4433 株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス 有価証券報告書－第7期(2024/09/01－2025/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第４期の期首から適用しており、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第６期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第５期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４　第６期の株価収益率は、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５  株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第４期の期首から適用しており、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３  株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、2019年３月１日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社として設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。

なお、2019年３月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ヒト・コミュニケーションズの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、2019年３月１日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社である持株会社として設立され、グループ会社の経営管理及びそれに付帯または関連する業務を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社の完全子会社となる株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び株式会社ビービーエフの中核子会社２社及びその他関係会社20社(連結子会社(株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツ、株式会社ＷＳＳ、株式会社ジャパンリムジンサービス、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社、株式会社トライアングル、株式会社ＬＯＷＣＡＬ、株式会社ＵｓｉｄｅＵ，株式会社ＦＭＧ、株式会社ｆｍｇ、株式会社ＦＭＧ Ｒａｍｐ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ、フィグニー株式会社)、非連結子会社(ワークシフト・ソリューションズ株式会社、株式会社伊賀市にぎわいパートナーズ、株式会社ＢＬＵＥ ＨＡＮＤＬＩＮＧ、株式会社スクワッド、株式会社津森千里デザインスタジオ、株式会社ティー・シィー)は、「成果追求型営業支援企業」として、アウトソーシング事業、人材派遣事業、ＥＣ・ＴＣ支援事業、ホールセール事業を主要な事業として行っております。

グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) アウトソーシング事業

業務委託契約に基づいたアウトソーシング事業では、通信キャリアやメーカー等から一連の業務全体を受託(業務請負)しております。具体的には、販売戦略の企画立案、マーケティング、販売体制の構築、人員の手配、教育研修、接客販売業務、販売管理、スタッフ管理、顧客ニーズのフィードバックです。また、新規領域として航空会社からグランドハンドリング業務を受託しております。

アウトソーシング事業につきましては、株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツ、株式会社ＷＳＳ、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社、株式会社ＦＭＧ、株式会社ｆｍｇ及び株式会社ＦＭＧ Ｒａｍｐ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓが行っております。

当該事業における業務内容は以下のとおりです。

(業務請負とは)

業務請負とは、請負事業者(受託会社)が、委託会社から受託した業務を遂行することを指します。人材派遣との違いは、委託会社と労働者の間に指揮命令関係が生じない点にあります。なお、ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社は業務委託契約に基づき委託会社から請負料金を受領し、スタッフに対しては雇用契約に基づく人件費の支払いを行っております。請負料金については、見積工数より積算した金額を提示し、委託会社との交渉により決定しております。

株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社(受託会社)とスタッフ、クライアント(委託会社)の関係は次の図のようになります。

(株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社のアウトソーシング事業の特徴  ―  成果追求型営業支援)

株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社はクライアントの業績向上に貢献することを目的として業務の提供を行っており、それを「成果追求型営業支援」と呼んでおります。具体的には、以下の２つの業務を行うことにより、クライアントの営業を支援しております。

①　販売の企画立案から販売体制の構築、販売後の顧客ニーズのフィードバックまでの一連の営業サポート業務

②　研修により専門知識を備えたスタッフによる接客販売業務

また、成果追求型営業支援を支える体制として、(ⅰ）業務運営事務局の設置及び充実した(ⅱ) 教育・研修制度が挙げられます。

(ⅰ) 業務運営事務局

株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社は、アウトソーシング事業において販売等のサービス提供を行う際に、クライアントの課題・施策を共有し、解決するために「業務運営事務局」をクライアントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売等のサービス提供に関する施策の立案等を行う事務局長の下、各就業現場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置し、販売等のサービス提供に精通したスタッフから組成されています。各業務運営事務局は、スタッフの採用、研修制度の構築、販売等のカリキュラムの作成、就業現場のラウンディング(巡回)、クライアントへの販売等のサービス提供状況のフィードバック等、商品の販売、サービス提供に関する一連の業務を行っております。

それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、現場とマーケティング機能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につながっているものと考えております。

(ⅱ) 教育・研修制度

株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社では、オリジナルの販売カリキュラムの作成、販売研修の実施などスタッフに対する教育・研修制度を充実させております。

この教育・研修制度により、販売や営業の経験がない人材についても、標準化された研修を通じて実践に近い経験を積むことができます。また、就業後についても、経験不足、販売不振に陥りやすい１ヶ月目及び３ヶ月目にフォローアップ研修を実施しており、これが安定した就業実績につながっております。結果的に、クライアントの販売や営業業務及び収益の安定化に貢献しているものと考えております。

(2) 人材派遣事業

労働者派遣契約に基づいた人材派遣事業では、通信キャリア、メーカー、スーパー・ＧＭＳ(総合スーパー)及び旅行業者等へ派遣先ニーズに応じたスタッフを派遣しております。

人材派遣事業につきましては、株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツ及び株式会社ＷＳＳが行っております。

当該事業における業務内容は以下のとおりです。

(人材派遣とは)

人材派遣とは、派遣元が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令のもと、派遣先事業所内で労働に従事させることを指します。直接雇用との違いは、派遣先・派遣元・派遣労働者の三者間の関係であり、雇用契約と指揮命令関係が分かれている点にあります。なお、株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社は労働者派遣契約に基づき派遣先より派遣料金を受領し、スタッフに対しては雇用契約に基づく人件費の支払いを行っております。派遣料金は人材派遣単価に派遣労働者の稼働時間を乗じて算出しております。

株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社(派遣元)とスタッフ、クライアント(派遣先)の関係は次の図のようになります。

人材派遣事業においても、対象となる業務・顧客層はアウトソーシング事業と重複することが多いことから、アウトソーシング事業で培った販売ノウハウや教育・研修制度を活用し、成果追求型の営業支援を行っております。

(3) ＥＣ・ＴＣ支援事業

ＥＣ・ＴＣ支援事業は、Ｅコマース(ＥＣ)サイト運営受託業務、テレビショッピング販売支援業務の総称を示します。

ＥＣサイト運営受託業務では、ブランド等のオフィシャルＥＣサイトの企画・開発のみでなく、商品の受注管理、商品手配、配送、代金回収に至るまで、ＥＣを行う上で必要になる一連の業務運営全体をプラットフォーム化し、各ブランド等の商品を消費者へ販売する事業を展開しております。各ブランド等のＥＣ売上を継続して向上させるため、ブランド独自の世界観を表現できるようクライアントの要望に柔軟に応えることに加え、レベニューシェアによる成功報酬型の事業モデルで強固なパートナーシップ関係を築いております。

テレビショッピング販売支援業務では、テレビ通信販売会社とアパレルメーカーとの間に入り、ブランドの構築、商品企画、生産管理、オンエアの際のプレゼンテーションまで、テレビ通販に関する一連の業務を支援するサービスを提供しております。

ＥＣ・ＴＣ支援事業につきましては、株式会社ビービーエフが行っております。

(4) ホールセール事業

ホールセール事業では、国内大手小売店及び海外大手小売店に対し、衣料品・雑貨等の企画、デザイン、製造、生産管理、卸売の一連の業務を行っております。ブランドやコンテンツホルダー、インフルエンサーと協業し、他社との差別化を図ることにより、商品の付加価値を高めております。

ホールセール事業につきましては、株式会社ブランチ・アウト及び上海布藍綺国際貿易有限公司が行っております。

(5) その他

その他は、主にシステム開発関連サービス、富裕層向けリムジンサービス、訪日外国人旅行者を対象としたランドオペレーティング業務、訪問介護やグループホーム経営等の社会福祉サービス及びオンライン接客サービスを実施しております。

その他につきましては、株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャパンリムジンサービス、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社、株式会社トライアングル、株式会社ＬＯＷＣＡＬ、株式会社ＵｓｉｄｅＵ及びフィグニー株式会社が行っております。

事業の系統図は以下の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　特定子会社であります。　

５　株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ビービーエフ及び株式会社ブランチ・アウトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年８月31日現在

(注) １  従業員数は常勤の就業人員(正社員及び契約社員。当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

なお、当社グループ雇用の業務請負(アウトソーシング事業)社員及び人材派遣社員の2025年８月31日現在の在籍数は7,053人であります。

２  当社グループは事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、アウトソーシング事業、人材派遣事業、その他においては同一の従業員が複数の事業に従事しております。

３  全社(共通)として記載されている従業員は、企画・管理部門に所属している者であります。

(2) 提出会社の状況

2025年８月31日現在

(注) １  従業員数は常勤の就業人員(正社員及び契約社員。当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。

　　 ２　平均勤続年数は、該当する従業員の当社グループでの勤務開始より算出しております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  全社(共通)として記載されている従業員は、企画・管理部門に所属している者であります。

(3) 労働組合の状況

当社は労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（４）   管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．集計対象には、当社グループが雇用している派遣スタッフを含めております。在籍日数や勤務時間に応じた人員数の案分は行わず、通常の従業員と同様に一人として算出しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針等

当社グループは、販売・営業・サービス分野に特化した「成果追求型営業支援」をビジネスモデルとして事業を展開しています。常にお客様の笑顔と満足を追求し、明るく活力ある社会の創出に貢献することを事業テーマとして取り組んでまいります。

