7065 ユーピーアール株式会社 有価証券報告書－第47期(2024/09/01－2025/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．従業員数は正社員の就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は正社員の就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　（当社グループの変遷図）

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2025年８月31日時点で、当社及び連結子会社６社（ウベパレットサービス株式会社、UPR Singapore Pte.Ltd.、UPR (Thailand） Co.,Ltd.、UPR Solution(Malaysia) Sdn.Bhd.、UPR VIETNAM CO.,LTD、UPR Services Inc.）の７社により構成されており、パレット等物流機器のレンタル及び販売を主たる業務としております。

（注）１．木製・プラスチック製パレット（注）７、ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器、その他物流機器及び関連商品のレンタル

２．木製・プラスチック製パレット、ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器、その他物流機器及び関連商品の販売

３．アシストスーツのレンタル及び販売

４．追跡ソリューションのレンタル及び販売

５．遠隔監視ソリューションの役務提供及び関連機器のレンタル及び販売

６．カーシェアリング自主運営事業及びカーシェアリングシステムのレンタル、販売及びカーシェアリング運営受託

７．パレットとは荷物の保管や構内作業、輸送のために使用される薄い箱型の荷台で、木製・プラスチック製・金属製など用途ごとに多彩な種類が存在しております。パレットの上に荷物をまとめて載せることで、フォークリフトで一度に上げ下ろしができるようになるため、荷役作業の全てを人力で行う場合と比べて、作業の効率化が可能となります。倉庫、自動車、電子機器、農産、水産、食品など幅広い業種に利用されています。

　当社グループは提供サービスごとの収益状況等的確な運営を行うため事業部制を導入しております。

（物流事業）

　物流事業は、パレットなど物流機器のレンタル及び販売、アクティブRFIDタグ（注１）を搭載した「スマートパレット®」のレンタル及び販売、現場でのあらゆる作業に従事する作業者の腰・身体的負担を軽減するアシストスーツのレンタル及び販売を行っており、GPS機能を搭載した追跡端末とデータ閲覧のウェブサイトをパッケージにした「なんつい®（注２）」や「ワールドキーパー®（注３）」を主力商品とした追跡ソリューション端末のレンタル及び販売を行っており、レンタル事業と販売事業で構成されております。

　当社は、木製パレットの製造、販売及びレンタルからスタートしましたが、時代の流れにより変化する顧客ニーズに迅速に対応し、プラスチック製パレット、ネスティングラックやカゴ車等の金属製品など様々な場面で利用される物流機器を扱い、レンタル及び販売することで発展してまいりました。その過程で営業所やデポ（注４）を全国に展開し、2025年８月31日現在は国内14の営業所と約200か所のデポで運営しており、レンタル用物流機器の保有枚数は約528万枚に達しております（図１）。従来は、荷物保管用のレンタルパレットの割合が高くなっておりましたが、人手不足による物流の効率化が注目される中、安定したレンタル収入を確保するようパレットプールシステム（注５）を利用した荷物輸送用レンタルパレットの提案をしております。

　また、海外展開については、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナムに拠点を設置しております。日系企業への荷物保管用レンタルパレットの供給をメインとしておりますが、日本とアセアン地域及びアセアン地域内での荷物輸送用レンタルパレットの提案も進めております。またローカル企業に対しても同様にビジネスを展開しております。

（注）１．電池を使用せずにリーダーからの電波を使って動作するパッシブタグに対し、電池によって動作するタグをアクティブRFIDタグといいます。アクティブRFIDタグはパッシブタグに比べ通信距離が長いこと、センサーを内蔵できることといった特徴があります。

２．「輸送する貴重品の所在地をリアルタイムに確認でき高品質な輸送サービスの提供」をコンセプトに開発された「なんでも追跡ソリューション」で、貨物の追跡に留まらずトラックの運行管理、医薬品や冷凍食品の温度管理、衝撃値管理などにも利用されております。

３．国際貨物に対応した海外版「なんつい」で、位置情報だけでなく、輸送される貨物の環境データの収集、温度センサー、衝撃センサーを搭載しております。

４．パレットなど物流機器の貸出、返却を行うサービス拠点です。

５．同一のパレットをより多くのユーザーが相互に循環利用する仕組みです。

（図）１．営業拠点・デポ（国内）

（コネクティッド事業）

　コネクティッド事業は、ICT事業とビークルソリューション事業で構成されております。

　ICT事業は、遠隔監視ソリューション「なんモニ®（注１）」で培った経験と知見を活用し、「DXタグ®（注２）」をラインナップに加え、総合的なICTソリューションを展開しております。

　ビークルソリューション事業は、①カーシェアリングシステムのレンタル及び販売②カーシェアリング自主運営③カーシェアリング運営受託等のカーシェアリングソリューションを提供しております。現在の大手取引先との関係をさらに深めるとともに、自主事業の拡大、実証実験・行政案件に積極的に参画することでカーシェアリング業界内での知名度向上により、自動車メーカーやカーシェアリング事業者等が進めるシェアリングビジネスのパートナーとして販路拡大を継続してまいります。

（注）１．端末の通信モジュールと遠隔監視端末を利用し、データ閲覧サイトから情報を取得する「なんでもモニタリングソリューション」で、時間貸し駐車場の稼働状況監視、医療用酸素ボンベの残量監視、太陽光発電の発電量監視などに利用されております。

２．物流機器等の在庫・入出庫管理システムに用いていたアクティブRFIDタグを小型化し、機能追加を行ったものです。固定資産管理から児童の在校状況、畜産動物の所在確認・発情検知等が、目視不要で遠隔より管理可能となることから、様々なシーンで自動化・DX化にご利用いただけます。

［事業系統図］2025年８月31日時点

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2025年11月26日（有価証券報告書提出日）時点で、当社及び連結子会社５社（ウベパレットサービス株式会社、UPR Singapore Pte.Ltd.、UPR (Thailand） Co.,Ltd.、UPR Solution(Malaysia) Sdn.Bhd.、UPR VIETNAM CO.,LTDの６社により構成されており、パレット等物流機器のレンタル及び販売を主たる業務としております。

（注）１．木製・プラスチック製パレット（注）７、ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器、その他物流機器及び関連商品のレンタル

２．木製・プラスチック製パレット、ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器、その他物流機器及び関連商品の販売

３．追跡ソリューションのレンタル及び販売

４．遠隔監視ソリューションの役務提供及び関連機器のレンタル及び販売

５．アシストスーツのレンタル及び販売

６．カーシェアリング自主運営事業及びカーシェアリングシステムのレンタル、販売及びカーシェアリング運営受託

７．パレットとは荷物の保管や構内作業、輸送のために使用される薄い箱型の荷台で、木製・プラスチック製・　金属製など用途ごとに多彩な種類が存在しております。パレットの上に荷物をまとめて載せることで、フォークリフトで一度に上げ下ろしができるようになるため、荷役作業の全てを人力で行う場合と比べて、作業の効率化が可能となります。倉庫、自動車、電子機器、農産、水産、食品など幅広い業種に利用されています。

