株式会社アプラス 半期報告書－第17期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．△はマイナスを示しております。

　　　３．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外数であります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。

２．△はマイナスを示しております。

３．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外数であります。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社２社で構成されており、セグメントと当社および連結子会社２社の当該セグメントにおける位置付けは、次のとおりであります。

　また、当社グループでは、グループ内での再編の進展により、事業の重複整理や分業化・専門化が進み、各子会社の役割が明確化されました。これを契機として、従来報告セグメントとして開示していた「子会社」について、当中間連結会計期間より「その他」に含めることといたしました。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

（注）当社は、2025年４月１日付で株式会社クリアパスを吸収合併いたしました。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社クリアパスは、2025年４月１日付で当社を存続会社、株式会社クリアパスを消滅会社とする吸収合併を行ったため、子会社ではなくなりました。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2025年９月30日現在

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．（　）内は、臨時従業員の中間連結会計期間の平均雇用人員であり、外数であります。

　３．上記各社とセグメントとの関係については、「２．事業の内容」に記載のとおりです。

(2）提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数（人） 1,207 (367）

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外数であります。

３．当社では、セグメントごとの従業員数を有しておりません。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合が組織されております。

　なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営方針

　当社グループが属するSBIグループは、下記５つを共通の経営理念として掲げています。

・正しい倫理的価値観を持つ

・金融イノベーターたれ

・新産業クリエーターを目指す

・セルフエボリューションの継続

・社会的責任を全うする

　上記のもとで、当社グループでは、SBI新生銀行グループの目指す姿として掲げる下記の経営理念に基づき、日々の経営・業務に取り組んでいます。

・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ

・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ

・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループ

(2) 経営戦略等ならびに会社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当中間連結会計期間において、経営戦略等ならびに会社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態および経営成績の状況

当中間連結会計期間の経営環境は、米国の通商政策強化や中国経済の減速、地政学的リスクの高まりなどにより、依然として不透明な状況が継続しました。国内経済においては、物価上昇の影響により個人消費は伸び悩む一方で、インバウンド需要の拡大や企業による賃上げ・設備投資の継続などにより、緩やかな回復基調が継続しました。

このような中、SBI新生銀行グループは2025年度から2027年度を対象期間とする中期経営計画を策定し、「次世代の金融、共に築き切り拓く未来」をビジョンに掲げ、「融合と連携の進化」、「量質転化の追求」、「堅牢かつ柔軟な経営基盤」、「サステナビリティ経営の深化」を基本戦略として、計画達成に向けてグループ一体となって人的資本経営、ビジネス戦略に取り組んでおります。

当中間連結会計期間の業績につきましては、営業収益は52,982百万円（前中間連結会計期間比14.0％増）、営業費用は45,378百万円（同8.2％増）となりました。この結果、営業利益は7,603百万円（同67.4％増）、経常利益は7,599百万円（同67.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は9,673百万円（同140.6％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

ショッピングクレジット

ショッピングクレジット事業におきましては、オート（リース含む）、住宅用太陽光発電システム、宝石・貴金属、事務機器・業務用機器、医療分野などを重点推進業種として位置づけ、調達金利の上昇に対応した収益性向上を図る営業戦略を展開してまいりました。

当セグメントにおける営業収益は27,715百万円（前中間連結会計期間は21,765百万円）、セグメント利益は5,324百万円（同2,939百万円）となりました。

カード

カード事業におきましては、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ®最上位クラスのステータスクレジットカードである「ＬＵＸＵＲＹ　ＣＡＲＤ」を中心とする拡大戦略に取り組んでまいりました。2025年８月には、日本航空株式会社と提携し、JAL最高峰のメタルカード「JAL Luxury Card」の発行を開始いたしました。

当セグメントにおける営業収益は11,549百万円（前中間連結会計期間は11,526百万円）、セグメント利益は163百万円（同▲245百万円）となりました。

ローン

ローン事業におきましては、住宅購入時に必要な諸費用等を対象としたローン「マイホームプラン」の利用拡大に取り組んでまいりました。

当セグメントにおける営業収益は2,217百万円（前中間連結会計期間は2,206百万円）、セグメント利益は774百万円（同1,090百万円）となりました。

ペイメント

ペイメント事業におきましては、インバウンド売上の拡大を取り込み、コード等決済の利用件数が増加いたしました。また、オートネットサービスをはじめとする主力商品の利用件数も増加いたしました。

