御調観光開発株式会社 有価証券報告書－第53期(2024/09/01－2025/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）会社の目的

（イ）ゴルフ場の建設及び経営

（ロ）観光遊覧施設の開発と経営

（ハ）その他前各号に関連する一切の事業

（注）　上記のうち（ロ）（ハ）については現在行っておりません。

(2）事業の内容

（イ）大衆ゴルフ場

収容人員　　240名

久井カントリークラブ案内図 久井カントリークラブコース配置図

(3）久井カントリークラブの概況

（イ）当社と久井カントリークラブとの関係

当社が全財産を所有し業務を執行するもので、久井カントリークラブは任意団体でその会員は株主で、ゴルフ場運営の改善、向上に意見具申する等、会社の業務執行権はない。

（ロ）会員資格

会員は当社の株主で理事会の承認を得た者で、年会費を納入した者とする。

（ハ）会員数

個人会員　　　　 790人

法人会員　　　　　63社

（ニ）久井カントリークラブの役員

（ホ）各種料金等

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和７年８月31日現在

　（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しています。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、高齢化に伴いゴルフ人口の減少している中で、真にゴルフを愛する人にゴルフを楽しんで頂き、また技術を向上して頂けるゴルフ場として発展していくための努力を重ねて参ります。その為にはコース整備を充実させ、イベント等を案内するなど、充実したサービスが提供できる体制作りに取り組んで参ります。

(2）経営戦略等

　営業活動を強化し、来場者の増加を図り、来場の際には安心してプレーして頂けるよう、規律ある接客、場内の雰囲気作りや、コース整備を行い、より良いサービスを提供し続けます。

　具体的には、会員向けサービスの充実のため、特別優待券や割引券の発行、客員サービスのため優待料金の設定や団体割引、またイベント等を行いオープンコンペやスポンサー杯の開催、コース整備に注力しております。

(3）目標とする経営指標

　経営基盤の安定化を図るため、来場者の増加と収益の確保を重点においております。したがって、「来場者数」・「売上高」を重要な指標と認識しております。また、効率的な事業活動を行う必要があるため、進捗率の確認を行いながら「営業利益」・「経常利益」についても重視しております。

(4）経営環境

　当業界のお客様であるゴルファーは、高齢化に伴いゴルフ離れが進み、顧客数は急激に減少傾向にあります。

　さらに、物価の上昇、人件費の高騰、燃料・資材価格の上昇などにより、運営コストは増加の一途をたどっています。

　加えて、集中豪雨、猛暑、積雪などの異常気象が頻発しており、屋外スポーツであるゴルフ業界にとっては厳しい経営環境となっています。

　また、近隣コースとの集客競争も激化しており、差別化やサービス向上が求められる状況です。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当クラブは開場から約50年が経過し、施設の老朽化が進んでいます。顧客満足度の維持・向上には、クラブハウスやコースの継続的なメンテナンスが不可欠であり、計画的な改修・更新への取り組みが急務です。

　今期は、乗用カート60台を電磁誘導式リモコンカートへ全面更新し、合併浄化槽の更新も実施しました。これらの施策により、快適性と安全性の向上を図るとともに、将来的な運営効率の改善を目指しています。

　今後とも、会員に対してはホームコースとしての魅力を高め、客員には親しみやすく整備の行き届いたクラブとして認知されるよう、サービスの向上に努めます。また、リピート率の向上、新規会員および来場者の獲得を目指し、エネルギー価格などの物価上昇に対応しながら、収益の確保と黒字化を図ることが重要な課題と認識しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、企業価値の永続的な向上を目指し、経営体制・内部統制及び監査役監査を適切に機能させ、最適な組織運営の構築に努めております。

　クラブ運営上の課題や問題に関しては、月１回以上開催している管理職会議(各部署の管理職が集まる会議）及び定期的な理事会、取締役会にて協議し、適切な対策を講じております。また、サステナビリティに関するリスクや機会についても経営層が中心となり議論を行い、必要な対応を検討、決定しております。

(2）戦略

　当社では、気候変動リスクの高まりや自然災害の増加に伴い、自然環境の保全と事業継続性の確保を重要経営課題と位置づけ、自然との共生及び地域社会との調和を目指した取り組みを継続的に推進しております。また人材の適宜配置を行い、サービスの提供及び質の向上に努めることとしております。