（物流事業）

　物流事業は、パレットなど物流機器のレンタル及び販売、アクティブRFIDタグ（注１）を搭載した「スマートパレット®」のレンタル事業と販売事業で構成されております。

　当社は、木製パレットの製造、販売及びレンタルからスタートしましたが、時代の流れにより変化する顧客ニーズに迅速に対応し、プラスチック製パレット、ネスティングラックやカゴ車等の金属製品など様々な場面で利用される物流機器を扱い、レンタル及び販売することで発展してまいりました。その過程で営業所やデポ（注２）を全国に展開し、2025年11月26日現在は国内10の営業所と約200か所のデポで運営しており、レンタル用物流機器の保有枚数は約528万枚に達しております（図１）。従来は、荷物保管用のレンタルパレットの割合が高くなっておりましたが、人手不足による物流の効率化が注目される中、安定したレンタル収入を確保するようパレットプールシステム（注３）を利用した一貫パレチゼーション向けレンタルパレットの提案をしております。

　また、海外展開については、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナムに拠点を設置しております。日系企業への荷物保管用レンタルパレットの供給をメインとしておりますが、日本とアセアン地域及びアセアン地域内での荷物輸送用レンタルパレットの提案も進めております。またローカル企業に対しても同様にビジネスを展開しております。

（注）１．電池を使用せずにリーダーからの電波を使って動作するパッシブタグに対し、電池によって動作するタグをアクティブRFIDタグといいます。アクティブRFIDタグはパッシブタグに比べ通信距離が長いこと、センサーを内蔵できることといった特徴があります。

２．パレットなど物流機器の貸出、返却を行うサービス拠点です。

３．同一のパレットをより多くのユーザーが相互に循環利用する仕組みです。

（図）１．営業拠点・デポ（国内）

（ソリューション事業）

　ソリューション事業は、IoT事業（旧物流IoT事業）、ICT事業、アシストスーツ事業、ビークルソリューション事業で構成されております。

　IoT事業は、GPS機能を搭載した追跡端末とデータ閲覧のウェブサイトをパッケージにした「なんつい®（注１）」や「ワールドキーパー®（注２）」を主力商品とした追跡ソリューション端末のレンタル及び販売を行っております。ICT事業は、遠隔監視ソリューション「なんモニ®（注３）」で培った経験と知見を活用し、「DXタグ®（注４）」をラインナップに加え、総合的なICTソリューションを展開しております。アシストスーツ事業は、現場でのあらゆる作業に従事する作業者の腰・身体的負担を軽減するアシストスーツのレンタル及び販売を行っており、ビークルソリューション事業は、①カーシェアリングシステムのレンタル及び販売②カーシェアリング自主運営③カーシェアリング運営受託等のカーシェアリングソリューションを提供しております。

（注）１．「輸送する貴重品の所在地をリアルタイムに確認でき高品質な輸送サービスの提供」をコンセプトに開発された「なんでも追跡ソリューション」で、貨物の追跡に留まらずトラックの運行管理、医薬品や冷凍食品の温度管理、衝撃値管理などにも利用されております。

２．国際貨物に対応した海外版「なんつい」で、位置情報だけでなく、輸送される貨物の環境データの収集、温度センサー、衝撃センサーを搭載しております。

３．端末の通信モジュールと遠隔監視端末を利用し、データ閲覧サイトから情報を取得する「なんでもモニタリングソリューション」で、時間貸し駐車場の稼働状況監視、医療用酸素ボンベの残量監視、太陽光発電発電量監視などに利用されております。

４．物流機器等の在庫・入出庫管理システムに用いていたアクティブRFIDタグを小型化し、機能追加を行ったものです。固定資産管理から児童の在校状況、畜産動物の所在確認・発情検知等が、目視不要で遠隔より　　　管理可能となることから、様々なシーンで自動化・DX化にご利用いただけます。

［事業系統図］2025年11月26日時点

４【関係会社の状況】

　2025年８月31日現在の状況は、以下のとおりです。

　（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．持ち分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

　2025年11月26日現在の状況は、以下のとおりです。

　（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．持ち分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は正社員の就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は正社員の就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

（１）経営方針

①社是

私たちは社業を通じ社会に貢献します。

②パーパス

「未来は自分たちが変えていく」モノ・コト・ココロが分かち合えたその先へ

③経営理念

・わが社の事業原点：パレットを通じ人々の生活を便利にすること

わが社はパレチゼーション（注）の普及を目指し、パレットの設計、開発製造、販売、レンタル、リサイクル及び物流コンサルティングを手掛けるトータルパレットマネジメントカンパニーとして、より高い品質、利便性、経済性を他社より優れたシステムと企画力で提供し効率的な物流基盤の整備に貢献する。

・わが社の目指す企業像：地球と人を尊重する会社

わが社は国際的視野で物事に取り組み、時代に対応して変化する柔軟性を備え、規模より内容を重視し、高付加価値企業の実現を目指し、環境に配慮した循環型社会の構築に貢献し、またわが社で働くすべての人達がワクワク・イキイキとし、会社を通じ自己実現できる環境を追求する。

上記を経営理念におき、事業展開を行っております。

　当社グループは、地球環境保全の取組みとして、東南アジアでの植林事業へ参画しております。当社が扱う木製パレットはインドネシアやマレーシア等東南アジアから輸入されており、その土地に再び木を植えることは、木材を利用するものとしての責務だと考えています。これまでにインドネシア、マレーシア、ミャンマー、ベトナムで植林活動の支援を行っており、第47期連結会計年度においてはカンボジアで行っております。

また、当社発祥の地である山口県及び宇部市で様々な活動を通して地域貢献を行っております。宇部市との「ユーピーアールスタジアム」のネーミングライツ契約のほか、レノファ山口FC・山口パッツファイブへのスポンサー活動などが主な活動であります。

上記CSR活動に関しまして、第47期連結会計年度において95百万円を充てております。

（注）パレチゼーションとは、パレット（pallet）の上に商品を載せることによって、荷姿の標準化とフォークリフトによる機械荷役ができるメリットを持った物流システムのことであります。

（２）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2025年９月に新たなパーパス「未来は自分たちが変えていく　モノ・コト・ココロが分かち合えたその先へ」を策定し、これを経営の羅針盤として掲げました。このパーパスには、創業以来の「シェアリング」の精神を単なるモノの共有にとどまらず、知恵（コト）や信頼（ココロ）までを分かち合うことで、社会課題の解決と持続可能な物流の実現を目指すという想いを込めています。

中期ビジョン2030の基本方針

当社グループは「選択と集中を経て国内のみならずアジアエリアで積極的に事業を展開し、更なる成長を目指す」を基本方針とし、中期ビジョン2030のもと、以下５つの戦略を推進しています。

①　選択と集中

②　統一戦略に基づいた営業活動

③　構造改革フェーズと収益拡大フェーズに分けた取り組み

④　改正物流効率化法施行に沿ったサービスの開発、提供、拡販への取り組み

⑤　海外（アジアエリア）での売上拡大に向けた積極的な営業活動の強化

構造改革フェーズと収益拡大フェーズ

当社は、今後の５年間を「構造改革フェーズ（２年間）」と「収益拡大フェーズ（３年間）」に分け、段階的な成長を図ります。

■構造改革フェーズ（2026～2027年度）

不採算事業の見直し、レンタル単価見直し、デポ集約による効率化などを進め、収益基盤の再構築を図ります。

組織変更により、経営企画本部を新設し、また、事業統括本部を再編して、傘下に物流事業本部、ソリューション事業本部、技術本部を配置しました。営業・戦略機能の強化、技術開発体制の整備、経営執行の効率化を通じた企業価値の持続的な向上を図ることを目的としております。