近年、日本国内においては、少子高齢化・人口減経済の進展、ライフスタイルの多様化等を背景に、クライアント企業からは、販売実績等の成果追求だけではなく、販売効率の改善や生産性向上等を含んだ対応が求められております。さらに小売業界を中心として、実店舗とＥコマースサイト等、複数の販売経路や顧客接点を有機的に連携させる「オムニチャネル」の強化に取り組む事業者が増加しています。

このような事業環境のなか、当社グループは、ヒューマン営業支援とデジタル営業支援の２つを掛け合わせた「オムニチャネル営業支援」プラットフォームを活用し、リアル（実店舗）とバーチャル（ＥＣ等無店舗）において付加価値の高いソリューションの提供に努めてまいります。

また、2020年１月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンドを創設し、先進的なテクノロジー分野において今後の成長が見込まれるとともに、当社との事業シナジー創出を見込むことのできる有望なスタートアップ企業と出資関係を含めた連携を強化いたします。当社グループが有する営業支援プラットフォームにおけるヒト力（りょく）の活用を中心としたインキュベーション機能の発揮により、スタートアップ企業の育成・成長の拡大に寄与するとともに、シナジーの創出を通じて当社グループの価値向上を図る「Win-Win」の関係を構築することを目指します。

これらの取組みにより、「オムニチャネル営業支援」プラットフォームに進展著しいデジタルトランスフォーメーション等の要素を取り入れ、デジタル営業支援の機能を強化し、これまでにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高め、多様化する事業環境やクライアントニーズに応えていきます。

(2) 中長期的な会社の成長戦略

中長期的な経営戦略といたしまして当社グループは「ビジネスにおける具現化の伴走者」をテーマに、クライアントの様々なニーズに対し、当社グループの多様なサービスメニューと豊富なリソースの活用により支援することにより、お客様の成果追求に寄与してまいります。

具体的には、当社グループの事業セクターを①重点領域、②成長領域、③深化領域、④再編領域の４つに分類し、①重点領域に経営資源を集中投下することにより、強固な経営基盤を確立するとともに、②成長領域の事業も育成し持続的成長が可能な事業ポートフォリオを目指します。

・事業セクターの定義について

・各領域の定義について

①重点領域

　さらなる成長を見据え、経営資源を集中的に投下するセクター

　→エアポート、ホールセール、デジタル営業支援、インバウンド・ツーリズム

②成長領域

　新たなビジネスモデルや市場開拓の可能性を模索するセクター

　→パブリック、ワークス、スポーツ・エンタメ

③深化領域

　コスト効率化やオペレーション改善により、利益率の向上を目指す領域

　→販売系営業支援

④再編領域

　緊急性の高い社会的要請については、今後も柔軟に対応する領域

　→社会的要請による事業（コロナ対策事業等）

セグメント別の経営戦略につきましては、以下のとおりです。

（アウトソーシング事業・人材派遣事業）

重点領域：エアポート、デジタル営業支援、インバウンド・ツーリズム

エアポートにおいては、2030年までに6,000万人のインバウンドを受け入れる政府の方針に対応するため、全国主要空港に拠点・事業を展開しグランドハンドリングの旺盛な需要を取り込んでまいります。併せて高い専門性が要求されるランプ事業の拡大に注力いたします。

デジタル営業支援においては、インサイドセールス事業において、法人営業の生産性向上ニーズの取り込みに注力いたします。

インバウンド・ツーリズムにおいては旺盛な需要が見込まれる百貨店・ホテル等における営業支援の拡大、地方創生を絡めた全国自治体との連携強化に注力いたします。

（ＥＣ・ＴＣ支援事業）

重点領域：デジタル営業支援

デジタル営業支援においては、スポーツ・アパレル以外のＥＣサイトの運営受託拡大、ＥＣモール（Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス、楽天市場等）の出展者支援領域への拡大に注力いたします。

（ホールセール事業）

重点領域：ホールセール

ホールセールにおいては、若年層に人気のキャラクターＩＰライセンスを活用しアパレル以外の取扱商材の拡大、自社ＥＣ・海外向け輸出等の販路拡大、商品企画・開発力を活かしたコンサルティング領域への拡大に注力いたします。

（その他）

重点領域：インバウンド・ツーリズム

インバウンド・ツーリズムにおいては、インバウンド6,000万人時代に向け、ランドオペレーティングの受注エリア（出発国）の拡大、富裕層向けリムジンサービスの拡充に注力いたします。

（3）対処すべき課題

　当社グループは、前述の経営方針を踏まえ、特に以下の３点を重点課題として取り組んでまいります。

①グループ経営の高度化

当社グループは、ヒューマン営業支援とデジタル営業支援の２つを掛け合わせた「オムニチャネル営業支援」プラットフォームを展開し、事業領域や事業規模が飛躍的に拡大しております。また連結子会社も2025年８月末時点で16社となり、今後更にグループ内の事業シナジーを最大化すべくグループ経営の高度化が急務であると考えております。

そのため当社グループでは持株会社である当社を中心にグループガバナンスの強化による意思決定の迅速化及び経営の効率化を推進するとともに、更なる事業拡大に向けて、次世代経営者人材の登用並びに育成による人材面での競争優位の確立に重点的に取り組んでまいります。

②デジタル営業支援体制の強化

当社グループの主たるマーケットである販売・営業・サービス分野においては、人口減経済の進展、個人消費の伸び悩み、働き方改革と生産性向上、ＡＩ（人工知能）・ビッグデータの活用、実店舗（リアル）とＥコマース等（バーチャル）の融合等、取り巻く事業環境が大きく変化しております。

当社グループにおいては、コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド等を活用したスタートアップ企業との資本業務提携やＭ＆Ａ、有望ベンチャー企業との業務提携による先端テクノロジーの活用などにより、デジタル営業支援機能を強化することで、多様化する事業環境に対して、先進的な営業ソリューションを提供してまいります。

③優秀な人材確保と育成の推進

優秀な人材の確保と育成は当社グループの事業推進を支える重要な要素であります。生産性の向上やテクノロジーの進展等の環境変化に対応しうる即戦力となる人材や専門性の高い人材に対するニーズはますます高まっております。

このニーズに応えるため、引き続き現場力の強化に貢献するスタッフの確保に注力するとともに、ＥⅭサイト運営受託業務を中心とするデジタル営業支援分野の事業領域においても、優秀な人材を新入社員・中途社員を問わず採用し、社内外の研修等の活用、グループ内での人事交流等を積極的に実施し人材育成を推進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、特に記載のない限り、文　中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）サステナビリティの考え方

当社グループは、人と人、あるいは、サービスや仕事と人を結び付けることで、社会の課題や悩みを解決する「絆」ビジネスを展開し、より良い社会を形成することを使命としております。より多くの「絆」をつくることは、社会課題等の解決だけでなく雇用や新たなマーケットの創造にも繋がることから、当社グループは、顧客企業の伴走者としてより多くの「絆」をつくることで、「誰ひとり取りこぼしのない持続可能な『絆』社会の創造と貢献」に取り組んでまいります。

①　持続可能な企業価値の向上

当社グループは、これまで販売・サービス・営業分野を中核とした「成果追求型営業支援グループ」として、　　時代の変化、社会の変化、マーケットニーズの変化に的確に対応する形で「ヒューマン営業支援」と「デジタル営業支援」を有機的に融合した「オムニチャネル営業支援プラットフォーム」の基盤を確立してまいりました。

今後も様々な社会課題の解決に取り組む過程において、常に事業ポートフォリオの見直しを行い既存ビジネスやグループ会社の枠組みに捉われない新たな価値創造を行うことが、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると考えております。今後も新たな価値創造に向けた挑戦を続けるとともに、バリューチェーンを含め、環境及び人権に配慮した事業活動を行うことが重要であると認識しております。

②　気候変動対応

当社グループでは、気候変動は地球環境問題の中でも最も緊急性が高いものの一つとして認識しており、気候変動による事業環境の変化への対応を進めるとともに、「成果追求型営業支援」という顧客企業の根幹となる収益獲得を支援する事業上の特性を生かし、更なる成長機会と捉えております。また、2030年・2050年までの温室効果ガス（GHG）排出量削減目標と、具体的な対応を検討・策定・実行することで企業価値向上に繋げたいと考えております。

③  人的資本経営・多様性

当社グループは、これまでのビジネスモデルである「成果追求型営業支援」を進化・発展させる形で、「社会課題解決プラットフォーム」として社会に必要不可欠な存在となることを目指しております。その実現には、人材の確保・育成が重要であると考えております。また、人種、性、宗教、国籍、年齢等にかかわらず、従業員やスタッフ等一人ひとりの能力を最大限に発揮するための人材戦略の立案・実行ならびに環境の整備が不可欠であり、当社グループ内での事例共有等を通じて、グループ各社のビジネス特性に合わせた人材戦略を展開することで、当社グループが一体となって企業価値の向上に努めております。

（2）サステナビリティの取組

①　ガバナンス

a．取締役会による監督

当社グループでは、TCFDを含むサステナビリティに関する取組みについて、定期的に取締役会に報告し、討議を行っております。また、社外取締役を含む取締役会における討議を通じて、社会の視点や第三者の視点から、当社グループのサステナビリティに対して実効的な監督が行われる構造としております。

