外取締役とするほか、監査役３名の全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要であると考えており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にした上で、当社グループとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、実質的に経営者から独立した判断ができる人材であることを重視しております。

③　社外取締役又は 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、発言できる体制としております。社外監査役は、監査役会を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の状況を把握し、取締役の職務執行を適正に監査できる体制としております。また、代表取締役が任命する内部監査担当者、会計監査人と定期的及び必要に応じて会合を実施することで、情報共有と連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a. 監査役監査の組織、人員及び手続

監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で構成されており、その全員が社外監査役であります。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。社外監査役の佐田俊樹氏は、米国公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会は、原則として月１回開催し、必要に応じて随時開催することとしております。

監査役監査の手続は、監査役会の定める監査の方針及び計画に基づき、取締役の意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、取締役会、経営会議及びその他重要な会議への出席、主要な稟議書等及び職務執行に関する重要な文書の閲覧、また、必要に応じて取締役又は使用人にその報告を求めることとしております。会計監査人とは定期的に会合を持ち、監査環境の整備に努めると共に、監査の実施状況及び結果の報告を受け、確認を行っております。また内部監査担当とも連携して、会社の内部統制の状況を監視し、問題点の把握及び改善提案等を日常的に行っております。

b. 当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度における各監査役の監査役会等への出席状況は次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討事項は、取締役の不正行為、法令、定款違反、不適切行為及び内部通報制度の適切な運用の監査、グループの資産の保全・管理状況、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人監査の効率性・有効性の評価、インサイダー情報の管理状況、非財務情報の開示状況等であります。なお、当事業年度における重点監査項目は、連結決算（適時開示体制）、グループリスク管理体制のモニタリング、予算の妥当性等であります。

②　内部監査の状況

内部監査は、当社が定める内部監査規程に基づき、会社の健全な経営管理に寄与することを目的とし、当社の業務、会計、組織及び制度の適正を確かめ、不正、誤謬の防止を図るとともに、会社財産の保全、経営能率の向上及び業績の進展に関する助言を行っております。当社は現時点においては独立した内部監査室は設けておらず、内部監査担当として代表取締役社長から任命された２名の内部監査人が、各部署に対して業務監査を実施しております。また、内部監査担当が所属する部署については、別の担当者が業務監査を実施することで、相互牽制の体制を構築しております。

内部監査人と監査役は、適宜会合を持ち、相互補完体制として、年度活動方針の事前調整、報告会など、効果的な監査の実施に努めております。さらに、内部監査人と会計監査人も定期的に会合を持ち、主に財務報告に係る内部統制の評価に関する監査計画及び結果についてミーティングを実施しております。

なお、内部監査の信頼性・実効性を確保するため、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行うデュアルレポーティングラインを構築しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称　

太陽有限責任監査法人

b. 継続監査期間　

２年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　柴谷 哲朗

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　江口 慎太郎

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、その他27名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選任・再任については、当社の業務内容に対応して効率的かつ効果的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査計画、具体的な監査実施要領及び監査費用が合理的かつ妥当であること、過去の監査実績等により総合的に判断しております。

太陽有限責任監査法人においては、独立性及び必要な専門性を有しており、上記の観点から、当社の会計監査人として妥当であると判断し、当連結会計年度において会計監査人として選任することを決定しております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。

(1) 処分対象

太陽有限責任監査法人

(2) 処分内容

・契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）

・業務改善命令（業務管理体制の改善）

・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）

(3) 処分理由

他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

監査役会は、同監査法人から処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受け、業務改善について完了していることの報告を受けております。また、今回の処分は当社の監査に直接影響を及ぼすものではなく、当社の会計監査人として適格性に影響はないものと判断しております。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、太陽有限責任監査法人の独立性、品質管理の状況、職務執行の状況等の観点から、同監査法人による会計監査は適正に行われているものと評価しております。

g. 監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第12期（連結・個別）　有限責任監査法人トーマツ

第13期（連結・個別）　太陽有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 当該異動に係る会計監査人の名称

①　選任する会計監査人の名称

太陽有限責任監査法人

②　退任する会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ

(2) 当該異動の年月日

2023年11月30日（第12回定時株主総会開催日）

(3) 退任する会計監査人の就任年月日

2016年４月30日

(4) 退任する会計監査人が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2023年11月30日開催予定の第12回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現任の会計監査人については、会計監査を適切かつ妥当に行う体制を十分に備えているものの、監査継続期間が長期にわたることから、新たな視点での監査を期待することに加え、当社の事業規模に見合った監査対応と中長期的視点における監査費用の相当性を総合的に検討した結果、太陽有限責任監査法人を会計監査人に選任することを決定いたしました。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する会計監査人の意見