■収益拡大フェーズ（2028～2030年度）

改正物流効率化法施行を追い風に、「一貫パレチゼーション」推進によるレンタル需要拡大と、物流効率化を実現するソリューションサービスの拡大を推進します。また、海外売上比率を増加すると共に、売上、経常利益の伸長を目指します。

中期ビジョン2030では、４つの重要課題（マテリアリティ）を継続的に取り組む方針です。

①　地球環境にポジティブな影響を与える事業活動

②　社会のインフラをシェアする

③　人間尊重

④　企業基盤の強化

これらを通じ、EBITDAの継続的な伸長およびROE10％以上を定量目標として掲げています。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、連結売上高及び連結経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、取締役会等で監視を行っております。

（４）経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、景気は緩やかに回復していくことが見込まれる一方、物価上昇や金利上昇等、依然として不透明な状況が続き、個人消費の持ち直しには時間を要するものと思われます。

物流業界につきましては、政府の「2030年に向けた中長期計画」における改正物流効率化法施行に伴い、国土交通省は令和10年度までの政府目標として、トラックドライバー1人当たり年間125時間の拘束時間（荷待ち・荷役等時間）の短縮を目標としており、その実現に有効なパレット輸送への関心は、高い状態が続くものと想定しております。

このような事業環境のもと当社グループは「中期ビジョン2030」を策定し、基本方針を「選択と集中を経て国内のみならずアジアエリアで積極的に事業を展開し更なる成長を目指す」と定め、５つの戦略で取り組んでいくとともに、その推進のために組織変更を行い、併せて報告セグメントの変更を行いました。組織変更につきましては、昨今の急速な経済環境の変化に対応し、営業・戦略機能の強化、技術開発体制の整備、経営執行の効率化を通じた企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、経営企画本部を新設し、また事業統括本部を再編して、傘下に物流事業本部、ソリューション事業本部、技術本部を配置しました。物流事業本部の機能を再編し、戦略企画機能強化のため物流戦略部を、業務基盤を集約的に管理・統括するため物流業務部を設置しました。また、東西のエリア営業部を統合し、傘下の新潟、静岡、四国、南九州の各営業所を集約することで、より効率的な営業体制を構築する一方、今後成長が見込まれる一貫パレチゼーションを担う広域営業及び海外営業を強化・拡充するため、広域・海外営業部内に広域第三営業所を新設しました。これらの再編に伴い、物流事業本部は、レンタル事業及び販売事業（パレット等物流機器のレンタル及び販売）にリソースを集中し、これまで取り扱ってきた物流IoT事業及びアシストスーツ事業は、新設したソリューション事業本部に移管しました。ソリューション事業本部では、お客様の問題解決に向けソリューション営業を強化するため、その傘下に物流IoT事業、ICT事業、ビークルソリューション事業、アシストスーツ事業を集約し、イノベーション事業部、ビークルソリューション事業部に再編しました。

このような状況の中、当社グループは事業ごとの課題を以下のとおり認識し、それぞれの施策を強力に推し進めております。

①パレット等物流機器のレンタル事業：

荷物の手積み手下ろしをしている業界を中心に、引き続きレンタル方式によるパレット輸送の提案を通じて一貫パレチゼーション（輸送用レンタルパレット）の拡大に向けて取り組んでまいります。既に当社が手掛けている業界、家庭紙・紙加工品、フローズン、玄米などの業界を中心に、更なるパレチゼーション化の推進に取り組みます。一方でスポットレンタル（保管用レンタルパレット）については、物価上昇の継続による消費者マインドの冷え込みなどから個人消費の回復に時間がかかると見込み、引き続き需要は横ばいに推移するものとみております。低価格でシェアを追うことなく、採算性を重視し、既存シェアの維持に努めます。また、海外での売上拡大を図ります。

レンタルパレットの稼働率上昇を目指し、効率的なレンタルパレットの調達及びオペレーション管理を引き続き強化し、人件費やエネルギーコストの上昇に伴うレンタル関連費用の増加を吸収するために、デポ集約やパレット洗浄機の導入などによりオペレーションコストの削減に取り組むとともに、レンタル単価への転嫁推進を継続することにより、粗利益率の改善を図る一方で、パレットレンタルの価格競争激化による環境の変化もあり、改善には時間がかかる見込みです。

②パレット等物流機器の販売事業：

企業の物流拠点投資が継続する中、当社は需要を的確に捉えた提案営業を強化し、販売機会の確保に取り組みます。新規物流拠点の立ち上げ時に発生する物流機器購入需要を的確に取り込み、販売拡大を図ります。また、中古パレットの販売を強化することで、収益性の向上に努めます。あわせてレンタル需要との相乗効果を高め、顧客基盤の拡大を進めます。

③ソリューション事業：

ソリューション事業本部を新設し、お客様の問題解決に向けソリューション営業を強化するため、その傘下に旧物流事業本部から物流IoT事業、アシストスーツ事業、旧コネクティッド事業本部からICT事業、ビークルソリューション事業を集約し、イノベーション事業部、ビークルソリューション事業部に再編します。これらの再編に伴い、位置情報ソリューションと遠隔監視ソリューションの拡販に加え、改正物流効率化法に沿った、積載率の向上や荷待ち・荷役等時間の短縮に貢献するサービスの提供を図ります。一方で不採算事業については、見直しを進めます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　「私達は社業を通じ社会に貢献します」という社是のもと、「パレットを通じ、人々の生活を便利に」「地球と人を尊重する」という経営理念を掲げています。この経営理念のもと、パレットレンタル事業の展開を通じたシェアリングの推進や、プラスチック素材の再利用をはじめとするマテリアルリサイクル、そしてより良い職場環境づくりなど、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいりました。

　私たちの目指す未来、それはパーパスとして掲げる「未来は自分たちが変えていく」モノ・コト・ココロが分かち合えたその先へ、という姿です。このパーパスという大きなパズルを完成させるのは、社員一人ひとりに他なりません。「情熱・挑戦・真摯・共創」を大切にする仲間たちが、行動指針を胸に「やってみよう！」と挑戦することが、未来を形作るかけがえのないピースとなります。

　社会インフラを支えるパレットレンタルの基盤を強固にするとともに、テクノロジーを活用したソリューションを通じて、全てのステークホルダーの皆様から必要とされる存在であり続けるように精進を重ねてまいります。

(1）ガバナンス

　当社は2023年5月に、社会や環境のサステナビリティに関する課題への取り組み強化を目的に、サステナビリティ委員会を設置しました。全社を挙げた取り組みとして推進すべく、本委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、委員は各部門の部門長で構成されます。経営管理部が委員会の事務局を担い、計画の推進及び進捗管理を行うとともに、各部門がテーマ別活動の計画を立案・実行します。委員会は四半期に1回以上開催しており、サステナビリティ戦略の立案・実行・目標に対する進捗管理・情報開示等を行い、四半期に1回以上取締役会へ報告・提言を行い、監督される体制となっています。また、サステナビリティに関する課題への取り組みの中で重要な案件については、取締役会で審議・承認を行うこととしております。

　コーポレート・ガバナンス体制図については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

　当社では、マテリアリティ(重要課題)について協議会メンバーと2021年2月から検討を行い、サステナブル推進チーム事務局にて取り纏め、繰り返し検討し取締役会における審議を経て、4つのマテリアリティ(重要課題)の特定を行いました。