なお、取締役会における討議内容については、業務執行に対して共有・フィードバックされ、取組みの改善に活用しています。

ｂ.執行機能としてのサステナビリティ委員会

当社グループとしてサステナビリティ経営を推進するにあたり、当社社長直属の機関としてサステナビリティ委員会が設置されております。サステナビリティ委員会は、当社社長を委員長とし、主要な事業子会社のサステナビリティ担当者などがメンバーとして参画し、気候変動やSDGs課題への対応を含む様々なサステナビリティに関するアジェンダについて定期的に討議や意見交換を行います。サステナビリティ委員会において、当社グループ全体のサステナビリティに関する方向性の検討と提示、事業子会社の関連する取組みの取りまとめ、新規事業開発等の事業子会社の取組みに対する支援を行っております。

②　戦略

当社グループは、サステナビリティ委員会にて討議されるサステナビリティ経営の方向性を基礎として、中期経営計画の方針に基づき実行する各種事業活動を通じて、課題解決に繋げていきたいと考えております。

　　③　リスク管理

　　a．サステナビリティ関連のリスクと機会の識別と評価

当社グループでは、環境・社会に関する対策・法制化等の社会情勢や事業環境の変化が事業に与えるリスクを常に監視しております。グループ各社における経営や事業活動における環境・社会等のサステナビリティ関連を含むビジネスのリスクと機会については、原則毎月開催されるグループ社長会議にて適宜報告が行われ、サステナビリティの観点から総合的に分析・審議が行われております。

　　ｂ．サステナビリティ関連のリスクと機会の管理

当社グループでは、迅速な意思決定を実現するため各事業子会社に権限を委譲し、事業運営に伴うサステナビリティ関連のリスクと機会の管理を行っております。各事業子会社において、経営方針および経営に影響を及ぼす投融資、保証、事業等が審議され、必要に応じてグループ社長会議にて重要事項の協議・情報共有等を行った後にそれらを決定しております。なお、当該決定事項については、各事業子会社にて管理しております。

　　④　指標と目標

重点課題である「持続可能な企業価値の向上」「気候変動対応」「人的資本経営・多様性」において、当社グループにおける今後のあるべき姿、指標及び目標の設定が必要であると考えております。中でも「気候変動対応」と「人的資本経営・多様性」については、本章「（3）気候変動対応 ④指標及び目標」に指標及び目標を記載しております。また、「人的資本経営・多様性」については、本章「（4）人的資本経営・多様性 ➁人的資本に関する指標及び目標」に指標を記載しております。尚、目標については当社グループ各社の事業実態を勘案した上で策定したいと考えております。

（3）気候変動対応

　当社は、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示に努めております。

　　①　ガバナンス

　気候変動に係るリスクと機会への対応方針やGHG排出量の削減目標・取組、気候変動リスクと機会を考慮した年度予算・事業計画等の重要事項につき、サステナビリティ関連のリスクと機会の一つとして前述のサステナビリティ全般のガバナンスにおいて総合的に管理・監督しております。

　　②　戦略

　　　a．気候変動シナリオ分析

　当社グループでは、TCFDの気候変動についてのシナリオ分析の検討プロセスに基づき、下記の4つのステップに分けて年次で分析・評価を実施しております。

　　　（a）重要性評価

　気候変動により中長期的に影響を及ぼす重要な事象について移行シナリオと物理シナリオに分類し、気候変動への積極的な対応によって当社グループの便益につながる事象を「機会」として分類。

　　　（b）シナリオ特性

　　　　移行リスク：IPCC（気候変動に関する政府パネル）の2℃/1.5℃シナリオを選択。

　　　　物理リスク：IPCCの4℃シナリオを選択。

　　　（c）インパクト評価

　移行リスク、物理リスク及び事業に大きな影響を与えるインパクト要素について評価し、当社グループの新たな事業機会につながる事象の洗い出しを実施しております。

　　　（ｄ）対応策の検討と実行

　特退されたリスクと機会に適切に対応するために実施が可能で現実的な選択肢を検討し、サステナビリティ委員会を中心としたワークショップによる継続的な検討と見直しを実施しております。

　　　ｂ．リスクと財務影響

　シナリオ分析の手法によりリスク事象を抽出し、財務影響と緊急度の2つの軸で評価を実施しており、財務影響は、「大・中・小」、緊急度はリスク顕在化の可能性がある時期として、「高・中・低」の3段階で評価をしております。移行リスク（2℃/1.5℃シナリオ）では、非製造業である当社グループは炭素税などの製作・規制強化による費用増加の影響は限定的であるものの、エネルギーコスト上昇によるオペレーションコストの増加が見込まれるとともに、GHG排出量削減のための省エネルギー化、再生エネルギー活用に向けた投資が財務面に影響を与えるものと評価いたしました。

　また、顧客・ステークホルダーへの対応として、現在、我が国でも若年層を中心に地球温暖化をはじめとしたSDGsやサステナビリティ課題に対する感度が上がってきており、気候変動問題への対応に積極的でない企業とのイメージを持たれることは、当該企業のサービスが顧客・消費者から選択されず、収益に直接的に影響を与えるレピュテーションリスクとなり得ることから、市場のサステナビリティ意識が今後、急速に変化することを予想して財務影響、緊急度とも重く評価いたしました。

　さらに、物理リスク（4℃シナリオ）では、長期的な影響として、自然災害リスクが当社グループにとって大きな事業インパクトをもたらす課題になると評価いたしました。

　　　c．気候変動に対する機会の認識

　当社グループにとって気候変動は事業リスクのみならず、当社グループが提供する各種サービス並びにソリューションの提供価値および企業価値を高める機会になると認識しております。「社会課題解決プラットフォーム」として、当社グループの事業領域の拡大と専門性の追求を推進することで、気候変動というグローバルな重要課題に対応していきたいと考えております。

　当該機会に対する戦略としては、クライアントニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」を基本コンセプトとして、「ヒューマン営業支援」と「デジタル営業支援」を有機的に融合した「オムニチャネル営業支援」を目指す基本戦略の推進を通じてGHG排出量削減の取組みを強化してまいります。また、当社グループの強みであるIT・テクノロジーを活用した「デジタル営業支援」を強化することで、当社グループのみならず、顧客企業のGHG排出量削減に貢献するサービス・ソリューションの提供を拡充してまいります。

　　③　リスク管理

気候変動に係るリスクは、サステナビリティ関連のリスクと機会の一つとして前述のサステナビリティ全般のリスク管理において総合的に管理・監督しております。

　　④　指標及び目標

　当社グループでは、気候変動リスクと機会への対応の一環として、GHG排出量と再生エネルギー比率に関し、以下の指標と目標を設定しており、2030年にバリューチェーン全体のGHG排出量を実質ゼロ、さらに再生エネルギー供給やGHG削減に貢献する新規事業への進出等を通じて2050年にカーボンネガティブ※1を目指してまいります。

※1　企業が排出するGHGよりも吸収するGHGの量が多い状態をさします。

※2　Scope3は従業員の通勤（カテゴリー7）、出張（カテゴリー6）、物流（カテゴリー4）を含みます。

（4）人的資本経営・多様性

　　①　戦略

　　　当社グループの人材育成方針及び社内環境整備方針は次のとおりです。

(人材育成方針)

優秀な人材の確保と育成は、当社グループの事業推進を支える重要な要素であります。生産性の向上やテクノロジーの進展等の環境変化に対応しうる即戦力となる人材や専門性の高い人材に対するニーズの高まりに応えるため、現場力の強化に貢献するスタッフの確保に注力します。また、デジタル営業支援分野の事業領域においても対応できる、優秀な人材を新卒・既卒を問わず採用し、社内外の研修等の活用、グループ内での人事交流等を積極的に実施し、人材育成を推進してまいります。

(社内環境整備方針)

多様性を尊重し、当社社員やその関係者にとってより良い職場環境や働き方の実現に向け、継続的な職場環境の改善に取り組むことで、社員一人一人が生き生きと働くことができる環境を実現します。

②　人的資本に関する指標及び目標

当連結会計年度末における、当社グループの管理職に占める女性比率は、13.1％でありますが、管理職手前のリーダー的な存在・役職・ポジションでは、女性比率は47.4％となっております 。また、外国籍従業員につきましても積極的な登用を進めていることから、既に正社員で20％を超えており、営業支援への貢献度も向上しております。引き続き、外国人人材の雇用と育成に積極的に取り組み、外国人労働者の就労とキャリアアップを支援し、労働力不足の社会問題の解消に取り組んでまいります。現在は具体的な目標を設定しておりませんが、今後、サステナビリティ委員会を中心に議論を重ね、持続的な企業価値の向上にむけて取り組むとともに、人的資本に関する開示情報の充実を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動その他に関する主要なリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループの事業、業績及び財政状態は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年８月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)特定の業務分野への依存について

当社グループの2025年８月期において、全売上に対しアウトソーシング事業の売上構成比率は40.6％と高くなっており、また通信分野、エアポート分野のクライアントに取引が集中している傾向にあります。過度に依存することがないよう他の事業セグメントの取組み強化に加え、物流、観光、ストアサービス及びインバウンド等今後拡大が期待される分野への事業展開にも注力し、事業基盤の盤石化を図ってまいりますが、現在のアウトソーシング事業の需要が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)スタッフの確保について