当セグメントにおける営業収益は9,789百万円（前中間連結会計期間は9,617百万円）、セグメント利益は1,223百万円（同1,254百万円）となりました。

　なお、上記セグメント別の業績には、記載のセグメントには含まれない事業セグメントおよび調整額が含まれておりません。

② キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間におけるベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ110,449百万円増加し、212,343百万円となりました。

　営業活動の結果減少した資金は、5,466百万円となりました。これは主として、売上債権の増加によるものであります。

　投資活動の結果減少した資金は、3,681百万円となりました。これは主として、無形固定資産の取得によるものであります。

　財務活動の結果増加した資金は、119,597百万円となりました。これは主として、借入金等の増加によるものであります。

③ 営業実績

ア. セグメント別営業収益

（注）金額は、セグメント間の内部消去前の数値によっております。

イ. セグメント別取扱高

（注）１．セグメント別取扱高の範囲は、主として次のとおりであります。

アドオン方式の場合は、クレジット対象額または保証元本に手数料を加算した金額であります。リボルビング方式および残債方式の場合は、クレジット対象額、融資額または保証元本であります。ペイメントは、集金代行金額等であります。

２．金額は、セグメント間の内部消去後の数値によっております。

ウ. 融資における業種別貸出状況

エ. 融資における担保別貸出状況

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討結果

　当社グループの当中間連結会計期間における経営成績等は、変動金利商品の推進や債権流動化の取り組みにより、ショッピングクレジットが堅調に推移し、営業収益は前中間連結会計期間比で増収となりました。営業費用は市場金利の上昇に伴う金融費用の増加および貸倒引当金繰入額の増加により、前中間連結会計期間比で増加いたしましたが、営業収益の伸びがこれを上回った結果、営業利益、経常利益、中間純利益はいずれも前中間連結会計期間比で増益となりました。

　この他に当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、貸倒引当金繰入額の増加や利息返還損失引当金の追加引当が挙げられます。

　貸倒引当金につきましては、自己破産や企業倒産の増加など信用リスクの増大により、貸倒損失が想定を上回り、貸倒引当金繰入額が増加する可能性があります。引き続き厳格な与信運営と管理体制の高度化・効率化による回収強化に取り組み、貸倒引当金繰入額の抑制に努めてまいります。

　利息返還損失引当金につきましては、利息返還実績の減少により、経営成績への影響は限定的になりつつあるものの、引き続きその動向には注視してまいります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(１)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの短期借入、長期借入のほか、短期社債、債権流動化などを活用し、調達手段を多様化しております。運転資金や短期の営業債権に対応する調達は、短期借入や短期社債を活用して機動的に運営する一方、長期の営業債権に対応する調達は、長期借入や債権流動化などを活用することで安定的な資金運営に努めております。

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(１)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載のうち、重要な変更については、「第５　経理の状況　１．中間連結財務諸表等　(１)中間連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

４【重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年９月30日現在

②【自己株式等】

普通株式

2025年９月30日現在

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間連結財務諸表および中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益及び包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　　2社

(2) 主要な連結子会社名

（株）アプラスインベストメント

アルファ債権回収（株）

(3) 当中間連結会計期間中の減少　　1社

　　　当社を存続会社とする吸収合併によるもの　　（株）クリアパス

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　1社

(2) 主要な持分法適用の関連会社名

（株）ＵＳＥＮ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

（ア）市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

（イ）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

主として、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

② 無形固定資産

自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間（５～15年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の内容を検討し、必要額を計上しております。

なお、破綻先および実質破綻先に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当中間連結会計期間の金額は47,075百万円（前連結会計年度は44,634百万円）であります。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③ ポイント引当金

ポイント制度によりお客さまに付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末における将来の費用負担見込額を計上しております。