　これら４つのマテリアリティ（重要課題）に対し、サステナビリティ委員会にて、それぞれのテーマに基づいた取り組み状況について定期的に報告を行っております。

（マテリアリティの特定プロセス）

STEP1　検討すべき課題の抽出

　　　 社会から対応を求められている課題を抽出し、国際的なガイドラインを参考に課題を実施

STEP2　サステナビリティ課題の分類・整理

       当社の企業活動において関連性が高い項目を選定、統合し、20個の課題に整理

STEP3　重要性の優先度評価

       社会への重要度と、当社の企業成長のための重要性から評価し、優先度の高い課題を抽出

STEP4　重要課題の特定

　　　 重要性の観点から重要課題協議会メンバーとサステナブル推進事務局、専門コンサルタントで協議し、

　　　 取締役会で承認

●環境に配慮した事業活動と設備投資

　当社はレンタル・シェアリング事業の推進により社会全体の環境負荷低減に貢献可能であると考えます。資源の再利用・再資源化に取り組むと共に、地球環境の保全と生物多様性への配慮の重要性を認識し、持続可能な循環型社会の構築に貢献してまいります。

１．パレットレンタル

　物流用パレットとは、工場・倉庫・コンテナ・トラックなどの中で、荷物を載せる荷役台のことです。パレットの上に載せてフォークリフトを活用することで、一度に多くの荷物を運ぶことができ、物流現場には不可欠なアイテムです。

　パレットを使うには、購入して保有する、またはレンタルで借りるという2つの方法があります。

　自社でパレットを保有して利用する場合、繁忙期の業務量に合わせて必要最大限の枚数を、パレットを利用する各企業がそれぞれ用意する必要があります。また、パレットに載せた荷物を遠方の輸送先へ運んだ後、パレット回収を行う車両を用意して輸送先まで行き、自社拠点まで戻さなければなりません。

　多くの業界でパレットのシェアリングを推進することで、自社保有だけでは閑散期に発生してしまう休眠パレットや、輸送後に使い捨てられるパレットを削減し、資源を効率的に活用しています。

　自社保有パレットからレンタルパレット活用に切り替えて輸送を行う場合、複数の会社がパレットをシェアすることにより、製造にかかる全体的な資源効率を向上させることができます。そして、パレットを遠方の輸送先へ運んだ場合でも、着地最寄りのuprデポへ返送すればよくなるため、パレット回収を行う車両の走行距離を削減することができます。

　自社保有パレットからレンタルパレット活用に切り替えて輸送を行うと、以下の効果が期待できます。

①複数の会社がパレットをシェアすることで、製造にかかる全体的な資源効率を向上させることができます。

レンタルパレットの利用により、パレット製造時のCO2排出量が70.6％削減（注１）されます。

②パレットを遠方の輸送先へ運んでも、発地まで戻さずに着地最寄りのuprデポへ返送可能となるため、パレット回収を行う車両の走行距離の削減につながります。

　自社パレット輸送からレンタルパレット輸送に切り替えた場合、74.7kg-CO2/枚年（注２）のCO2排出量削減につながります。

（注）１．株式会社運輸・物流研究室による調査。プラスチックパレット製造にかかるCO2排出量32.11kg-CO2/枚、木製1.96kg-CO2/枚にて算出。自社パレットはトラック1台分の空パレットを纏めて回収する前提。

２．株式会社運輸・物流研究室による調査。自社パレットはトラック1台分の空パレットを纏めて回収する前提。プラスチックパレット製造にかかるCO2排出量32.11kg-CO2/枚、木製1.96kg-CO2/枚にて算出。

２．再利用・再生素材レンタルパレット

　出来るだけ長く使う（リデュース）、持続可能な資源を使う（リユース）、再利用する（リサイクル）、３つのRで循環型の事業に取り組んでいます。

（主な取り組み事項）

・木製パレットの修繕

・マテリアルリサイクル（破損パレットのプラスチックを再資源化）

・バイオマス由来パレットの開発

３．環境に配慮したデポ運営を目指して

　当社は各地のお客様にレンタルパレットを迅速・効率的にご提供するため、全国各地にデポ（物流拠点）を設置し、持続可能な物流を推進する場所として環境負荷低減活動に取り組んでいます。

（主な取り組み事項）

・EVフォークリフトの活用

・構内全体にLED照明を導入

●サステナビリティ調達

　当社は、お取引先様と長期的な信頼関係を構築することを基本方針とした「サステナビリティ調達方針」を定め、公正で健全な取引関係に努めるとともに、持続可能な循環型社会の構築に貢献してまいります。当方針のもと、当社の調達先（パレット製造者・デポなど）に対してアンケートを実施しております。

・サステナビリティ調達方針

１．法令遵守

　関係する国内外での法令を遵守し社会規範を尊重します。

２．公正・公平な取引と選定

　企業規模、国内外に関わらず、すべてのサプライヤーに対して、公正・公平な取引を行います。品質、納期、価格、社会的課題への配慮など総合的に評価し適正に選定します。

３．情報セキュリティの管理

　調達活動を通じて取得した情報は適切に管理します。

４．持続可能な循環型社会構築への貢献

　持続可能な調達活動にお取引先様と共に取り組み、環境に配慮した循環型社会の構築に貢献します。

●人的資本

　当社は、人的資本強化のための主な取り組みとして、2021年8月期に人事部内に教育グループ（現：人材開発グループ）を新設し、人材育成についての各方針を制定、社員教育の仕組みを体系化（人材育成ハンドブック作成）を行いました。

１．人材育成方針

　当社は求める人材像として、「情熱を抱き、常に挑戦し、真摯に向き合い、仲間と共創できる人物」を掲げています。会社がさらなる成長を遂げるためには、社員1人1人の成長が不可欠であり、社員全員が当事者意識を持ち主体的に取り組む組織を目指し、独自の教育体系を構築し、社員の成長を後押しする環境を整えています。

　この方針に基づき、当社では特に、社員が新たな挑戦に主体的に取り組めるよう、必要なスキルや視野を広げる機会の提供を重視しています。その進捗を測る重要な指標として「1人当たり研修時間」を設定し、全社的に向上を目指しています。特に、短期海外研修をはじめとする社内公募型の研修など、社員の主体性と成長意欲を引き出すプログラムの拡充に力を入れています。

　このような人材への継続的な投資を通じて、社員一人ひとりの成長を後押ししながら、組織としての対応力や変化への柔軟性を高め企業価値の向上に繋げています。

（育成体系図）

　社内人材育成の課題に沿った研修を、計画的に実施しております。

２．社内環境整備方針

　当社は一人ひとりが多様な個性・価値観を尊重し、革新性と柔軟性を持って高付加価企業の実現を目指し、わが社で働くすべての人達がワクワク・イキイキとし、会社を通じ自己実現できる環境を追求していきます。

　全ての従業員がライフイベントとキャリアを両立できる環境整備も不可欠です。性別に関わらず誰もが育児に参加し、安心してキャリアを継続できる文化を醸成するため、「育児休業からの復職率」「男性の育児休暇取得率」の維持・向上を目指します。経験豊かな人材が長期的に活躍し続ける基盤を整えることで、組織全体の活力を高めていきます。

　さらに、これらの取り組みを支える土台として、業務システムのリニューアルを通じて「社内申請のペーパーレス化」などを進め、全従業員の生産性向上を目指します。その結果、非効率な業務を削減し、従業員が付加価値の高い仕事に集中できる環境を構築します。