①コース環境の維持管理と自然環境の保全

・芝草の健全育成のため、施肥及び農薬の適正使用、水管理の徹底を行い、自然環境との調和を図っています。

・コース内樹木については、倒木リスクのある樹木の事前伐採、植樹及び植替えを進め、景観維持と自然災害への備えを行っています。

・廃棄物削減のため、使い捨てアメニティの見直しや分別強化など、環境負荷の低減に取り組んでおります。

・砂地・法面の維持管理については、土砂災害警戒区域の状況を踏まえ、計画的な補修・保護措置を行っています。

②CO₂削減と省エネルギー対策

・照明設備のLED化を段階的に進めており、可能な箇所から順次更新を実施しています。

・合併浄化槽の更新や排水設備の強化を行い、施設運用の効率向上及びCO₂排出量削減に寄与しています。

・非常時の電源確保に向け、蓄電池や自家発電設備の導入についても検討を進めています。

③自然災害・異常気象への適応

・災害発生時の対応を迅速化するため、管理部門及び管理職会議において、設備点検結果や各部署からのリスク情報を定期的に共有し、必要な改善策を検討しています。

・管理職会議は原則毎週開催しつつ、開催できない週がある場合でも月1回以上の開催を確保し、重要事項の共有を行っています。

・気候変動による異常気象、自然災害、芝の生育不良は、来場者数や売上高に直接的な影響を及ぼすリスクとして重要視しています。

・重大なリスクについては取締役会へ報告し、事業への影響を最小化する体制を整備しています。

④人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境の整備

　従業員それぞれのポジションにおいてスキルアップ、業務の目標に向け努力できるよう評価の見直しや整備を行い、従業員目線からの提案や要望等に柔軟に対応できるよう改善してまいります。また、性別や年齢に関係なく、多様な経験を積んだ人材の中途採用や、年次有給休暇の積極的な取得、男性社員の育児休暇取得の推進など、労働環境の改善を行い、企業価値の創造がもたらされるよう労働環境の整備に取り組む方針です。

(3）リスク管理

　気候変動による異常気象、自然災害、芝の生育状況の悪化は、来場者数及び売上高に直接的な影響を及ぼすリスクとして認識しています。

　当社では、管理部門及び管理職会議を中心に、運営状況や設備状態の確認、リスク情報の収集・分析を定期的に行っています。管理職会議は原則毎週開催しており、開催できない週があっても月1回以上の開催を確保し、各部署の重要な情報やリスク要因を共有する場として機能しています。重大なリスクについては取締役会へ報告し、事業への影響を最小化する体制を整えております。

(4）指標及び目標

　ゴルフ場運営は天候に大きく左右され、特に芝の状態や長期不順、自然災害は来場者数に影響し、売上高にも直結します。これらのリスクは、当社にとって重要な経営上の課題であると認識しており、その影響を適切に把握することが事業継続において重要となります。

　そのため、当社ではサステナビリティに関連する主要指標として、「売上高」「来場者数」「財務状況」を重要指標として位置づけ、継続的に確認しています。これらの指標は、自然災害や異常気象などのリスクと密接に関連しているため、日々の運営状況やリスク情報の共有を通じて必要な対策の立案、実行に努めております。

また、人材育成及び職場環境整備に関する具体的な数値目標については、現時点では設定しておりませんが、今後の経営環境の変化に応じて検討してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経済状況

不況が進行すれば冗費減にともない、来場者の減少により営業収入に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）会員の高齢化及びプレーヤーの減少

ゴルフ業界は、会員の高齢化や若年層のゴルフ離れという構造的な問題を抱えており、近年の人気プロゴルファーの活躍を目の当たりにしても、来場者増加に結びつく状況にはないように思われます。こうした状況が回復しなければ、年会費収入の減少、来場者の減少に伴い、当社の営業収入に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）競合等の影響

会社更生法や民事再生法が適用されたゴルフ場が資金力や営業力を付けて再登場しております。限られたゴルフ人口の中での顧客獲得競争が行われており、業界の低価格化が進行している状況下にあります。廉価競争が進行する状況が続けば、当社の営業成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）自然災害及び病気の流行

異常気象、台風及び地震等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症等流行性疾患の発生は、来場者の減少をもたらし、当社の売上高に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における日本経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、個人消費の低迷や物価上昇により、依然として不安定な側面が残る状況となりました。

ゴルフ業界においては、これまで業界を支えてきたゴルファー層の高齢化や、若年層のゴルフ離れが進行しており、顧客基盤の縮小が課題となっています。加えて、人件費や燃料・資材価格の高騰に伴い、運営コストが増加し、企業収益を圧迫する状況が続いております。

こうした状況の中、当社では運営効率の向上とサービス品質の維持を目的として、乗用カートをすべて電磁誘導式リモコンカートへ更新するとともに、約50年間使用してきた合併浄化槽の更新を完了いたしました。