④ 利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①収益の計上基準

　営業収益の計上は、期日到来基準とし、次の方法によっております。

ショッピングクレジット事業、カード事業、ローン事業における収益は、契約方式により７・８分法、定額法、または残債方式によって収益を計上しております。

なお、カード事業における収益のうち、加盟店手数料およびカード年会費収入は「②顧客との契約から生じる収益の計上基準」に従って計上しております。

(注) 計上方法の内容は次のとおりであります。

１. ７・８分法とは、手数料総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法であります。

２. 残債方式とは、元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日のつど算出額を収益計上する方法であります。

②顧客との契約から生じる収益の計上基準

　顧客との契約から生じる収益については、以下の５ステップに基づき収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引価格を算定する

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

　　ステップ５：履行義務に充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

　顧客との契約から生じる収益のうち、主として、カード事業の代行手数料収入およびペイメント事業の集金代行収入については、これらの財又はサービスの提供完了時点において履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。また、カード事業のカード年会費収入については、契約期間にわたりサービスを提供されるものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

なお、これらの対価の額には重要な変動対価の見積りおよび金融要素は含まれておりません。

(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する短期的な投資等からなっております。

  (7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

② グループ通算制度の適用

株式会社SBI新生銀行を通算親会社として、2025年７月30日までグループ通算制度を適用しております。

2025年７月31日付でSBIホールディングス株式会社による完全支配関係が生じたことから、2025年７月30日をもって、株式会社SBI新生銀行を通算親法人とするグループ通算制度の適用を取りやめております。

③ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続

債務保証のうち、当社が集金を行う債務保証（提携ローン保証および回収金保証）は、信用保証割賦売掛金および信用保証買掛金として計上しております。

（表示方法の変更）

（中間連結損益及び包括利益計算書）

　１．当社グループでは中間連結損益及び包括利益計算書における営業収益について、当中間連結会計期間より、事業活動による収益を「事業収益」と集約して表示した上で、「中間連結損益及び包括利益計算書関係」注記において事業収益の内訳を当社グループにおける報告セグメントで開示する方法に変更するとともに、その他関連する注記の記載内容を変更しております。

　この変更は、当社グループ内での再編の進展により、事業の重複整理や分業化・専門化が進み、報告セグメントの構成や役割が明確化されたことを契機としております。外部環境の変化も踏まえ、報告セグメントと整合した形で開示することが、財務諸表利用者にとって事業の実態をより理解しやすくなると判断したためです。

　なお、集約表示とする一方で、注記において従来と同等の開示レベルを担保することで、透明性と詳細性の両立を図っております。

　当該表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益及び包括利益計算書において、「営業収益」の「包括信用購入あっせん収益」に表示していた10,124百万円、「個別信用購入あっせん収益」に表示していた11,543百万円、「信用保証収益」に表示していた8,548百万円、「融資収益」に表示していた3,600百万円、「金融収益」に表示していた511百万円、「その他の営業収益」に表示していた12,158百万円は、「事業収益」と「その他の営業収益」として組替えており、また、「中間連結損益及び包括利益計算書」注記において、「事業収益」の内訳を「ショッピングクレジット」21,765百万円、「カード」11,526百万円、「ローン」2,206百万円、「ペイメント」9,611百万円および「その他」1,336百万円として表記するとともに、その他関連する注記の前連結会計年度および前中間連結会計期間の数値についても組替えを行っております。

　２．前中間連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」（前中間連結会計期間２百万円）は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記することといたしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「固定資産除却損」（前連結会計年度２百万円）は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記することといたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（重要な会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容のうち「繰延税金資産」について以下の変更が生じております。

繰延税金資産

　株式会社SBI新生銀行を通算親会社として、2025年７月30日までグループ通算制度を適用しておりましたが、2025年７月31日付でSBIホールディングス株式会社による完全支配関係が生じたことから、2025年７月30日をもって、株式会社SBI新生銀行を通算親法人とするグループ通算制度の適用を取りやめております。

　また、当社では、前連結会計年度まで翌１年間の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しておりましたが、当社の中期経営計画、過去における中期経営計画の達成状況、過去および当期の課税所得の推移等を勘案して、当中間連結会計期間より翌３年間の課税所得等に関する見通しに基づき、繰延税金資産を計上しております。