当社グループの事業における重要な要素の一つは優秀なスタッフの確保であります。現在、友人紹介キャンペーンなどのインセンティブ支払による人材の確保など各種施策を実施しておりますが、今後雇用情勢の変化などによりクライアントニーズに適合した優秀な人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)事業の許認可について

当社グループは、厚生労働大臣の許可を受け、一般労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を行っております。また株式会社ＦＭＧが行う整備事業・ランプ事業については、各業務実施に必要な資格を保有した従業員が事業を行っております。

一般労働者派遣事業は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下、「労働者派遣法」と記載します。）において、派遣元事業主が欠格事由への該当や、法令違反に該当した場合には、事業許可の取り消しもしくは業務停止を命じられる旨が規定されております。また、有料職業紹介事業についても職業安定法に基づき、同様に処分がなされる旨が規定されております。

当社グループは、社員教育や内部監査室によるモニタリングにより、法令違反の未然防止に努めておりますが、当社グループもしくは従業員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合や、整備事業・ランプ事業において十分な有資格者が確保できなくなった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)法的規制について

（a）アウトソーシング事業、人材派遣事業

当社グループの行うアウトソーシング事業及び人材派遣事業に適用される労働基準法、労働者派遣法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他関連法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて改正または解釈の変更が行われる可能性があります。当社グループといたしましては、かかる法改正の動向を注視し、適宜適切に対応しております。しかしながら、労働者派遣法の法改正等の内容に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、法改正または解釈の変更への対応のため、当社グループ管理システムに対して大規模な改修が必要となり、予期し得ないコスト支出等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（b）ＥＣ・ＴＣ支援事業

当社グループの行うＥＣ・ＴＣ支援事業においては、特定商取引に関する法律、消費者契約法、知的財産法、電気通信事業法等による法的規制を受けております。当社グループといたしましては、社内管理体制の構築等によりこれらの法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令の改正または新たな法令の制定に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（c）ホールセール事業

当社グループの行うホールセール事業においては、製造物責任法及び家庭用品品質表示法等による法的規制を受けております。当社グループといたしましては、社内管理体制の構築等によりこれらの法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令の改正または新たな法令の制定に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)システム障害について

 当社グループが行うＥＣ・ＴＣ支援事業においては、常に安定したサービスを提供し続けられるシステムの構築に努めており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間での復旧が可能な体制を整えております。

また、ランサムウエアや標的型攻撃等の情報セキュリティ脅威への防御のための技術的な対策、対応ルールの策定及び社員に対する教育等を実施しております。

しかしながら、大規模な自然災害等による通信ネットワーク障害や、コンピュータウィルス等によるシステム設備への重大な被害、その他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6)個人情報の管理について

（a）アウトソーシング事業、人材派遣事業

当社グループの事業においては、スタッフ情報や消費者情報などの個人情報に接する機会が生じるため、その取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」を踏まえ、十分な管理体制を構築するよう取り組んでおります。具体的には、当社グループ各社による一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークの取得に加え、社内勉強会や全社会議での啓蒙、内部監査によるモニタリングにより情報管理の強化を推進しております。

しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用の失墜による売上の減少や、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（b）ＥＣ・ＴＣ支援事業、ホールセール事業

当社グループが行うＥＣ・ＴＣ支援事業及びホールセール事業においては、各種サービスの提供過程において、それぞれのサービス提供に必要となる個人情報を取得しております。個人情報の管理については、運用、管理体制に万全を期しておりますが、万一、当社グループが管理・保有する個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7)競合について

（a）アウトソーシング事業、人材派遣事業

当社グループが行うアウトソーシング事業及び人材派遣事業については、既に上場している会社を含めて競合会社が多数存在しております。当社グループといたしましては、単に人材を提供するのではなく、販売促進やマーケティングなどでクライアント企業の戦略的パートナーとなるべく「成果追求型営業支援企業」として事業を展開し、競合会社との差別化を図ってまいりますが、競争がさらに激化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（b）ＥＣ・ＴＣ支援事業

当社グループが行うＥＣ・ＴＣ支援事業においては、ＥＣ市場において多くの企業が事業展開していることもあり、機能競争、価格競争が活発化しております。今後につきましては、引き続き創業以来培ってきたノウハウを生かし、サービスの機能強化等に取り組んでまいりますが、当社グループと同様のサービスを提供する事業者の参入の増加や、資本力、ブランド力、技術力を持つ大手企業の参入、競合他社との価格競争、又は全く新しいビジネスモデルや技術によるサービスを提供する事業者の参入などにより、当社グループのサービス内容や価格等に優位性が失われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8)世界的な気候変動等の影響に伴う環境変化、 大規模な自然災害及び感染症等の発生について

当社グループは、全国に事業拠点を有し、クライアント企業からの業務請負や国内外の旅行添乗派遣など多様な人材サービスを提供しております。特定の事業に過度に依存することがないよう、多様な事業ポートフォリオを組み合わせた「オムニチャネル営業支援」体制構築の取組みを強化してまいりますが、世界的な気候変動等の影響に伴う環境変化、大規模な自然災害や新型の感染症等が発生することにより、全国規模でのクライアント店舗の休業や外出の自粛等、人材サービスを活用した営業支援活動が長期にわたり制限される場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9)減損について

当社グループは、M&Aを活用した事業領域の拡大を経営戦略の一つとしており、のれんを含む無形固定資産を連結貸借対照表に計上しており、今後も増える可能性があります。

しかしながら、グループ各社の収益性が著しく低下した場合には、グループ各社の保有するソフトウエア、のれん等についてその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することが必要となります。

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん（6,106百万円）及びソフトウエア（857百万円）には、当社の連結子会社である株式会社ビービーエフ、SALES ROBOTICS株式会社、株式会社FMG及び株式会社fmgの発行済株式を取得したことに伴い生じたのれん及びソフトウエアがそれぞれ含まれています。将来的に当該のれんを含む無形固定資産について減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10)海外事業の展開について

当社グループは、中国上海市に上海布藍綺国際貿易有限公司を設立して事業を展開しており、ホールセール事業における海外事業の展開については、当社グループのさらなる中長期的な成長の機会として位置付けております。

海外事業の展開においては、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、地域特性によるビジネスリスク、予期できない法律または規制の変更のリスク、知的財産権によるリスク、為替によるリスク、社会的なインフラの未整備によるリスクなど多岐にわたるリスクがあり、このようなリスクに適切な対応が行えない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　１．経営成績等の状況の概要

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度(2024年９月１日から2025年８月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかに回復しております。一方で、米国の通商政策による不透明感に伴う景気下振れリスクやエネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、家計・企業を取り巻く環境は改善傾向にあるものの予断を許さない状況が継続しております。

　このような環境のもと、当社グループは「マーケティングの未来創造企業グループ」をテーマに、「ヒューマン営業支援」と「デジタル営業支援」を有機的に融合した「オムニチャネル営業支援企業」としての更なる事業リソースの充実に向けた取り組みを継続しております。具体的には、当社グループ各社が持つ専門性を継続的に高めるとともに、必要に応じて外部リソースを柔軟に活用することで、グループ全体の総合力を高めるとともに事業シナジーの最大化に取り組みます。これにより、雇用機会や新規事業を創出し、社会課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向けて貢献してまいります。

当連結会計年度においては、中期経営計画における重点領域である「エアポート」において、空港グランドハンドリング事業がランプ業務の新規拠点展開による新規受注が好調に推移したこと並びに「ホールセール」において、IPライセンスを活用した商品やインフルエンサーとのコラボ商品等の高付加価値商品の販売が好調に推移しました。加えて、「スポーツ・エンタメ」において、大阪・関西万博の運営及びプロスポーツチームの運営が好調に推移いたしました。

一方で「販売系営業支援」において家電・ストア分野等の受注が伸び悩んだほか、「デジタル営業支援」においてＥＣサイト受託支援事業の一部クライアントの案件終了がありました。

以上の結果により、当連結会計年度の売上高は63,596百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は2,495百万円（前年同期比59.1％増）、経常利益は2,504百万円（前年同期比63.0％増）、関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は853百万円（前年同期は43百万円の当期純損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産の残高は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比較して719百万円増加して、40,822百万円(前連結会計年度末比1.8％増)となりました。

負債の残高は、未払金の増加、未払法人税等の増加等により前連結会計年度末に比較して426百万円増加して、21,915百万円(前連結会計年度末比2.0％増)となりました。

純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前連結会計年度末に比較して292百万円増加して、18,907百万円(前連結会計年度末比1.6％増)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比2,177百万円減少し、11,681百万円となりました。

　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの主な増減事由については、以下のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動による収入は3,406百万円（前連結会計年度は980百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上、法人税等支払いの減少等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度において投資活動による支出は3,600百万円（前連結会計年度は1,233百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度において財務活動による支出は2,033百万円（前連結会計年度は2,024百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等によるものであります。

　(4) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当社グループの行う事業は、販売業務受託を中心としたアウトソーシング事業、人材派遣事業、ＥＣ・ＴＣ支援事業、ホールセール事業、その他であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

② 受注状況

生産実績の記載と同様に、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　その他には、社会福祉サービス、富裕層向けリムジンサービス、教育研修、システム開発関連サービス及びオンライン接客サービス等が含まれます。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  経営成績の分析