３．健康経営の取り組み

　代表取締役社長執行役員が健康推進責任者となり、人事部・社内から選ばれた健康経営推進プロジェクトチームを主体として、産業医・保険者と連携をしながら健康経営の推進を行ってまいります。

　これらの取り組みから、当社は経済産業省及び日本健康会議から「健康経営優良法人2025（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定されました。「ホワイト500」認定は2021年より5年連続となります。なお、2024年には経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2024」に選定されました。

（注）人的資本に関する戦略について、当社においては具体的な取り組みは行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。従って、提出会社のものを記載しております

(3）リスク管理

　当社では、経営に支障をきたす恐れのある様々なリスクに対し適切な対応を行い、経営基盤の安定化を図るため「リスク管理委員会」を設置しており、環境への影響、自然災害、法令遵守、人的資本リスク等含め、リスク全般を対象として、重要な課題についてはリスク管理プログラムを策定し、その実施状況を年４回取締役会に報告しております。

また、サステナビリティに関しては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組(1)ガバナンス」に記載のとおり、「サステナビリティ委員会」において戦略の立案・実行・目標に対する進捗管理・情報開示等を定期的に実施しております。

地球環境・物流クライシス・人的資本・ガバナンス等に関わるマテリアリティを設定の上、当社の活動が環境・社会に与える影響や事業への影響を踏まえた議論を外部専門家を交えて実施し、求められる取り組みを指標・目標化しております。「サステナビリティ委員会」においては、施策の実践と目標の達成状況・進捗の確認を行っております。

(4）指標及び目標

　「２　サステナビリティに関する考え方及び取組(2)戦略」にて掲げたマテリアリティのうち、指標を用いて進捗を管理する項目については下表のように整理しています。

　下記以外のマテリアリティに関しても、適切な指標の設定を行い、進捗を管理していきます。

○気候変動対応（地球環境にポジティブな影響を与える事業活動）

　目指す姿：地球環境への負担低軽減となる事業活動

（注）１．集計の誤りが判明したため、目標の基準値となる2023年度の算定結果及び目標を修正いたしました。

２．温室効果ガスの排出量について、当連結会計年度におけるScope1および2の実績値は算出中です。2026年５月以降に当社ウェブページにて確定値の開示を予定しております。

○人的資本・多様性（人間尊重）

　目指す姿：従業員1人1人が活躍し、豊かな生活を過ごせる環境を整える

（注）人的資本・多様性に関して、当社においては具体的な取り組みや関連指標のデータ管理は行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。従って、上記に関する指標、目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

○事業活動を通したサステナビリティの価値提供（社会のインフラをシェアする）

　目指す姿：持続可能な社会を実現するための製品・サービス・仕組みを提供することにより、社会課題の解決に貢献する

（注）当連結会計年度より、一次サプライヤーの定義を明確化したうえで調査対象を大幅に拡大いたしました。

○企業基盤の強化

　目指す姿：企業基盤強化と社会的責任の両立による、長期的な企業価値向上

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。「（２）事業環境について」は、2025年11月26日（有価証券報告書提出日）現在の報告セグメント（物流事業及びソリューション事業）で記載しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

　なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。当社グループが認識していない、予見しがたい又は重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

（１）経済情勢について

　当社グループの主たる事業は、パレット等物流機器のレンタル収益への依存度が高いことから、景気の後退や個人消費の冷え込み等により、パレットレンタル需要が減少した場合、レンタル売上が減少する可能性があります。また、返却増加に伴い一時的に保管スペースが増加することで、保管コストが上昇するおそれがあります。さらに、レンタル用パレットの需給バランスが崩れることで、売上に対する減価償却費比率が増加し、収益性が低下する可能性があります。木材・プラスチック・金属などの原材料価格やエネルギーコストの高騰、輸送費の上昇が続く局面では、仕入価格や運営費用の増加を招くおそれがあります。これらのコスト増を競争環境などの理由でレンタル価格や販売価格へ十分に転嫁できない場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、取引先の需要動向に合わせたパレットの仕入管理や保有在庫の最適化を実施するとともに、オペレーションの効率化及びレンタル単価への転嫁推進を継続しています。

（２）事業環境について

①　物流事業

　レンタル事業の安定した収益確保には、レンタル資産の調達やデポ（貸出・返却拠点）の運営など、相当の投資が必要となるため、新規参入は容易ではありません。当社グループはレンタルパレットを約528万枚保有しており、パレットプールシステムの提案等を通して顧客の輸送効率向上に貢献し、単なる価格競争に巻き込まれることなく、当該環境下でのシェア拡大を図ってまいります。しかしながら、今後、当社グループの優位性が相対的に低下した場合や、競争激化による価格下落が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、デポ運営費や輸送費、減価償却費などの上昇によりコスト負担が増加した場合には、収益性の低下を招くおそれがあります。販売事業においては、企業の物流拠点投資の減少や計画延期により販売機会が減少する可能性があります。

　このため、当社グループでは、共同利用・共同回収スキームの拡大、重点業界への提案強化、デポ集約やパレット洗浄機導入などによる効率化を進め、収益性の確保に努めています。

②　ソリューション事業

　ソリューション事業では、参入障壁が相対的に低く、技術革新や新規参入の加速によって当社のサービスや技術が陳腐化するリスクがあります。アクティブRFIDや通信モジュール等の技術領域においては、小型化・低価格化・省電力化の進展により、価格競争が激化する可能性があります。

　このため、当社グループでは、顧客の課題を起点としたソリューション提案の強化、不採算事業の見直し、研究開発および外部パートナーとの連携推進を通じて、競争力の維持向上を図っています。

（３）仕入先への依存について

　当社グループが扱っているレンタル商品のうち、当連結会計年度に仕入れたプラスチックパレットについては三甲株式会社（子会社含む）及び岐阜プラスチック工業株式会社が製造した商品に99％以上依存しております。そのような特定の仕入先とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針でありますが、何らかの要因により、取引が継続できなくなった場合には、当社グループの商品供給体制に重大な支障が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（４）海外展開について

　当社グループは、アセアン地域を中心に海外展開しており、アセアン地域内及び日本とアセアン地域での物流機器レンタル・販売を強化する計画であります。今後アジアエリア及び当社グループの現地法人が所在する地域での経済情勢・事業環境の悪化、予期せぬ法律・規則等の変更、治安の悪化やテロ活動の活発化、商習慣の相違、自然災害や感染症の発生等のリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、現地法人との連携を密にし、情報収集を継続してまいります。

（５）新規事業について

　当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため物流と親和性のある新規事業に取り組んでいく考えであります。しかしながら新規事業は不確定要素が多く、計画が想定どおり進捗しない可能性があり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、新規事業の将来性を慎重に見極め、段階的な投資と進捗管理を行うことでリスクを最小化しています。

（６）製品欠陥について

　当社グループにおいては、全ての製品について欠陥がなく、将来において顧客からの製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はありません。万が一損害賠償請求等があった場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、信頼のおけるメーカーの製品を仕入れ、また製品についてメーカーと十分な精査を行うようにしております。

（７）委託先について

　当社グループの物流事業では、当社グループが保有するレンタル資産をデポで管理しており、運営は第三者へ委託しております。委託先の事情によりデポの管理運営が不可能になった場合や、契約更新により管理料の交渉が想定どおりに行われない場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、委託先との良好な関係を維持すると同時に、情報を収集することにより代替先の検討を行うようにしております。