　上記の変更により、繰延税金資産が4,904百万円増加しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．事業別割賦売掛金

※２．割賦売掛金を流動化した残高

※３．担保資産および担保付債務

※４．金銭の信託は、主として信用保証業務の一環として設定しているものであります。

※５．減価償却累計額

※６．事業別割賦利益繰延

（注）（　）内の金額は、加盟店手数料であり、内数であります。

７．偶発債務

（注）保証債務残高のうち債権、債務とみなされない残高には、最大賃料保証債務（家賃の１ヵ月相当額）を算定し、前連結会計年度27,576百万円、当中間連結会計期間28,607百万円を含めて記載しております。

８．ローンカードおよびクレジットカードに附帯するカードキャッシングにおける貸出未実行残高

（注）貸出未実行残高は、顧客の信用状態等により当社グループが任意に利用を停止できるものであり、貸出未実行残高そのものが必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものではありません。

※９．土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号の定めに従い、土地の評価額を合理的に算出しております。

・再評価を行った年月日　2002年３月１日

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後帳簿価額との差額

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　事業収益

※２　割賦売掛金を流動化したことによる損益

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

　 該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

　 該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

１．借手側

該当事項はありません。

２．貸手側

リース投資資産は、転リース取引に係るものであり、利息相当額控除後の金額を計上しております。

オペレーティング・リース取引

１．借手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

２．貸手側

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価およびこれらの差額、ならびにレベルごとの時価は次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）２に記載のとおりであります。）。

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

(2）時価をもって中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）としない金融資産及び金融負債

　現金及び預金、買掛金、短期借入金、短期社債、預り金は、短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

(*1)割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)割賦売掛金に対応する割賦利益繰延のうち、利用者手数料を控除しております。

(*3)上記の他、信用保証割賦売掛金を含む債務保証があり、時価（レベル３）は△13,372百万円であります。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

(*1)割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)割賦売掛金に対応する割賦利益繰延のうち、利用者手数料を控除しております。

(*3)上記の他、信用保証割賦売掛金を含む債務保証があり、時価（レベル３）は△13,937百万円であります。

（注）１．金融商品の時価の算定ならびに有価証券に関する事項

資産

投資有価証券

投資有価証券（株式）については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しており、レベル１の時価に分類しております。

割賦売掛金

　商品種類に基づく単位毎に、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率にその他市場参加者が要求するリスク・プレミアムを考慮し調整した割引率により割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。また、貸倒引当金については、将来キャッシュ・フローが、全債務者区分を対象に通常の約定弁済にもとづくものとなっていることから、要管理先以下の個別貸倒引当金を現在価値合計から別途控除しております。なお、時価の算定において、利息返還損失引当金については考慮しておりません。

金銭の信託

金銭の信託については、主として信用保証業務の一環として設定しているものであり、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、割引現在価値等によって算定した価格を時価としており、重要な観察出来ないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。

負債

１年内返済予定の長期借入金および長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価としており、重要な観察出来ないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。

長期債権流動化債務

元利金の合計額を同様の流動化を行った場合に想定される利率で割り引いて時価としており、重要な観察出来ないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。

その他

債務保証契約

契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料にその他市場参加者が要求するリスク・プレミアムを考慮し調整した将来キャッシュ・フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

（注）２．市場価格のない株式等

（単位：百万円）

（※）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額160百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額160百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社と株式会社クリアパスとの合併

　当社は子会社である株式会社クリアパスとの間で、2025年１月30日に締結した吸収合併契約に基づき、株式会社クリアパスを2025年４月１日付で吸収合併いたしました。

１. 取引の概要

（１）結合当事企業の名称および事業の内容（2025年３月31日時点）

①結合企業（合併存続会社）

名称　株式会社アプラス

事業の内容　ショッピングクレジット事業、カード事業およびペイメント事業等

②被結合企業（合併消滅会社）

名称　株式会社クリアパス

事業の内容　ローン事業

総資産　36,839百万円

総負債　32,896百万円

純資産　 3,942百万円

（２）企業結合日

2025年４月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社アプラスを存続会社、株式会社クリアパスを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社アプラス（当社）