① セグメント別の売上高

セグメント別の業績は、次の通りであります。

（アウトソーシング事業）

当連結会計年度においては、「販売系営業支援」が家電・ストア分野を中心に減収となりましたが、株式会社ＦＭＧ、株式会社ｆｍｇ等の業績寄与により、「エアポート」において空港における各種業務が増収となりました。

その結果、売上高は25,831百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は647百万円（前年同期は258百万円の営業損失）となりました。

（人材派遣事業）

当連結会計年度においては、需要の拡大が見込まれる空港、ホテル等インバウンド領域、新規領域として物流分野における人材サービスの営業に注力し増収となりました。しかしながら、政府や地方公共団体が推進する接種会場の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務の受託が終了し減収となりました。

その結果、売上高は8,786百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は492百万円（前年同期比31.7％増）となりました。

（ＥＣ・ＴＣ支援事業）

当連結会計年度においては、特にファッションやスポーツ分野でのＥＣ需要の拡大を背景に、蓄積したノウハウを活用して既存クライアントの業績向上や新規運営サイトの拡大に取り組みました。しかしながら、一部クライアントのＥＣサイトの契約終了により減収となりました。

その結果、売上高は9,253百万円（前年同期比14.1％減）、営業利益は328百万円（前年同期比63.4％減）となりました。

（ホールセール事業）

当連結会計年度においては、秋冬物・春物のトレンド商品の販売が好調に推移いたしました。また、IPライセンスを活用した商品やインフルエンサーとのコラボ商品等の高付加価値商品の販売が好調に推移いたしました。

その結果、売上高は16,679百万円（前年同期比30.6％増）、営業利益は983百万円（前年同期比82.0％増）となりました。

また、当連結会計年度の売上総利益につきましては、「エアポート」、「ホールセール」、「スポーツ・エンタメ」において業績が大幅に伸長したこと等により、売上総利益額が増加し12,912百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

　　 ②  販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、10,416百万円（前年同期比1.1％減）となりました。主な要因は、人件費が増加した一方で貸倒引当金繰入額が減少したことによるものであります。

この結果、営業利益については2,495百万円（前年同期比59.1％増）となりました。

③  営業外収益及び営業外費用、経常利益

営業外収益は98百万円（前年同期比129.1％増）となりました。主な要因は、受取利息及び違約金収入の増加によるものであります。　

また、営業外費用は89百万円（前年同期比18.2％増）となりました。主な要因は、支払利息が増加したことによるものであります。

この結果、経常利益については2,504百万円（前年同期比63.0％増）となりました。

④  特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純利益

特別利益は107百万円（前年同期比1,518.1％増）となりました。要因は、投資有価証券売却益の増加によるものであります。　
　また、特別損失は540百万円（前年同期比111.9％増）となりました。主な要因は、減損損失が減少した一方で関係会社評価損及び貸倒引当金繰入額を計上したことによるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益については2,070百万円（前年同期比60.8％増）となりました。

➄  親会社株主に帰属する当期純利益

上記の諸要因により親会社株主に帰属する当期純利益は、853百万円（前年同期は43百万円の当期純損失）となりました。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因や、当該要因への対応について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(3) 財政状態の分析

「１．経営成績等の状況の概要　(2)財政状態の状況」に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 基本方針

当社グループは、中期経営計画2025-2029において、中長期的に強固な収益基盤・企業価値向上を図るべく、ROE10%以上にむけて資本効率の改善を図りながら経営資源の適切な配分、事業ポートフォリオの再構築を進めております。

(a) 財務安全性

当社グループの自己資本比率は42%から43%で推移しており（下図参照）、当事業年度末は42.6%となっております。また、中期経営計画2025-2029において、１倍以下を掲げているＮet D/Eレシオは、現金預金が有利子負債を上回る水準であるため、当事業年度末において0倍未満となっており、財務安全性を確保しております。

(b) 株主還元（配当方針）

当社グループは、ホールディングス体制になる以前を含めると、14期連続で増配を継続しております。中期経営計画2025-2029の株主還元（配当方針）においても、累進配当（基本的に減配しない）及び配当性向30%以上を掲げており、安定的かつ継続的に株主還元を行う予定です。

② 資金需要及び資金調達

中期経営計画の重点領域である「エアポート」における「旅客」「ランプ」「整備」のサービスを一括受託する空港グランドハンドリング事業は、「販売系営業支援」と比較すると多額な先行投資が必要となる事業であります。また、持続的成長が可能な事業ポートフォリオ戦略と連動して、事業拡大を図るためのＭ＆Ａ投資枠100億円を設定しております。

事業展開に伴う資金需要に機動的に対応するため、手元資金として十分な現金及び現金同等物を保有しております。今後の資金需要への対応は、必要に応じ、その時々の金融環境を考慮した上で最適な手法を選択し、外部から資金調達をしていきます。また、複数の金融機関と当座貸越契約を設定し、緊急時の流動性担保の手段を確保しております。

（参考）関連指標の推移

　（注）Ｎet D/Eレシオ＝　（有利子負債－現金及び現金同等物）／自己資本

(5) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

当社の連結子会社である㈱ヒト・コミュニケーションズは、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を以下のとおり締結しております。

（１）当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名

　　①名称　　　　　株式会社ヒト・コミュニケーションズ

　　②住所　　　　　東京都豊島区東池袋一丁目９番６号

　　③代表者の氏名　安井　豊明

（２）金銭消費貸借契約の締結日

　　　2023年７月28日

（３）本契約の相手方の属性

　　　都市銀行

（４）本契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

　　①期末残高　2,177百万円　

　　②弁済期限　2033年７月31日

　　③当該債務に付された担保の内容　無担保

（５）財務上の特約

　　2023年８月期以降の各決算期末において経常損益が２期連続して損失状態を生じさせないこと。

　　2023年８月期以降の各決算期末の貸借対照表上の純資産の部の合計金額を2022年または2023年８月期と

　　直前決算期末の高い方の80%以上に維持すること。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　　主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2025年８月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  設備の種類別の帳簿価額のうち「その他」は機械装置、車両運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定の合計であります。

(3) 在外子会社

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループは、多種多様な事業を行っており、2025年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

2025年８月31日時点で計画している設備の新設、拡充の状況は次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注) １　発行済株式総数並びに資本金の増加は、2019年３月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものです。

(5) 【所有者別状況】

2025年８月31日現在

(注) １．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が133株含まれております。

２．「金融機関」の欄に、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ信託（信託E口）が保有する株式56,800株（568単元）が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年８月31日現在

(注) １  野村信託銀行株式会社(信託口2052116)の所有株式数5,535,000株、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026の所有株式数1,748,000株、管理信託(A001)受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式数1,428,400株及び三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲１号）の所有株式数400,000株は、信託契約に基づいて委託者兼受益者である新井隆二氏が信託したものであり、議決権は、委託者兼受益者の指図により行使されることになります。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は以下のとおりであります。

３　「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 56,800株は含まれておりません。

４  2025年１月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドが2025年１月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

　 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年８月31日現在

 (注)１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、単元未満株式の買取請求による取得分を含めて

おりません。

　　 ２．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、

株式会社日本カストディ信託（信託Ｅ口）が所有する当社株式56,800株が含まれております。なお、当該議決権の数568個は、議決権不行使となっております。

     ３. 「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が33株含まれております。

② 【自己株式等】

2025年８月31日現在

(注) 他人名義で保有している理由等

(8) 【役員及び従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2019年11月28日開催の第１期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び一部の執行役員ならびに一部の当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、取締役等）を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、本制度といいます。）を導入しています。

１．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び一部の当社子会社（以下、「本制度対象会社」といいます。）が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。

＜本制度の仕組み＞

  ① 本制度対象会社は、それぞれの株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、承認を受けた枠組

     みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。

  ② 当社は、①のそれぞれの株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

  ③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

　④ 本制度対象会社は、本制度対象会社が定める「役員株式給付規程」に基づき対象役員にポイントを付与します。

　⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

　⑥ 本信託は、対象役員を退任した者のうち本制度対象会社が定める「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

２．取締役等に取得させる予定の株式の総額

当社は、2020年８月末日で終了した事業年度から2022年８月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入しており、当初対象期間に関して本制度に基づく対象役員への給付を行うための株式の取得資金として、100百万円の金銭を拠出し、受益者要件を満たす対象役員を受益者とする本信託を設定しております。本信託は当社が信託した金銭を原資として、当初対象期間に関して当社株式56,800株を取得しております。

なお、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間ごとに100百万円を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（対象役員に付与されたポイント数に相当する当社株式で、対象役員に対する株式の給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、本議案により承認を得た上限の範囲内とします。なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

本信託による当社株式の取得は、上記より拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。なお、対象役員に付与されるポイント数の上限は１事業年度当たり17,160ポイントであるため、各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は51,480株となります。

対象役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。当社の取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は7,865ポイントを上限とし、当社の執行役員ならびに当社子会社の取締役及び執行役員に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は9,295ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、対象役員の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

なお、対象役員に付与されるポイントは、当社株式の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本議案をご承認いただいた後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。

また、対象役員に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式数（17,160株）の発行済株式総数（2022年８月31日現在。自己株式控除後）に対する割合は約0.1％です。

当社株式等の給付に当たり基準となる対象役員のポイント数は、原則として、退任時までに当該対象役員に付与されたポイント数の合計とします。

３．当該株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

     当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び一部の執行役員ならびに一部の当社子会社の取締役（社外取締役を