特段の意見はない旨の回答を得ています。

②　監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

(注) 前連結会計年度において、上表の提出会社の監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前々連結会計年度の提出会社の監査証明業務に基づく追加報酬及び監査人交代関連費用として、前任監査人である有限責任監査法人トーマツに対し5,000千円を支出しております。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、また、当社グループの事業規模等を考慮して監査報酬額を決定しております。なお、監査報酬の決定にあたっては、監査役会の同意を得ております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．基本方針

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決定により定めております。その概要は以下のとおりであります。

取締役の報酬等は当社の持続的な成長と社会的な存在価値及び企業価値の向上への活動に対して当該取締役の意欲をより高め、かつ適切、公正なバランスの取れたものとすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（賞与）及び非金銭報酬（株式報酬）により構成することとしております。

当事業年度においては、2019年11月29日開催の第８回定時株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、2024年11月27日開催の取締役会にて個人別の報酬額の具体的内容を決議しており、上記の決定方針に従って取締役会が決定していることから、その内容は上記の決定方針に沿うものであると判断しております。

b．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬は、2023年11月15日開催の取締役会において、事業年度ごとの会社業績向上に対するインセンティブを高めるため、株主総会で承認いただいた取締役の報酬限度額の範囲内で取締役の報酬の一部を業績連動報酬とすることを決議いたしました。また、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の売上高、調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費および償却費＋株式報酬費用等）、親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成率に応じた達成係数を乗じて算出された額を、毎年一定の時期に支給することを決定いたしました。なお、当社グループは、M&Aの実施およびそれに準ずる通例でない収益・費用、財務費用、税金の影響、株式報酬の費用等を除いた翌期以降においても持続的に稼得される利益数値が、経営上目標とすべき指標として有用との考えから、報酬決定にあたり調整後EBITDAを重要な利益指標の一つとして選択しております。具体的な支給額は、事業年度ごとの業績目標の達成度等に応じて基準額の0％～150％の範囲内で決定します。目標となる業績指標とその値は年度予算計画策定時に設定し、適宜、取締役会にて環境の変化を踏まえた見直しを行うものとしております。

非金銭報酬等は、2020年11月27日開催の第９回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）（以下「対象取締役」という）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し譲渡制限付株式を支給することが決議されており、その配分等については取締役会の決定により定めております。なお、当該譲渡制限付株式報酬の総額及び数については、下記「②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」に記載のとおりであります。

また、2021年11月29日開催の第10回定時株主総会及び2023年11月30日開催の第12回定時株主総会において、上記とは別枠で、対象取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬額及び内容について決議されており、その付与等については取締役会の決定により定めることとしております。なお、ストック・オプションとしての新株予約権の総額等については、下記「②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」に記載のとおりであります。

c．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、取締役会において検討の上、決定することとしています。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安（基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬等）は概ね次のとおりとします。支給時期は、基本報酬は毎月、業績連動報酬は業績目標の達成度等に応じて、各事業年度終了後の11月頃に一括支給とします。端数処理により厳密に一致しない場合があります。

d．取締役の個人別の報酬等についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬額については、株主総会で承認された上限の範囲内で、取締役会で適切に決定します。

②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

a. 取締役の報酬限度額

(ア) 2019年11月29日開催の第８回定時株主総会における決議

当該株主総会において、年額60,000千円以内とすることで決議されております。当該株主総会終結時点の員数は、取締役３名（うち社外取締役１名）であります。

(イ) 2020年11月27日開催の第９回定時株主総会における決議

当該株主総会において、上記(ア)に記載の取締役の報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額20,000千円以内、割り当てる普通株式の総数は年10,887株以内とすることで決議されております。当該株主総会終結時点の員数は、取締役６名（うち社外取締役２名）であります。