（８）資金調達について

　当社グループにおいては金融機関からの借入金により運転資金及び設備投資資金を調達しております。借入金の一部については固定金利での調達により金利変動リスク軽減の施策を講じておりますが、金融市況及び景気動向の急激な変動等により、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（９）固定資産の減損に関するリスク

　当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）まで減額し、減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。

　また当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す資産又は資産グループの最小単位として、主として事業単位を基本単位としてグルーピングを行っております。

　このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、事業別に状況を把握することにより、早期の把握と対応を検討できる体制としております。

（10）自然災害等について

　当社グループは、国内外において営業所、デポなどの設備を利用し事業を行っております。これらの設備が、地震、津波、洪水、台風、火災等の自然災害又は暴動等の偶発的事故によって毀損し、事業が中断する可能性があります。また、利用している設備が被害を受けた場合、事業再開の遅れにより、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、当社グループが展開する全ての地域において、役員及び従業員の死亡や負傷による欠員があった場合、一部又は全部の業務が中断し、事業活動が継続できなくなる可能性があります。

　その他、災害等により当社グループの主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、デポとの良好な関係を維持し、情報の提供及び収集を行っております。また、安否確認システムを導入し、災害発生時には社員や社員の家族の安否ができる体制をとっております。

（11）情報セキュリティについて

　当社グループは、事業全般においてコンピュータシステムを活用し情報資産の管理を行うとともに業務の効率化を図っております。情報セキュリティ管理規程及びシステム管理要領を定め、情報セキュリティ対策の強化、バックアップ体制の構築等の危機管理を講じておりますが、予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による情報漏えいや、自然災害、事故等によりシステムが機能しなくなった場合、提供するサービスの低下を招くことにより、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　これらの影響を極小化するために、当社グループは、東日本と西日本の2拠点のデータセンターにサーバーを配置することにより分散化を図り、定期的にサーバーデータのバックアップを取得すると共に、現状のシステムの稼働状況について適時確認することで、システムの復旧が早期になされる体制を構築しております。

（12）人材の確保・育成

　当社グループは、今後の業容の拡大に伴い、継続的な人材の確保が必要となるため、新卒採用活動のほか、中途採用活動も積極的に行い、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めてまいります。しかしながら、人材の確保、育成が計画どおり進まなかった場合には、収益の減少や費用の増加等により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため積極的な採用活動を行っていくとともに、人事部人材開発グループにおいて、社員教育の仕組みを体系化することで、社員の質の向上を図ります。

（13）感染症等に関するリスクについて

　新たな感染症の拡大等により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。具体的には、景気減速による既存取引先の保有在庫の減少によるレンタル事業への影響、対面営業が制限されることで新規顧客の獲得が鈍化するなど、売上が減少する可能性があること、当社従業員が感染することで長期の職場離脱を余儀なくされることなどが挙げられます。そのため、当社グループでは従業員の安全を最優先とし、厚生労働省や各都道府県及び各自治体等の指針に準ずるとともに、出社時の検温や消毒の実施、時差出勤及び在宅勤務を推奨するなどの対策を講ずることで感染防止に努め、感染リスクの極小化を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

　当連結会計年度末において、資産合計は、売掛金、商品、レンタル資産及び、投資その他の資産の増加や現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ486百万円増加し、21,956百万円となりました。

　負債合計は、長期借入金の増加やその他の流動負債、買掛金及び役員退職慰労引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ208百万円増加し、12,653百万円となりました。

　純資産合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ277百万円増加し、9,302百万円となりました。

②経営成績の状況

　当連結会計年度における経済環境は、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、緩やかな回復がみられました。先行きについては、各種政策の効果もあり引き続き緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続による消費者マインドの冷え込みなどを通じて個人消費に及ぼす影響、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等が経済環境に与える影響には十分注意する必要があり、不透明な状況が続くものと思われます。

　物流業界においては、2025年４月１日より改正物流効率化法が施行され、すべての荷主・物流業者に物流効率化のために取り組むべき処置について努力義務を課すなど、政府は「物流の2024年問題」をはじめとする「運べなくなるリスク」に積極的に向き合い、持続可能な物流の確保に向けた対策に取り組んでおります。レンタル方式によるパレット輸送は、荷待ちや荷役時間の短縮に有効な手段であり、パレットの回収業務の負担軽減及び流出防止の仕組みもあることから高い関心を集めております。このような状況のもと、輸送用レンタルパレットの需要は順調に推移しました。一方、保管用レンタルパレットは修正予想どおりに推移しました。パレットレンタルに関連する費用につきましては、パレットの保有枚数の増加に伴う減価償却費のほか、エネルギーコストや人件費の上昇に伴うデポ運営費用や運送費用の増加傾向は続きました。デポ運営費用や運送費用の増加を吸収するために前期から開始したレンタル単価への価格転嫁の効果も徐々に表れてきております。その他、支払手数料及び研究開発費・その他販管費が増加しております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,354百万円（前連結会計年度比0.7％減）、営業利益は277百万円（同52.0％減）、経常利益は749百万円（同14.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は336百万円（同43.7％減）となりました。

　各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（物流事業）

　輸送力不足により運べなくなるリスクを回避するためにパレット輸送は有効な手段であり、レンタル方式によるパレット輸送は、パレットの回収業務の負担軽減及び流出防止の仕組みが充実しているため関心は高まっております。「運べなくなるリスク」がなかなか顕在化しない中で企業の対応にはバラつきがみられるものの、当社が取り組んでいる輸送用レンタルパレットは、前期に受注した紙加工品の取り組みがスタートし、家庭紙パレット共同利用研究会での専用パレットを活用した共同利用・共同回収の取り組み、フローズン業界での当社回収ネットワークを活用したパレット輸送での取り扱いが冷凍食品で増加し順調に推移しました。「X-Rental®オープンプラットフォーム」（クロスレンタルオープンプラットフォーム）を活用し、引き続きレンタル方式によるパレット輸送の拡大を図ってまいります。保管用レンタルパレットについては、依然としてモノの動きは弱含みながら、修正予想どおりに推移しました。販売は企業の物流拠点投資の大きな流れは継続しているものの大型案件が少なく、修正予想には届きませんでした。海外事業は順調に推移しました。物流IoT事業は、医薬品等の高付加価値商品輸送（GDP）は修正予想どおりに推移し、アシストスーツは、サポートジャケットシリーズ新商品の大口受注により修正予想を上回りました。

　以上の結果、物流事業では売上高14,288百万円（前連結会計年度比0.5％減）、セグメント利益1,889百万円（同9.0％減）となりました。

（コネクティッド事業）

　コネクティッド事業は対前年比で減収となっておりますが、これは前年に一過性の売上を計上した影響であり、修正予想どおりに推移しました。ICTは、駐車場監視ソリューションを中心に、ビークルソリューションは、車載器販売を中心に順調に推移しました。DXタグ®は、大口受注には至っておりませんが、牛の発情・体調管理及び物品管理の実証実験を継続しております。