   除きます。）及び執行役員を対象としております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主様への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しております。

配当政策の基本方針としては、毎期の業績、財政状況を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主様への利益還元は減配はせず増配維持（累進配当）を基本方針といたします。なお、配当性向につきましては安定的に30％を目指します。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行い、業績等を総合的に勘案したうえ、必要に応じ中間配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

上記の方針を踏まえまして、当事業年度の配当金につきましては、当社の財務状況と株主様への利益還元を総合的に勘案し、１株当たり中間配当金として18.00円、期末配当金として19.00円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な投資原資として利用していく予定であります。

当社は、毎年２月末日を基準日として、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題と位置づけております。この目的を実現するために、株主をはじめとする利害関係者の方々に対する経営情報の適時開示(タイムリー・ディスクロージャー)を通じて透明性のある経営を行ってまいります。

②  企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

イ  企業統治の体制の概要

       当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。

(取締役会及び取締役)

取締役会は、代表取締役社長グループCEO安井豊明（議長）、常務取締役CFO福原直通、取締役田村淳、取締役花堂哲、取締役鳥越靖司、社外取締役森忠嗣（独立役員）、社外取締役野村恭子（独立役員）及び社外取締役石井清信（独立役員）の取締役８名で構成されており、月１回の定例取締役会の他、必要に応じて適宜取締役会を開催し、法令、定款及び取締役会規程に従い、当社グループ全体の事業方針の決定やＭ＆Ａ（企業買収）等の重要事項について審議・決定を行い、また取締役の業務執行状況の報告を受け、その監督・監視等を行っております。なお、取締役総数に占める社外取締役の割合は37.5％であり、経営監視機能維持の観点から適正な水準であると判断しております。

(監査役会)

監査役会は、常勤監査役堀田正三、社外監査役中野雅之及び社外監査役西田弥代の３名で構成され、監査方針及び監査計画の策定を行うとともに、監査に関する重要な事項について意見を交換し共通認識・判断の醸成を図っております。また、監査役会は原則として月１回の定例監査役会を取締役会の当日に開催し、臨時監査役会は監査の過程における聴取、調査、見聞等から計画外の早急に対処すべき問題等が発見された場合や協議すべき事項の発生時に、その重要性、緊急性を判断し必要に応じて開催いたします。

(グループ社長会議)

グループ社長会議は、代表取締役社長グループCEOの安井豊明及び子会社の代表取締役で構成され、原則毎月１回グループ全体及び子会社各社の直近の事業環境・事業リスク・業績動向の分析・検討や今後の事業戦略等の重要事項の協議・情報共有を図っております。また法令遵守についても都度確認・啓蒙し、各社代表取締役より所属役職員に周知徹底させる形でコンプライアンスの徹底を図っております。なお、当会議においては子会社管理を担当するグループ経営企画室長が出席するほか、常勤監査役も臨席し適宜業務執行状況を監視しております。

(会社の機関、内部統制の関係)

ロ  企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。また、グループ会社間における横断的な業務運営を行うため執行役員制度を導入しております。取締役より業務執行の権限を委譲された執行役員は、業務執行に専念することにより、当社の経営戦略等の実行をミッションとして所管業務を牽引しております。

当社がこのような体制を採用するのは、経営における「意思決定並びに業務執行機能」を高め、一層の経営責任の明確化と意思決定の迅速化を実現し、変化の早い厳しい経営環境下での業績並びに企業価値向上と強力なコーポレート・ガバナンスを構築するためであります。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として取締役会を開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に取締役及び執行役員にて適宜議論を行い、その審議を経て業務執行決定を行うものとしております。

取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続き等の詳細を定めております。

③  企業統治に関するその他の事項

その他の企業統治に関する事項

イ  内部統制システムの整備の状況

当社では、コーポレート・ガバナンスの一環として法令を遵守しつつ、業務運営が適正に行われるよう以下のとおり内部統制システム構築に関する基本方針を定めております。

(取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)

(1)当社は、グループ会社の取締役及び使用人が、法令、定款及び社会倫理規範に適合することを確保するため、コンプライアンス管理体制を整備しコンプライアンス教育・研修等を実施して周知徹底を図ります。また、その実践のため企業理念及び諸規程・マニュアル等を制定するものとします。

(2)当社は、他の業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室による内部監査を実施するものとします。内部監査を通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、当社グループの使用人の職務執行の適法性を確保するものとします。

(3)社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、グループを挙げて毅然とした態度で対応するものとします。

(取締役の職務の執行にかかる情報（取締役の指揮監督下で業務執行を行う使用人の職務執行に係る情報を含む）の保存及び管理に関する体制)

取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録、計算書類及び事業報告並びにそれらの附属明細書等の職務執行にかかる情報については、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとします。その他業務執行に関わる書類についても、文書管理規程その他関連規程に則り保存及び保管を行うこととしております。

なお、取締役、監査役、内部監査室は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。

(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)

(1) グループの業務執行に係るリスクに関して、各関係部門・子会社においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、全社のリスクを網羅的・総括的に管理するものとします。

(2) グループの経営に重大な影響を与えるような経営上の危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置しグループの損失を最小限に抑えるとともに早期の現状回復に努めるものとします。

(取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。また、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については取締役及び執行役員にて適宜議論を行い、その審議を経て業務執行決定を行うものとしております。取締役会の手続き及び取締役会の権限範囲等は取締役会規程において定め、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程を整備することにより、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めることとしております。

(取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)

当社は、取締役及び使用人が国内外の法令、定款、社会規範、倫理等を遵守（以下「コンプライアンス」という）した行動をとることが、あらゆる企業活動の前提であるとの認識を共有します。

また、その徹底を図るため、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されます。

取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告する等ガバナンス体制を強化します。

(使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)

(1) コンプライアンス体制の基礎として、内部統制委員会を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進しております。必要に応じて各担当部署にて、規則・ガイドラインの策定、研修等の実施を行うものとします。

(2) 内部監査室を設置するとともに、コンプライアンスの統括責任部署としてコンプライアンス室を設置します。

(3)取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、必要に応じて取締役会を招集し報告するものとします。

(当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)

(1)子会社の取締役、業務を執行する使用人、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社のグループ経営企画室を子会社管理を担当する部署として、関係会社管理規程に従い、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について定期的に報告を行います。取締役は、当社又は子会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告するものとします。

(2)子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

子会社のリスク管理は、当社の関係会社管理規程に準拠し、グループ経営企画室は子会社の業績や事業環境の動向等を月次でモニタリングを行うほか、原則月１回開催されるグループ社長会議において、グループ各社が置かれている事業環境や業績動向の分析・検討や今後の事業戦略等の重要事項の協議・情報共有等を通じてリスクの把握に努めております。その結果は必要に応じて取締役会、監査役会に報告します。

（3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、当社代表取締役社長及び子会社代表取締役、子会社管理を担当するグループ経営企画室長が出席するグループ社長会議を原則毎月１回開催します。なお、子会社の取締役の決定に基づく業務執行については、各子会社の組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等の諸規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めております。

（4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社はコンプライアンス室を子会社の役職員が利用できる内部公益通報窓口としております。また、外部の弁護士等に対して直接通報ができる当社内部公益通報窓口の整備を検討しております。

(監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の独立性)

監査役は、当社使用人に対し、その監査業務に関する補助を依頼することができるものとし、依頼を受けた使用人は、その依頼に対し、取締役及び所属部門長の指揮命令を受けないものとします。

(監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項)

　監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従わなければならないものとします。

(取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制)

（1）当社の取締役及び使用人は、会社法第357条に定める事項のほか、重要な法令・定款違反、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事実、リスク管理に関する重要な事項について監査役に報告するものとする。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとします。

（2）子会社の取締役及び使用人は、会社法第357条に定める事項のほか、重要な法令・定款違反、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事案、リスク管理に関する重要な事項についてグループ各社の監査役を通じて監査役に報告するものとします。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとします。

　(当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制)

  監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役は取締役会、グループ社長会議等の重要な会議体への出席が認められているほか、常勤監査役主催のグループ監査役会を定期的に開催し、グループ各社の監査役等との議論・意見交換を通じて当社グループ全体の実態把握が行える体制を確保しております。

(当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制)

当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底します。

(反社会的勢力を排除するための体制)

反社会的勢力との関係を根絶するため、「反社会的勢力対応規程」に従い、主管部署たる人事総務部が反社会的勢力に関わる社内各部門及び子会社からの対応窓口業務、その他関連する業務を統括します。また、不当要求を受けた場合の通報連絡体制の整備、取引事業者等との基本契約に反社会的勢力の関係排除条項明記など、実践的運用のための社内体制の整備については、中核的事業子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ビービーエフ及び株式会社ＦＭＧが中心となり傘下の各子会社に徹底します。

ロ  リスク管理体制整備の状況

当社のリスク管理は、平時においては各部門所轄業務に付随する危機管理は担当部門がこれを行い、組織横断的な危機管理はグループ経営企画室がこれを行っております。また、有事においては代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し危機管理を行います。なお、内部監査室は危機管理の状況を監査し、その結果は必要に応じて取締役会、監査役会に報告します。

ハ  子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の取締役、業務を執行する使用人、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制は以下のとおりであります。