（５）その他取引の概要に関する事項

アプラスグループ内で重複する事業を整理し、業務運営の効率化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能な構成単位であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、お客さまに提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ショッピングクレジット事業」、「カード事業」、「ローン事業」および「ペイメント事業」に区分し、これら４つを報告セグメントとしております。

　各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

　「ショッピングクレジット事業」は、個別信用購入あっせん業務および信用保証業務、「カード事業」は、包括信用購入あっせん業務およびクレジットカードを手段とした融資業務、「ローン事業」は、融資業務、「ペイメント事業」は、集金代行業務であります。

　また、当社グループでは、株式会社クリアパスとの合併を含むグループ内での再編の進展により、事業の重複整理や分業化・専門化が進み、各子会社の役割を明確化し、金銭債権の取得・回収等の事業に特化することとなりました。これを契機として、従来報告セグメントとして開示していた「子会社」について、重要性が低下したことから、当中間連結会計期間より「その他」に含めることといたしました。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の区分に基づき作成・記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　なお、資産、負債については、事業セグメントごとの管理を行っておりません。

　また、報告セグメントの算定上、減価償却費および支払利息は、一部について他の営業経費と合算した上で事業セグメントに配分しており、減価償却費、支払利息としては事業セグメントごとの把握・管理は行っておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社、住宅ローン保証事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額134百万円は、セグメント間取引消去△21百万円、各報告セグメントに配分していない調整額155百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益は主として、カード事業の代行手数料収入およびカード年会費収入、ペイメント事業の集金代行収入であります。

５．主として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引および「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社、住宅ローン保証事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額326百万円は、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない調整額298百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益は主として、カード事業の代行手数料収入およびカード年会費収入、ペイメント事業の集金代行収入であります。

５．主として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引および「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含まれております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社が営む業務は信用供与から回収までの事業の種類や性質等が類似しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社が営む業務は信用供与から回収までの事業の種類や性質等が類似しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式および関連会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

主として、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５～15年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の内容を検討し、必要額を計上しております。

なお、破綻先および実質破綻先に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当中間会計期間の金額は41,864百万円（前事業年度は39,285百万円）であります。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）ポイント引当金

ポイント制度によりお客さまに付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当中間会計期間末における将来の費用負担見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金および前払年金費用

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5）利息返還損失引当金

将来の利息返還請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。株式会社アプラスインベストメントとの吸収分割契約に基づく補償に備えた必要額1,170百万円を含んでおります。

４．収益及び費用の計上基準

(1）収益の計上基準

営業収益の計上は、期日到来基準とし、次の方法によっております。

ショッピングクレジット事業、カード事業、ローン事業における収益は、契約方式により７・８分法、定額法、または残債方式によって収益を計上しております。なお、カード事業における収益のうち、加盟店手数料およびカード年会費収入は「(2）顧客との契約から生じる収益の計上基準」に従って計上しております。

（注）計上方法の内容は次のとおりであります。

１．７・８分法とは、手数料総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法であります。

２．残債方式とは、元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日のつど算出額を収益計上する方法であります。

(2）顧客との契約から生じる収益の計上基準

顧客との契約から生じる収益については、以下の５ステップに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

顧客との契約から生じる収益のうち、主として、カード事業の代行手数料収入およびペイメント事業の集金代行収入については、これらの財又はサービスの提供完了時点において履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。また、カード事業のカード年会費収入については、契約期間にわたりサービスを提供されるものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

なお、これらの対価の額には重要な変動対価の見積りおよび金融要素は含まれておりません。

５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(2）グループ通算制度の適用

株式会社SBI新生銀行を通算親会社として、2025年７月30日までグループ通算制度を適用しております。

2025年７月31日付でSBIホールディングス株式会社による完全支配関係が生じたことから、2025年７月30日をもって、株式会社SBI新生銀行を通算親法人とするグループ通算制度の適用を取りやめております。