(ウ) 2021年11月29日開催の第10回定時株主総会及び2023年11月30日開催の第12回定時株主総会における決議

上記(ア)及び(イ)に記載の取締役の報酬限度額とは別枠で、第10回定時株主総会及び第12回定時株主総会における決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）に対する、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額等を年額20,000千円以内としております。なお、第12回定時株主総会においては、第10回定時株主総会で決議された限度額及び内容等を改定することを決議しております。第12回定時株主総会終結時点の員数は、取締役５名（うち社外取締役３名）であります。

b. 監査役の報酬限度額

監査役の報酬限度額は、2019年11月29日開催の第８回定時株主総会において年額20,000千円以内とすることで決議されております。当該株主総会終結時点の員数は、監査役３名（うち社外監査役３名）であります。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額、及びストック・オプション報酬として割り当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額を記載しております。

④　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

⑥　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

当事業年度における取締役の報酬等に関する取締役会の活動内容は以下のとおりであります。

・2024年11月27日：株主総会で決議された枠内における取締役の個人別の報酬内容についての審議及び決定

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得する際には、取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得是非を判断すると共に、取得後は定期的に取締役会において保有継続の合理性を検証することとしております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年９月１日から2025年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年９月１日から2025年８月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、監査法人等各種団体の主催する会計関連セミナーへの積極的な参加や、経営財務等の専門書の購読等により、会計基準の変更等について適切かつ的確に対応しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　

3社

連結子会社の名称

Goodpatch, Inc.

株式会社スタジオディテイルズ

株式会社ピープルアンドデザイン

当連結会計年度において、株式会社ピープルアンドデザインを新たに設立し、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、Goodpatch GmbHは清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。

２. 持分法 の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

2社

主要な会社の名称

株式会社Muture

株式会社エックスポイントワン

(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Goodpatch, Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに子会社については、定額法を採用しております。また、一括償却資産については、定額法による均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　     　   ３～15年

工具、器具及び備品  　４～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権　　　     　   　　10年

顧客関連資産　　　　　　　９年

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

②　賞与引当金

従業員等に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額の期間対応分を計上することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。その収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としております。

①　デザイン支援

デザインパートナー事業にて、UI/UXデザイン、ビジネスモデルデザイン、ブランド体験デザイン、組織デザイン等、幅広くデザイン支援を提供しております。

デザイン支援は準委任契約及び請負契約等に大別されます。準委任契約における主な履行義務は、主に契約期間にわたるデザイン支援の遂行であり、請負契約等における履行義務は、主に成果物の納品等であります。いずれも顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断し、義務の履行が完了した部分の対価を収受する強制力のある権利を有している金額で収益を認識しております。

一定期間にわたり収益を認識する契約のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものについては、発生する費用を回収することが見込まれる場合に、原価回収基準を適用し収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い一部の契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。

②　デザイナー採用支援サービス

「ReDesigner」にて、デザイナーに特化した、人材紹介、プラットフォーム運営等のキャリア支援サービスを提供しております。

主に、人材紹介における履行義務は、顧客企業が求める候補者を紹介するサービスを提供することであり、当該履行義務は、当社から顧客へ紹介した人材である候補者について顧客が採用を決定し、指揮命令下におかれた時点において充足すると判断し、当該候補者が顧客に入社した時点等、一時点で収益を認識しております。また、早期退職返金条項の定めのある契約においては、変動対価に関する定めに従い、将来返金されると見込まれる金額について、顧客への将来の返金見込額を見積り、返金負債を計上することとしております。

プラットフォーム運営における履行義務は、契約期間にわたりプラットフォームの利用を提供することであり、顧客の利用期間にわたり常時継続的にサービスが提供されていることから、当該履行義務は時の経過にわたり充足されるものと判断し、契約期間に応じて均等按分により収益を認識しております。

なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。

③　SaaSサービス

自社開発のSaaSプロダクトであるオンラインホワイトボードツール「Strap」を提供しております。

SaaSサービスにおける履行義務は、契約期間にわたりサービスの利用を提供することであるため、②デザイナー採用支援サービスにおけるプラットフォーム運営と同様の会計処理を行っております。

なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（９年）で均等償却することとしております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

（のれん及び顧客関連資産の評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当連結会計年度の連結財務諸表に計上されているのれん及び顧客関連資産は、株式会社スタジオディテイルズの全株式を取得した際に認識したものであります。連結子会社を取得した際に識別した顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値であり、将来の事業計画を基礎として、既存顧客減少率等を考慮して算定しております。のれんは、取得価額と同社の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。これらはその効果が及ぶ期間にわたり償却を行っております。

のれん及び顧客関連資産を含む資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。なお、当連結会計年度末において、当該資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益がプラスであること、また、企業環境等に著しい変化は想定されず将来においても継続してプラスとなることが見込まれていることから、株式取得時に見込んだ超過収益力は毀損しておらず、減損の兆候はないと判断しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