(1)当社が定める関係会社管理規程に従い、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への事前協議並びに決裁・報告制度等による子会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリングを行うものとします。

(2)取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、グループ各社の監査役を通じて監査役に報告するものとします。

(3)グループ会社の経営管理の統括部署はグループ経営企画室とします。

二　その他

(1)取締役の任期

当社は、取締役の任期を１年とする旨を定款に定めております。

(2)取締役の定数

当社は、取締役の定数を８名以内とする旨を定款に定めております。

(3)取締役の選任決議

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

(4)剰余金の配当等の決定機関

当社は、取締役会決議により毎年２月末日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(5)自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(6)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(7)取締役及び監査役の損害賠償責任（責任限定契約の概要）

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）並びに監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、法令の定める最低責任限度額を賠償責任の限度額とする内容の賠償責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。

なお、当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

(8)役員等賠償責任保険契約

当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役並びに監査役及び執行役員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、１年毎に契約更新しております。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害（法律上の損害賠償や争訟費用等）に対して当該保険契約により保険会社が填補するものであります。

ただし、犯罪行為等法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があり、会社役員の職務の執行の適法性が損なわれないようにするための措置を講じております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）１　古賀哲夫氏については、2024年11月28日開催の第６期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任されましたので、在任中に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２　石井清信氏については、2024年11月28日開催の第６期定時株主総会において新たに取締役に選任されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容として、法令に定められた事項の他、経営方針、中期経営計画及び事業計画の策定ならびに進捗状況、新規事業への出資の承認、資金調達、リスク管理及び内部監査結果に関する事項、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ課題に対する方針の策定・取組みや進捗状況等について検討しております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

(注) １  取締役森忠嗣氏、取締役野村恭子氏及び石井清信氏は、社外取締役であります。

２  監査役堀田正三氏、監査役中野雅之氏及び監査役西田弥代氏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2025年８月期にかかる定時株主総会の終結の時より、2026年８月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2022年８月期にかかる定時株主総会の終結の時より、2026年８月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は３名であります。

社外取締役森忠嗣氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役野村恭子氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役石井清信氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は、取締役会の意思の決定や取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図っております。

社外取締役森忠嗣氏は、経営企画部門における豊富な経験を生かし、その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の経営の監督に生かしていただくため、社外取締役に選任しております。

社外取締役野村恭子氏は、コンサルタントとしての豊富な経験を生かし、特に環境アセスメント分野においてその経歴を通じて培われた幅広い見識を当社のサステナビリティ経営に生かしていただくため、社外取締役に選任しております。

社外取締役石井清信氏は、通信業界における営業、プロモーション分野の豊富な経験を生かし、その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の経営の監督に生かしていただくため、社外取締役に選任しております。

社外監査役堀田正三氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役中野雅之氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役西田弥代氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

当社が社外監査役に期待する機能及び役割につきましては、会社財務や企業法務等の専門的な知見を有する社外監査役で構成することにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。

当社には、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の判断基準等を参考にしており、社外取締役の森忠嗣氏、野村恭子及び石井清信氏並びに社外監査役の堀田正三氏、中野雅之氏及び西田弥代氏を一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役については、その職務を円滑に遂行するため、取締役会において社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問及び意見を述べております。

社外監査役については、取締役会等重要な会議での意見陳述や、日常稟議書等の点検並びに財産状況の調査等を通じて、取締役の業務執行に対する監査を行っております。

また、監査役及び内部監査室の二者は、内部監査の結果の報告及び監査役からの指示並びに助言等、相互に意見交換を行っております。更に、監査法人から内部監査室とともに監査方法と監査結果に関する報告を受け、情報を共有することで、三者間の連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社における監査役会は、監査役３名すべて社外監査役で構成されており、監査役の氏名（社外監査役に該当する者についてはその旨の記載を含む）は、「（2）役員の状況」に記載の通りであります。

監査役会におきましては、監査の方針並びに役割等を決定し、各監査役の監査の状況等の報告を行うとともに、監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役及び使用人からの業務執行に関する報告の聴取等により取締役の職務執行を監視しております。

監査役は、内部監査室（内部統制を含む）、会計監査人とともに法定監査を通じて必要に応じて定期的に意見交換を行うなど、相互連携を図っております。

当事業年度においては、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項としては、監査の方針・年間計画、取締役の業務執行状況、グループ内部統制システムの構築と運用状況、経営品質向上に向けた状況、事業計画の進捗状況、子会社の状況、会計監査人の監査の相当性、競業取引・利益相反等についてであります。

また、常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内各部門および監査役を兼任するグループ会社6社に対する往査の実施、その他のグループ会社14社においてはグループ監査役会を定期的に開催し、監査内容を共有しております。

②  内部監査の状況

内部監査は内部監査室が担当し、内部監査責任者１名及び内部監査担当者１名の計２名を中心として必要に応じて他部門の者の協力を得る形で行っております。内部監査に当たっては、内部監査規程に基づき、法令及び社内諸規程の遵守指導にあたるとともに、定時及び随時に内部監査を実施し、適法性の面からだけではなく、妥当性や効率性の改善に関する指摘・指導をしており、その後の改善状況を報告させることにより、実効性の確保を図っております。また、内部監査における業務執行上の問題点・重要事項については、取締役会及び監査役会に直接報告を行っております。

内部監査の実施に当たっては、監査役監査と同様に監査役との間で相互報告を実施するほか、監査法人から内部監査室とともに監査方法と監査結果に関する報告を受け、情報を共有することで、三者間の連携を図っております。

③  会計監査の状況

ア．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

イ．継続監査期間

　17年間

ウ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　島村　哲

　指定有限責任社員　業務執行社員　井上　拓

エ．監査業務に係る補助者の構成

　　　会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他16名であります。

オ．監査法人の選定方針と理由

　　監査役会は、会計監査人選定において日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている、会計監査人の選定基準項目を考慮し選定しております。EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制並びに監査報酬額を総合的に勘案した結果、適任と判断したことによるものであります。

　　なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

カ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　当社の監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の妥当性等を総合的に審議し、評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ア．監査公認会計士等に対する報酬

（注）上記以外に、前連結会計年度において、前々期連結会計年度の監査に係る追加報酬の額が、11,000千円あります。また当連結会計年度において、前連結会計年度の監査に係る追加報酬の額が、4,500千円あります。

イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ア．を除く）

（注）前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、ＥＹ・ストラテジー・コンサルティング株式会社による「神戸2024　世界パラ陸上競技選手権大会に係るボランティア運営の効率化に向けた支援」業務であります。当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、ＥＹ・ストラテジー・コンサルティング株式会社による「愛知・名古屋2026大会ボランティア運営業務委託におけるアドバイザリー」業務であります。

　　ウ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

エ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定については、当社の事業規模及び監査日数を勘案した上で決定しております。

オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員報酬について、取締役の金銭報酬の額は、2019年11月28日開催の第１回定時株主総会において年額500百万円以内（うち、社外取締役年額50百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は２名）です。

また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年11月26日開催の第３回定時株主総会において、業績連動型株式報酬の額を年額100百万円以内（うち、当社の取締役50百万円以内（社外取締役は対象外））と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は３名です。

なお、役員の報酬等の決定に関する手続の客観性、透明性の確保を目的として、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。

監査役の金銭報酬の額は、2019年11月28日開催の第１回定時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）です。

各取締役及び監査役の具体的な報酬等の額は、上記株主総会決議の範囲内で取締役については取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定しており、監査役については監査役会の協議により決定しております。

なお、当事業年度においては、2025年11月27日開催の取締役会にて代表取締役社長グループＣＥＯの安井豊明に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の担当事業の業績評価及びそれを踏まえた基本報酬の額の配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断するからであります。代表取締役社長に委任する権限が適切に行使されるための措置といたしましては、事前に報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式と区分し、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的で投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

株価変動の影響を受けにくい強固な財務基盤の構築や資本効率性の向上の観点から、当社グループは、政策保有株式を保有しないことを基本方針にしております。ただし、経営上の合理的な理由から保有する場合には、その保有の合理性を毎年取締役会にて確認いたします。政策保有株式の取得については、当社グループの中長期的な企業価値の向上に繋がるものか検討のうえ、実施いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年９月１日から2025年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年９月１日から2025年８月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

        前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

        当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      16社

主要な連結子会社名

株式会社ヒト・コミュニケーションズ

株式会社ビービーエフ 

株式会社ブランチ・アウト

株式会社ＦＭＧ

株式会社ＦＭＧ Ｒａｍｐ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ及びフィグニー株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社

非連結子会社の名称　６社

ワークシフト・ソリューションズ株式会社

株式会社伊賀市にぎわいパートナーズ

株式会社ＢＬＵＥ　ＨＡＮＤＬＩＮＧ

株式会社スクワッド

株式会社津森千里デザインスタジオ

株式会社ティー・シィー

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数

該当する会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称等

（非連結子会社）

ワークシフト・ソリューションズ株式会社

株式会社伊賀市にぎわいパートナーズ

株式会社ＢＬＵＥ　ＨＡＮＤＬＩＮＧ

株式会社スクワッド

株式会社津森千里デザインスタジオ

株式会社ティー・シィー

（関連会社）

神戸エアポートアビエーションサービス株式会社

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、上海布藍綺国際貿易有限公司を除き、連結決算日と一致しております。