しかしながら、当期の入場者数は 32,081名（前期比 1,782名減）となり、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a）財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ49,404千円増加し2,226,210千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ84,739千円増加し169,670千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ35,335千円減少し、2,056,539千円となりました。

(b）経営成績

当事業年度の売上高は248,627千円（前期は265,412千円）で16,785千円の減収となりました。売上原価は155,691千円（前期は135,853千円）で19,838千円の増加、販売費及び一般管理費は132,999千円（前期は124,483千円）で8,516千円の増加となりました。

営業損失は40,063千円（前期は5,075千円の営業利益）、経常損失は39,279千円（前期は6,154千円の経常利益）、当期純損失は35,335千円（前期は5,262千円の当期純利益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが8,008千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが87,547千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが87,700千円増加した結果、前事業年度末21,497千円に比べ8,160千円増加し、29,657千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、8,008千円（前年同期は46,868千円の獲得）となりました。これは主に、減価償却による内部留保50,555千円（前年同期は29,893千円）により資金が流入しましたが、税引前当期純損失34,279千円、売上債権の増加3,093千円、および仕入債務の減少4,907千円により資金が流出したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、87,547千円（前年同期は28,076千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出162,861千円により資金が流出したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、87,700千円（前年同期は16,900千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

　(a)当社には子会社がなくゴルフ場経営以外行っておりませんのでセグメントごとの記載はしておりません。

　(b)営業収入の実績

(c)入場者数実績

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）財政状態の分析

(流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、320,844千円（前事業年度368,405千円）となり、47,561千円減少しました。この主な要因は、売掛金が7,326千円から10,229千円へ2,903千円増加しましたが、現金及び預金が353,008千円から290,855千円へ62,153千円減少したことなどによるものです。

(固定資産）

　当事業年度末の固定資産の残高は1,905,365千円で、前年同期と比べ96,965千円の増加となりました。これは主に、乗用カートの更新や、合併浄化槽の更新などの設備投資を行ったことによる、有形固定資産の増加によるものです。

(流動負債）

　当事業年度末の流動負債の残高は、43,721千円（前事業年度32,572千円）となり、11,149千円増加しました。この主な要因は、未払金が4,709千円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が13,880千円、および受託販売未払金が747千円それぞれ増加したことなどによるものです。

（固定負債）

　当事業年度末の固定負債の残高は、125,949千円（前事業年度52,358千円）となり、73,591千円増加しました。この主な要因は、長期借入金が73,820千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は、2,056,539千円（前事業年度2,091,874千円）となり35,335千円減少しました。これは当期純損失の計上によるものです。

(b）経営成績の分析

当事業年度における売上高は248,627千円（前期比6.3％減）となり、売上原価は155,691千円（前期比14.6％増）、販売費及び一般管理費は、132,999千円（前期比6.8％増）で、当期純損失は35,335千円（前期は当期純利益5,262千円）となりました。この主な要因は、売上高が前期比16,785千円減少し、売上原価および販売費及び一般管理費の総額が、前期比28,354千円増加したことなどによるものです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(b)資本の財源及び資金の流動性

　資金概要

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものはコース維持費、プレー費、販売費および一般管理費の営業費用であります。また設備資金需要としては、コース及びクラブハウスに対する有形固定資産投資があります。

　財政政策

　当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金及び設備資金について、自己資金の活用及び金融機関からの長期借入れを基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積と異なる場合があります。

なお、当社が所在する三原市及び近隣地域においては、新型コロナウイルス感染症の感染者数は少なく、その業績への影響は限定的であると仮定して会計上の見積を行っております。

５【重要な契約等】

(1）レストランの経営は、下記の条件で株式会社三原リゾートキッチンと委託契約をしております。

（イ）レストラン業務の遂行に必要な施設、設備、機器、什器備品等の貸与。

（ロ）毎月末にて確定した売上代金の15％を委託料として収受する。

（ハ）契約期間は、令和３年３月１日より令和６年２月末日までの満３ヵ年とする。

但し、契約期間満了の６ヶ月前に解約の申出がないときは同一条件で自動的に３ヶ年延長されるものとする。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中の主な設備投資は、下記のとおりであり、その目的は、来場者サービスの向上を図るためのものであります。

２【主要な設備の状況】

（令和７年8月31日現在）

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　　当該事項はありません。

(2）重要な改修

　　当該事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　資本金1,000,000千円を、資本準備金に振替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