　以上の結果、コネクティッド事業では売上高1,065百万円（前連結会計年度比3.3％減）、セグメント損失110百万円（前連結会計年度はセグメント損失179百万円）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ251百万円減少し、当連結会計年度末には3,218百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は3,058百万円（前連結会計年度は3,549百万円の収入）となりました。収入の主な要因としては減価償却費3,143百万円、税金等調整前当期純利益576百万円等、支出の主な要因としては、役員退職慰労引当金の減少額233百万円減少及び法人税等の支払額173百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は3,718百万円（前連結会計年度は3,522百万円の支出）となりました。支出の主な要因としては有形固定資産の取得による支出3,433百万円及び無形固定資産の取得による支出289百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は394百万円（前連結会計年度は266百万円の収入）となりました。支出の主な要因としては長期借入金の返済による支出1,490百万円等、収入の主な要因としては長期借入れによる収入2,000百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｂ．仕入実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当連結会計年度の仕入実績を記載いたします。セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）レンタル資産（固定資産計上）及び販売用器具の購入を記載し、売上原価に計上されている運送費等は除いて記載しているため、財務会計上の売上原価とは一致いたしておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の内部売上高については相殺消去しております。

２．主たる販売先に関しましては、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当社グループの経営成績等

1）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して108百万円減少し15,354百万円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。これは中期経営計画2025 (ver.2)（2023年８月期から2025年８月期）の2025年８月期売上高目標17,700百万円に対し13.3%減となります。

　主な要因は、パレットレンタル事業において、輸送用レンタルパレットの需要は、家庭紙メーカーでの共同利用・共同回収の取り扱いが拡大したこと等により、堅調に推移したものの、保管用レンタルパレットは、港湾地区の冷蔵・冷凍倉庫向けを中心に円安の影響による輸入価格の上昇を主要因として輸入量が減少したことや、物価上昇による個人消費の冷え込みもあり、在庫水準が前年同期を下回るようになり、需要が想定を下回ったことによるものであります。

（売上原価・売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して80百万円増加し10,715百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。主な要因はレンタルパレットの減価償却費、保管費、及び運送原価等が増加したことによるものであります。

　その結果、売上総利益は、前連結会計年度と比較して189百万円減少し4,638百万円（同3.9％減）となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して110百万円増加し4,360百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。これはDX化推進に伴う経費増加及びソフトウェア減価償却費等の増加によるものであります。

　その結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して300百万円減少し277百万円（同52.0％減）となりました。

（営業外損益・経常利益）

　当連結会計年度における営業外損益は、受取補償金が増加したこと等により前連結会計年度と比べて171百万円増加しました。

　その結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して128百万円減少し749百万円（前連結会計年度比14.7％減）となりました。これは中期経営計画2025 (ver.2)（2023年８月期から2025年８月期）の2025年８月期経常利益目標1,900百万円に対し60.5%減となります。また、売上高経常利益率は4.9％となりました。

（特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の特別損益は、減損損失による損失等により前連結会計年度と比較して81百万円増加しましたが、また法人税等も増加しました。

　その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、336百万円（前連結会計年度比43.7％減）となりました。

2）財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は6,182百万円となり、前連結会計年度末に比べて32百万円増加しました。これは売掛金が214百万円増加したこと、及び商品が85百万円増加した一方で、現金及び預金が241百万円減少増加したことによるものであります。固定資産は15,773百万円となり、前連結会計年度末に比べて453百万円増加いたしました。これはレンタル資産が374百万円増加したこと、及び投資その他の資産が140百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は21,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は4,263百万円となり、前連結会計年度末に比べて59百万円増加しました。これは1年内返済予定の長期借入金が189百万円増加した一方で、その他の流動負債が53百万円減少したこと、及び買掛金が49百万円減少したことによるものであります。固定負債は8,390百万円となり、前連結会計年度末に比べて149百万円増加しました。これは長期借入金が319百万円増加した一方で、役員退職慰労引当金が233百万円減少したことによるものであります。

　この結果負債合計は12,653百万円となり、前連結会計年度末に比べて208百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は9,302百万円となり、前連結会計年度末に比べて277百万円増加しました。これは利益剰余金が221百万円増加したことによるものであります。

3）キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主な資金需要は、物流事業におけるレンタル資産（パレット等物流機器）の取得に係る設備投資の資金であります。資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達等にて対応しております。

ｄ．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　我が国の経済は、緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇の継続による消費者マインドの冷え込みなどを通じて個人消費に及ぼす影響等、外部環境については、不透明な状況が続くものと思われます。

　当社グループは、「中期ビジョン2030」を策定し、基本方針を「選択と集中を経て国内のみならずアジアエリアで積極的に事業を展開し更なる成長を目指す」と定め、５つの戦略で取り組んでまいります。また、その推進のために、2026年８月期より組織変更を行い、併せて報告セグメントの変更を行いました。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、2025年11月26日（有価証券報告書提出日）現在の報告セグメント（物流事業及びソリューション事業）で記載しており、次のとおりであります。

（物流事業）

物流事業においては、荷物の手積み手下ろしをしている業界を中心に、引き続きレンタル方式によるパレット輸送の提案を通じて一貫パレチゼーション（輸送用レンタルパレット）の拡大に向けて取り組んでまいります。一方でスポットレンタル（保管用レンタルパレット）については、物価上昇の継続による消費者マインドの冷え込みなどから個人消費の回復に時間がかかると見込み、引き続き需要は横ばいに推移するものとみております。低価格でシェアを追うことなく、採算性を注視しながらシェアの維持に努めます。また、レンタルパレットの稼働率上昇を目指し、効率的なレンタルパレットの調達を行い、デポ集約や洗浄機導入等の施策を通してオペレーションコストの削減に取り組んでまいります。更に、人件費やエネルギーコストの上昇に伴うレンタル関連費用の増加を吸収するために、レンタル単価への転嫁推進を継続することにより、粗利益率の改善を図ってまいります。しかしながら、パレットレンタルの価格競争激化による環境の変化もあり、改善には時間がかかる見込みです。

（ソリューション事業）

ソリューション事業においては、位置情報ソリューションと遠隔監視ソリューションの拡販を中心に、改正物流効率化法に沿った、積載率の向上や荷待ち・荷役等時間の短縮に貢献するサービスの提供を計画しております。また、新規販売店・サービス店網を構築し、営業の効率化を図ってまいります。一方で不採算事業については、見直しを進めてまいります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、様々な顧客ニーズに迅速に応えるため先端開発部を設置しております。先端開発部は、自社開発及び研究開発受託企業及び製造受託企業を積極的に活用することで、効率的な研究開発体制を構築しております。主な研究開発活動は、物流事業では、スマートフォンのカメラ機能を活用した新ソリューションの導入に向けた各種開発、コネクティッド事業では新型車載器の開発、新サービスの導入に向けた各種開発等を行っております。

　なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は137百万円であります。セグメント別の内訳は、物流事業119百万円、コネクティッド事業17百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、事業運営に伴う設備の更新を継続的に実施しております。レンタル資産（パレット等物流機器）を毎期購入しており、当連結会計年度における全社のレンタル資産購入額は2,904百万円でした。さらに、物流事業におけるアクティブRFIDタグ、スマートパレット®管理システム改修、顧客向けソフトウエア開発、位置情報サービス基盤（Webアプリケーション）リリース等、コネクティッド事業におけるDXタグ®システム構築等、及び全社に共通するその他の設備投資等により、それぞれ525百万円、60百万円及び64百万円を投資しており、全社の設備投資の総額は3,555百万円になりました。

　また、当連結会計年度において、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2025年８月31日現在

（注）１．遊休資産を含めて記載しております。

２．従業員数は正社員の就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）国内子会社

2025年８月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は正社員の就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　事業の継続発展のためレンタル資産（パレット等物流機器等）の動向を考慮しつつ増備並びに更新を進めてまいります。