　従来、連結子会社のうち決算日が７月31日であった株式会社ＦＭＧ及株式会社ｆｍｇは同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を８月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2024年８月１日から2025年８月31日までの13カ月間を連結しております。なお、この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　上海布藍綺国際貿易有限公司の決算日は12月31日であり、当連結財務諸表の作成にあたっては、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ①　有価証券

ａ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

 ②　棚卸資産

ａ　商品

主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）または個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ｂ　仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ①　有形固定資産

 主に定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定額法によっております。

 ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。

 また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　３年～39年

　　　機械装置及び運搬具　２年～10年

　　　工具、器具及び備品　３年～15年

 ②　無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　自社利用のソフトウエア　５年（利用可能期間）

 ③　リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

 ①　貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 ②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

 ③　役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 ④　役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 ⑤　株式給付引当金

 取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①アウトソーシング事業

当社グループは、業務委託契約に基づき、顧客である通信キャリア、航空会社等から業務全体を受託しアウトソーシング事業に係るサービスを提供しております。これらのサービスは、業務の進捗につれて履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり、提供したサービスに基づいて収益を認識しています。
②人材派遣事業

当社グループは、幅広い業種に対応した人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しております。これらのサービスは、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフの派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しています。
③ＥＣ・ＴＣ支援事業

ＥＣサイト運営受託業務では、ブランド等のオフィシャルＥＣサイトの企画・開発、商品受注管理、商品手配、配送、代金回収といったＥＣサイトを運営する上で必要となる一連の業務全体を受託し、各ブランド等の商品を消費者へ販売する事業を展開しております。これらのサービスは、商品の出荷時点から支配移転時点までの間が通常の期間である取引であるため、商品の出荷時点で収益を認識しています。なお、一部の取引において、商品又はサービスを顧客に移転する前に当該商品又はサービスを支配していない場合には収益を純額（手数料相当額）で認識しています。
　テレビショッピング販売支援業務では、テレビ通販に関する一連の業務を支援するサービスを提供しており、商品の出荷時点から支配移転時点までの間が通常の期間である取引であるため、商品の出荷時点で収益を認識しています。
④ホールセール事業

ホールセール事業は、国内大手小売店等に対し、衣料品の企画、デザイン、製造、生産管理等の卸売業務を実施しており、商品の出荷時点から支配移転時点までの間が通常の期間である取引であるため、商品の出荷時点で収益を認識しています。

(6) のれんの償却方法及び期間

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積り期間に応じて均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

　（のれんの評価）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度末の連結貸借対照表において、株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇに係るのれん4,415百万円を計上しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、当社が承認した事業計画を基礎とした将来予測における売上高の構成要素である便数であります。

（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

計上したのれんは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。当連結会計年度においては、取得時に作成された事業計画と当連結会計年度の実績との間に著しい乖離がなく、また、翌連結会計年度以降の将来予測の達成可能性を評価し、減損の兆候はありません。しかしながら、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、見積りの前提とした主要な仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)

　（のれんの評価）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度末の連結貸借対照表において、株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇに係るのれん4,134百万円を計上しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、当社が承認した事業計画を基礎とした将来予測における売上高の構成要素である便数であります。

（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

計上したのれんは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。当連結会計年度においては、取得時に作成された事業計画と当連結会計年度の実績との間に著しい乖離がなく、減損の兆候はありません。しかしながら、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、見積りの前提とした主要な仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、この変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（１）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（２）適用予定日

2028年8月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「債権売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「債権売却損」は６百万円であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額については、「注記事項（収益認識関係）３.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産は、次のとおりであります。

投資有価証券２百万円及び関係会社長期貸付金40百万円を関連会社等の債務の担保目的で差し入れております。

※４  国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　減損損失に関する注記

　　  当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

　　(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

　事業の収益性が低下し、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなった資産グループについて減損損失を認識しております。

　一部の連結子会社において、建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額はないものとしております。

(3) 減損損失の金額

　減損処理額170百万円は減損損失として特別損失に計上しており、資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。

(4) 資産グルーピングの方法

　資産のグルーピングは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。のれんについては、原則として、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

（注）当連結会計年度末の株式数には、株式給付信託（BBT）の株式56,800株が含まれております。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１　2023年11月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２　2024年４月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

当連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

（注）当連結会計年度末の株式数には、株式給付信託（BBT）の株式56,800株が含まれております。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１　2024年11月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２　2025年４月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　（１）リース資産の内容

有形固定資産

主として、富裕層向けリムジンサービスにて使用する車両運搬具であります。

　（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については余裕資金を元に一定の範囲内で安全性の高い金融商品や換金性のある金融商品を対象に、投資環境等を勘案し慎重に判断しております。資金調達については銀行からの借入により調達しております。

 また、デリバティブ取引は外貨建取引の将来の市場変動による損失の回避・コストの確定等を目的として利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、営業上の関係を有する企業の株式及び社債であり、市場価格による変動リスク、当該発行体の信用リスク、当該企業の財政状態の悪化などによる減損リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。また、その一部は外貨建ての営業債務であり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金の使途は運転資金及び子会社株式の取得資金であり、金利の変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に基づきグループ各社の経理財務部門及び営業部門にて、営業取引前の与信調査、取引開始後の定期的モニタリングを実施することにより、取引の安全と債権の保全を図っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、外貨建ての営業債務の金額の範囲内で、為替予約を行い、為替の変動リスクを低減しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、主として当社の経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

２.  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年８月31日)

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため帳簿価額に近似するものであることから、リース債務については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(*3)長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。

当連結会計年度(2025年８月31日)

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため帳簿価額に近似するものであることから、リース債務については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(*3)長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2024年８月31日)

　当連結会計年度(2025年８月31日)

（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2024年８月31日)

　当連結会計年度(2025年８月31日)

３.  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いた時価

 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　 前連結会計年度（2024年８月31日）

　　 当連結会計年度（2025年８月31日）

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

   前連結会計年度（2024年８月31日）

   当連結会計年度（2025年８月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規・借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年８月31日）

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額253百万円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の

「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年８月31日）

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額291百万円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の

「その他有価証券」には含めておりません。

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

(注)　上表の「売却額」には、償還額を含めております。

　当連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)

(注)　上表の「売却額」には、償還額を含めております。

３.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について84百万円（非上場株式）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について215百万円（非上場株式15百万円及び非連結子会社株式200百万円）減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付制度は、退職一時金制度であり、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　確定拠出制度は、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社において特定退職金共済制度は、確定給付制度と併用しております。

　なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度83百万円　　当連結会計年度190百万円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年８月31日）

(※) 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年８月31日）

(※) 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年９月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社・支店等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主要な固定資産の経済的耐用年数(主に15年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育

研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。

２．当連結会計年度より、従来の名称である「ツーリズム・スポーツ」を「ツーリズム・エアポート・スポ

ーツ」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に変更はありません。

３．「その他」には、ワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、政府や地方公共団体

の新型コロナウイルス感染拡大対策の関連業務等を含んでおります。

４．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。

当連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育

研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。

２．「その他」には、ワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、政府や地方公共団体

の新型コロナウイルス感染拡大対策の関連業務等を含んでおります。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

契約及び履行義務に関する情報及び履行義務の充足時点に関する情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関するから生じる収益を理解するための基礎となる情報

前連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

　(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

　契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴って、売上高へ振り替えられます。

　当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は193百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が378百万円減少した主な理由は、アウトソーシング事業において、期末日時点で履行義務を充足しているものの、請求期限が到来していない対価が増減した結果であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

　(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。

当連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)

　(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

　契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴って、売上高へ振り替えられます。

　当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は583百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が136百万円増加した主な理由は、アウトソーシング事業において、期末日時点で履行義務を充足しているものの、請求期限が到来していない対価が増減した結果であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

　(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 １  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業活動の特徴、法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「アウトソーシング事業」、「人材派遣事業」、「ＥＣ・ＴＣ支援事業」、「ホールセール事業」の４つを報告セグメントとしております。

「アウトソーシング事業」は、メーカーや通信キャリア等からの一連の業務(販売戦略の企画立案、人員の手配、接客販売業務等)全体の受託を、「人材派遣事業」は、メーカー、通信キャリア及びスーパー・ＧＭＳ等への派遣先ニーズに応じたスタッフの派遣、「ＥＣ・ＴＣ支援事業」はＥコマース、テレビショッピングを利用した販売支援、「ホールセール事業」は衣料品の製造・卸売を主な業務としております。

 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

(注) １  セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等及びオンライン接客サービスを含んでおります。

３　調整額は以下のとおりであります。

　　　(１)セグメント利益または損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。

　　　(２)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、当社の資産、連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズの本社土地、本社建物であります。　

　　　(３)その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であります。

４  減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)

(注) １  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等及びオンライン接客サービスを含んでおります。

３　調整額は以下のとおりであります。

　　　(１)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。

　　　(２)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、当社の資産、連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズの本社土地、本社建物であります。　

　　　(３)その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であります。

４  減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

 １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 ２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

当連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)

 １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 ２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

当連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 １．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

 　前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 　当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

　　　　　　なお、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は56,800株（前連結会計年度56,800株）であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数は56,800株（前連結会計年度56,800株）であります。

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの

　　返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)