令和７年8月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年８月31日現在

②【自己株式等】

令和７年８月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

利益配当の基本方針

　当社の利益配分につきましては、期末配当として年１回の配当をすることとし、その決定機関は株主総会であります。但し基本方針としては配当をしないこととしております。当社の株主は、久井カントリークラブの会員資格を有し、ゴルフプレーをする際、会員としての優遇を受けています。

　利益配分については、内部留保に努めゴルフコース、クラブハウス等の充実を図り、ゴルフ場のレベルアップを目的にすることにより、株主の皆様に利益を還元すべきと考えております。当期を含め今後も配当を行うことは考えておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な経営成績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　a.会社の機関の内容

　　当社は、監査役制度のもと、監査役（２名）が監査計画に基づき、取締役会並びに経営会議等重要な会議へ出席して意見を述べるほか、重要書類の閲覧、会計監査人・内部監査担当者の監査結果の聴取等を通じて、各取締役の職務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなど、経営監視を実施しております。

　b.内部統制システムの状況

　　当社は法令等の遵守を第一に、業務の効率化を図りつつ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための内部統制システムの整備を行い、運用しております。また、監査役及び会計監査人とも情報の交換を図っております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社は取締役会においてリスクを監視し、リスクの未然防止に努めています。また、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら十分な検討を行い、想定されるリスクについては、できる限り排除または縮小するように努めております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制準備の状況

　当社は子会社がありませんので、当該事項はありません。

④役員報酬の内容

　取締役・監査役に支払っている報酬はありません。

(注)取締役の報酬の額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

⑤取締役の定数

　当社の取締役は20名とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑦株主総会の特別議決要件

　当社は、会社法第309条第2項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

⑧取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容としては、長期的な経営戦略として収益向上や顧客満足度向上の施策を、施設の管理・保守については特に老朽化施設の点検や修繕計画、施設の更新や改善などの事項を、組織管理・人事管理については適切な組織体制の構築や人材の育成・配置を、営業戦略においては収益向上のために、戦略性や特色あるコースレイアウト、顧客動向や料金設定などを都度考慮し、ゴルフ場運営におけるリスク等を想定し、対策を議論しております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率９％）

　（注）1.取締役 花山哲男、藤井勝久、唐川浩成、内田雅敏、政宗哲哉は、社外取締役であります。

2.監査役 安藤 攻、坂東 辰男は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、令和７（2025）年8月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。

4.監査役の任期は、令和７（2025）年8月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役５名のうち、提出日現在当社の株式所有数は、花山哲男10株でありますが、当社との取引関係その他利害関係はありません。

　また、社外監査役２名のうち、提出日現在当社の株式所有数は、安藤攻10株でありますが、当社との取引関係その他利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は令和７年11月26日開催の定時株主総会において監査役会の廃止を決議し、現在は監査役２名による監査体制を採用しております。

　当期は監査役会を５回開催しており、併せて取締役会および重要な会議に参加しております。個々の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討事項として、コンプライアンスの徹底や、取締役の職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財務の状況の調査を行い、職務執行の妥当性・効率性に重点を置き監査しています。なお、取締役会及び監査役会において直接報告を行うことになっています。

②　内部監査の状況

　当社は、内部監査組織は設けておりませんが、取締役支配人及び業務担当管理職が業務全般にわたって管理監督を行っており、具体的には毎月経理担当より、月次報告を受け適正に業務の遂行がなされているかをチェックしています。また、監査役及び会計監査人とも情報の交換を図り、情報の共有化を行っています。

③　会計監査の状況

　ａ.公認会計士の氏名

　　公認会計士　高橋和司

　ｂ.継続監査期間

　　13年間

　ｃ.監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は２名であり、公認会計士１名、その他１名であります。

　同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しています。

　ｄ.監査公認会計士の選定方針と理由

　　監査公認会計士の選定に際しては、監査役会が監査公認会計士の概要、監査の実施内容、監査報酬の見積金額を入手の後、個別面談を行って総合的に判断することになっております。

　　公認会計士高橋和司氏より提示された監査の実施内容、監査報酬の見積金額が当社の規模的にも妥当との判断から選定した経緯があります。

　ｅ.監査役及び監査役会による監査公認会計士の評価

　　当社の監査役及び監査役会は、監査公認会計士の評価を行っております。この評価については、監査公認会計士の職務遂行状況、監査体制及び独立性について総合的に判断しております。

④　監査報酬の内容等

　a.  監査公認会計士等に対する報酬

　ｂ.  監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

　ｃ.  その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　ｄ.  監査報酬の決定方針

　当社は監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士から提示された監査計画・見積金額を勘案し、監査役会の同意を得て決定しています。