顧客関連資産については、過去の売上高実績に基づき、既存顧客が一定割合で減少する仮定を置いております。のれんの算出は、過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益率に基づく事業計画を基礎としております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りに用いた割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画に含まれる仮定は、予測不能な前提条件や将来の経営環境の変化等、不確実性を伴うものであり、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

１. 発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。

新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加　67,800株

２. 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　172,900株

譲渡制限付株式の無償取得による増加　44株

３. 新株予約権等に関する事項

４. 配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

１. 発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。

新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加　28,440株

２. 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　338,500株

単元未満株式の買取による増加　122株

３. 新株予約権等に関する事項

４. 配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画等に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及び新株の発行等により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、投資信託、株式並びに投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に事務所等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に営業取引に係る必要な資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年８月31日)

(単位：千円)

(*1) 現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(*3) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(単位：千円)

当連結会計年度(2025年８月31日)

(単位：千円)

(*1) 現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(*3) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(単位：千円)

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年８月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2025年８月31日)

(単位：千円)

(注２) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年８月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2025年８月31日)

(単位：千円)

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年８月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2025年８月31日)

(単位：千円)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年８月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2025年８月31日)

(単位：千円)

(注)１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

J-KISS型新株予約権は、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮し、直近の時価を見積もっており、レベル３の時価に分類しております。その他は、取引金融機関から提示された基準価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

合理的に見積もった返還予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

(単位：千円)

(2) 時価の評価プロセスの説明

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価のものは、全て第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年８月31日）

(注)非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額172,017千円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年８月31日）

(注)非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額298,433千円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2024年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年８月31日）

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

(ストック・オプション)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2020年３月17日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）による分割後の株式に換算して記載しております。

２．「第４提出会社の状況　１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

(注)　2020年３月17日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

(注)　2020年３月17日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 第１回から第５回新株予約権

第１回から第５回までの新株予約権については、ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF方式等により算出しております。

ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は以下のとおりであります。

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　 　　　   22,682千円

② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　 　　　　　　　   10,877千円

(2) 第10回新株予約権

当連結会計年度に付与された第10回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法：ブラック・ショールズ・モデル

② 主な基礎数値及びその見積方法

(注)１．評価基準日時点での普通株式終値を採用しております。

２．当社のヒストリカルボラティリティを参考に決定しております。

３．直近までの配当実績等を勘案し決定しております。

４．予想残存期間と対応する日本国債利回りを参考に決定しております。

５．権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が47,548千円減少しております。これは主に、連結子会社であったGoodpatch GmbHの清算結了に伴い税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が56,212千円減少したことによるものであります。

２． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年８月31日)

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2) 税務上の繰越欠損金のうち56,212千円は、2022年10月14日開催の当社取締役会において解散することを決議した連結子会社Goodpatch GmbHにかかるものであり、繰延税金資産を計上しておりません。

当連結会計年度(2025年８月31日)

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2) 税務上の繰越欠損金の6,447千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しておりません。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。なお、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に対応した国債利回りの利率に基づき0.082％～0.337％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

 (注) 収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

 (注) 収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円)

契約資産は、デザイン支援の顧客との契約における、期末日時点で進捗しているものの未請求の制作等にかかる対価に対する権利に関するものであります。当該契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、デザインパートナー事業及びデザインプラットフォーム事業において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するより前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金及び前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、全額が当連結会計年度の収益として認識されております。

また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社グループは、「デザインパートナー事業」と「デザインプラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

「デザインパートナー事業」は、Webサイトやアプリケーション等のデジタルプロダクトをはじめとしたUI/UXデザイン支援、アプリケーション開発、新規事業の検証やアイデアを創出するための支援を行っております。

「デザインプラットフォーム事業」は、デザインパートナー事業によって行われるUI/UXデザイン支援を様々な側面からサポートするサービスを提供しております。自社で構築したデザイン人材プールを活用したデザイナー採用支援サービス「ReDesigner」、SaaS型のオンラインホワイトボードツール「Strap」を提供しております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

(注)１．セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産及び負債の金額については、事業セグメントに資産及び負債を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

(注)１．セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産及び負債の金額については、事業セグメントに資産及び負債を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

記載すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

記載すべき重要な取引はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

記載すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

記載すべき重要な取引はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注） 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：有

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】