(3）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

債務保証のうち、当社が集金を行う債務保証（提携ローン保証および回収金保証）は、信用保証割賦売掛金および信用保証買掛金として計上しております。

（表示方法の変更）

（中間損益計算書）

　１．当社は中間損益計算書における営業収益について、当中間会計期間より、事業活動による収益を「事業収益」と集約して表示した上で、「中間損益計算書関係」注記において事業収益の内訳を当社グループにおける報告セグメントで開示する方法に変更するとともに、その他関連する注記の記載内容を変更しております。

この変更は、当社グループ内での再編の進展により、事業の重複整理や分業化・専門化が進み、報告セグメントの構成や役割が明確化されたことを契機としております。外部環境の変化も踏まえ、報告セグメントと整合した形で開示することが、財務諸表利用者にとって事業の実態をより理解しやすくなると判断したためです。

なお、集約表示とする一方で、注記において従来と同等の開示レベルを担保することで、透明性と詳細性の両立を図っております。

当該表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業収益」の「包括信用購入あっせん収益」に表示していた9,964百万円、「個別信用購入あっせん収益」に表示していた11,531百万円、「信用保証収益」に表示していた8,548百万円、「融資収益」に表示していた3,344百万円、「金融収益」に表示していた494百万円、「その他の営業収益」に表示していた11,697百万円は、「事業収益」と「その他の営業収益」として組替えており、また、「中間損益計算書」注記において、その内訳を「ショッピングクレジット」21,765百万円、「カード」11,526百万円、「ローン」2,206百万円、「ペイメント」9,616百万円および「その他」443百万円として表記するとともに、その他関連する注記の前事業年度および前中間会計期間の数値についても組替えを行っております。

　２．前中間会計期間において、営業外費用の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」（前中間会計期間２百万円）は金額的重要性が増したため、当中間会計期間より区分掲記することといたしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（重要な会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容のうち「繰延税金資産」について以下の通り重要な変更を行っております。

繰延税金資産

　株式会社SBI新生銀行を通算親会社として、2025年７月30日までグループ通算制度を適用しておりましたが、2025年７月31日付でSBIホールディングス株式会社による完全支配関係が生じたことから、2025年７月30日をもって、株式会社SBI新生銀行を通算親法人とするグループ通算制度の適用を取りやめております。

　また、当社では、前事業年度まで翌１年間の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しておりましたが、当社の中期経営計画、過去における中期経営計画の達成状況、過去および当期の課税所得の推移等を勘案して、当中間会計期間より翌３年間の課税所得等に関する見通しに基づき、繰延税金資産を計上しております。

　上記の変更により、繰延税金資産が4,904百万円増加しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．事業別割賦売掛金

※２．割賦売掛金を流動化した残高

※３．担保資産および担保付債務

※４．金銭の信託は、主として信用保証業務の一環として設定しているものであります。

※５．事業別割賦利益繰延

（注）（　）内の金額は、加盟店手数料であり、内数であります。

６．偶発債務

（注）保証債務残高のうち債権、債務とみなされない残高には、最大賃料保証債務（家賃の１ヵ月相当額）を算定し、前事業年度27,576百万円、当中間会計期間28,607百万円を含めて記載しております。

７．ローンカードおよびクレジットカードに附帯するカードキャッシングにおける貸出未実行残高

（注）貸出未実行残高は、顧客の信用状態等により当社が任意に利用を停止できるものであり、貸出未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものではありません。

（中間損益計算書関係）

※１　事業収益

※２　割賦売掛金を流動化したことによる損益

※３　減価償却実施額

※４　抱合せ株式消滅差益

　当社を吸収合併存続会社、株式会社クリアパスを消滅会社とする吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益を特別利益に計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく、時価および中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）と時価との差額については記載しておりません。

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は、次のとおりであります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

中間連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類 事業年度（第16期） （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (2）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４の規定 （財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結）に基づく臨時報告書 2025年６月27日 近畿財務局長に提出 2025年11月14日 近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年11月21日

株式会社アプラス

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプラスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アプラス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年11月21日

株式会社アプラス

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプラスの2025年４月１日から2026年３月31日までの第17期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アプラスの2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。