　ｅ.  監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は監査公認会計士から提示された監査計画・見積金額を検討し、当社の規模的に妥当であることから、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和６年９月１日から令和７年８月31日まで）の財務諸表について、公認会計士・高橋 和司氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準に関する文書を購読し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細表】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和５年９月１日　至　令和６年８月31日）

当事業年度（自　令和６年９月１日　至　令和７年８月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　　　　　35～50年

機械装置及び車両運搬具　　　　４～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1)プレー収入

　グリーンフィー、キャディフィーについては、顧客がプレーしたその日にサービスを提供することにより、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、プレー日で収益を認識しております。

(2)収入会費等

　事業年度開始前後の時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収しております。年会費収入については、一年間（９月１日から８月31日）にわたって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度（月単位）に基づき収益を認識しております。

　会員権の名義書換手数料については、名義書換が完了した時点で履行義務が充足するものと判断し、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。

(3)食堂委託収入

　食堂は外部委託しており、委託会社の1カ月間の売上高の一部が委託収入となることから、1カ月の食堂利用が終了した時点で収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※1.貸借対照表において、流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

（損益計算書関係）

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度　（自　令和５年９月１日　至　令和６年８月31日）

　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度　（自　令和６年９月１日　至　令和７年８月31日）

　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は、流動性の高い預金で運用し、設備投資に必要な資金を銀行借入により調達しております。

　投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに、未収入金は久井カントリークラブの会員の信用リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社の売掛金は、当クラブの会員のプレー費であり、その殆どがクレジットカードによる決済であるため、1ヶ月以内には回収可能なものであります。従いまして、顧客の信用リスクを伴うものは少額ではありますが、顧客ごとに期日管理を徹底して回収懸念の軽減を図っています。

　未収入金は、会員ごとに期日管理を行っており、また、株券を譲受した新たな会員が入会する際、滞留した債権を精算することとしており、回収懸念の軽減を図っています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（令和６年８月31日）

当事業年度（令和７年８月31日）

（1）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

（2）「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」、「受託販売未払金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

（3）市場価格のない金融商品は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和6年8月31日）

当事業年度（令和7年8月31日）

長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（令和6年8月31日）

当事業年度（令和7年8月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（令和６年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（令和７年８月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和６年８月31日）

当事業年度（令和７年８月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　当社は、有価証券の保有をしていないので、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　　(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

当社は、ストック・オプションの付与は行っていないので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が12,452千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に

　　　　係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（令和６年８月31日）

当事業年度（令和７年８月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.1％から54.9％に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の額（繰延税金負債を控除した金額）に影響はありません。

（持分法損益等）

          算定対象となる関連会社はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　令和５年９月１日　　至　令和６年８月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自　令和６年９月１日　　至　令和７年８月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業期間末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債の残高

　契約負債は、事業年度の開始前後の時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収した年会費収入の前受金です。期首の契約負債残高は当事業年度（令和６年９月１日～令和７年８月31日）の年会費収入を事業年度開始前に受け入れた金額です。期末の契約負債残高は翌事業年度（令和７年９月１日～令和８年８月31日）の年会費収入を事業年度開始前に受け入れた金額です。年会費収入は、一年間（９月１日から８月31日）にわたって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度（月単位）に基づき収益を認識し、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場の経営及びこれに附帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  令和５年９月１日  至  令和６年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  令和６年９月１日  至  令和７年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　関連当事者との取引

　　　　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　 前事業年度（自　令和５年９月１日　至　令和６年８月31日）

　　 当事業年度（自　令和６年９月１日　至　令和７年８月31日）

(注1)建設工事の発注については、井上建設㈱から提示された価格と、他の外注先との取引価格を勘案して

　　その都度交渉の上、決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

２．車両運搬具の増減の主な要因は、カートの買い替えによるものです。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

　現金及び預金

　売掛金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　商品

　貯蔵品

②　流動負債

　買掛金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第52期）（自　令和５年９月１日　至　令和６年８月31日）令和６年11月29日中国財務局長に提出

(2）半期報告書

　（第53期中）（自　令和６年９月１日　至　令和７年２月28日）令和７年５月23日中国財務局長に提出

(3）半期報告書の訂正報告書

　（第53期中）（自　令和６年９月１日　至　令和７年２月28日）の半期報告書に係る訂正報告書

　令和７年７月２日中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

高橋和司公認会計士事務所

広島県尾道市

監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている御調観光開発株式会社の2024年９月１日から2025年８月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、御調観光開発株式会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。