（１）重要な設備の新設

（２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2019年10月15日開催の取締役会決議により、2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は6,128,000株増加し、7,660,000株となっております。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式504株は、「個人その他」に5単元、「単元未満株式の状況」に4株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が4株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策の一つと認識しております。日常の事業運営に必要な運転資金と将来の事業展開のための内部留保を確保し、健全な財務体質を維持しつつ、当面は連結配当性向10％を目処とし、将来的には連結配当性向30％を目標とするとともに、減配を行わないことを原則としておりましたが、株主の皆様への利益還元の一層の充実を図り、あわせて資本効率の向上を図ることを目的として、2026年8月期からはDOE（自己資本配当率）を新たに配当指標として導入いたします。当面はDOE3％を目処とし、将来的にはDOE5％を目標とすることを原則といたします。

　内部留保資金につきましては、事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく方針であります。

なお、期末配当は８月31日、中間配当は２月末日をそれぞれ基準日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができると定款に定めておりますが、当社は剰余金を配当する場合には、年１回の期末配当を基本としております。

　また、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、2025年１月14日に公表いたしましたとおり、株主の皆様への利益還元の充実を段階的に実現すべく、１株当たり25円の配当を実施いたしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分に有効活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させるため、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に努めます。

（ｉ）株主の権利・平等性の確保

（ⅱ）ステークホルダーとの適切な協働

（ⅲ）会社情報の適切な開示と透明性の確保

（ⅳ）取締役会等の役割・責務の適切な遂行

（ⅴ）株主との建設的な対話

②企業統治の体制

当社グループでは、法令・定款のみならず、社内規程・マニュアルといった社内ルール、企業倫理（モラル）といった範囲まで含めたコンプライアンスの徹底を図ることを事業運営の基盤としたうえで、当社グループ各社を対象として「行動指針」を定め、当社グループ及び役員・従業員が本指針を積極的に実践することにより、社会的役割と責任を果たしていくように努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの機能を高めるための諸施策を実施することにより、健全かつ効率的なグループ運営を図っております。

（ｉ）企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

当社の企業統治の体制は、以下のとおりであります。

　当社は、取締役会と監査役会という企業統治の基礎となる機関のほか、以下に記載の各種会議体や委員会の設置等を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

１）取締役会

　当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役４名）で構成され、監査役３名（うち社外監査役３名）が参加し、毎月１回、定時取締役会を、その他必要に応じて、適宜、臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営執行及び監督の最高機関であり、取締役会では、重要事項の決議、業績の状況及び業務執行の状況等の報告がなされるとともに、取締役の業務執行に関して監督がなされております。当社では、社外取締役４名（独立役員届出）を選任することで、会社の指揮命令系統から独立した立場からの公正な判断、経営上有益な助言や経営監督を行える体制の構築に努めております。

（取締役会構成員の氏名等）

議　長：代表取締役　酒田義矢

構成員：取締役　石村浩、取締役　石川修、社外取締役　有宗政和、社外取締役　土田亮、

社外取締役　小野塚邦子、社外取締役　野村有季子、常勤監査役　伊東弘美、社外監査役　松倉稔、

社外監査役　鈴木邦成

２）監査役会

　当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）によって構成され、毎月１回定時監査役会を、その他必要に応じて、適宜、臨時監査役会を開催しております。監査役会は、経営全般及び個別案件に関して公正不偏の立場で意見交換を行うとともに、内部統制システムの整備運用状況を含め、取締役の職務の執行を監査しており、監査役会では、監査方針、監査項目、監査方法、監査計画等を決定するとともに、監査結果について適宜協議を行っております。さらに、監査役会は、代表取締役と定期的に意見交換を行うことで相互認識を深めております。当社では、社外監査役３名（独立役員届出）を選任することで、会社の利害関係から独立した立場から、経営上有益な助言や経営監督を行うことができる体制の構築に努めております。

　監査役は、定時・臨時取締役会、執行役員会、リスク管理委員会、予算・中計検討会等重要会議への出席、取締役・重要な使用人からの聴収、重要文書の閲覧、本部各部・営業所往査による日常的監査等を通じ、取締役の業務執行状況、内部統制の整備運用状況、財産管理状況等について監査を実施しております。
（監査役会構成員の氏名等）

議　長：常勤監査役　伊東弘美

構成員：社外監査役　松倉稔、社外監査役　鈴木邦成

３）会計監査人

　当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、必要に応じ適宜相談を行い、適切な監査が実施されております。

４）内部監査体制

　当社では代表取締役の直属の独立した組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、実務経験を積むことによって培われた専門的な知識を有する従業員で構成され、組織の中で独立した立場で監査を実施しております。業務活動が法令・定款及び諸規程等に準拠し、かつ経営目的達成のため、合理的・効率的に運営されているかを監査するとともに、会計記録が会計に関する基準及び「経理規程」等などに準拠して正確に処理され、かつ各種資産の管理及び保全が適正に行われているかを監査しております。このような監査を通じて、不正・誤謬の防止、業務活動の改善・向上等を目的として、内部統制及びリスク管理体制等を監査しており、指摘事項があれば被監査部門に対して指示をしております。

５）執行役員会

　執行役員会は、社長執行役員を議長とし、全執行役員で構成され、原則として毎月１回以上開催し、経営の執行に関する事項の協議等を行う場としております。

６）各種委員会、会議体の設置

　その他、当社グループでは以下のような会議体、委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

（指名・報酬委員会）

　当社は取締役７名のうち４名が独立社外取締役であり、取締役会の過半数に達しておりますが、ガバナンスをより強化する観点から独立社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。なお、取締役の指名・報酬等については、指名・報酬委員会が役員規程、取締役選任基本方針に基づき審議し、その提言に基づき、取締役会にて決定しております。

（指名・報酬委員会構成員の氏名等）

委員長：社外取締役　有宗政和

構成員：代表取締役　酒田義矢、社外取締役　土田亮、社外取締役　小野塚邦子、社外取締役　野村有季子

（リスク管理委員会）

　当社は、当社グループのリスクマネジメントの基本的な考え方、活動の枠組み及びマネジメント体制を明確にし、会社全体及び個々の組織がリスクへ適正な対応を行い、当社グループの事業活動及び組織運営の発展と安定化を図ることを目的とした「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクの分析及び評価、リスクの対応方針の策定、リスクマネジメント体制の運用における定期的な確認を行うリスク管理委員会を設置しております。本委員会は、代表取締役を委員長とし、取締役・監査役・内部監査室長によって構成され、原則として四半期に１回開催しております。

（リスク管理委員会構成員の氏名等）

委員長：代表取締役　酒田義矢

構成員：取締役　石村浩、取締役　石川修、社外取締役　有宗政和、社外取締役　土田亮、

社外取締役　小野塚邦子、社外取締役　野村有季子、常勤監査役　伊東弘美、社外監査役　松倉稔、

社外監査役　鈴木邦成、内部監査室長

（サステナビリティ委員会）

　当社は、事業とサステナビリティの実現の一体化を図るとともに、全社推進体制を確立し、企業価値の向上を図ることを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、四半期に一度以上開催し、サステナビリティの実現に向けた方針の策定、重点課題の決定、その取り組みの推進等を行い、取締役会への報告を行っております。

（サステナビリティ委員会構成員の氏名等）

委員長：代表取締役　酒田義矢

副委員長：取締役　石川修

構成員：物流業務部長、物流戦略部長、ソリューション事業本部長、人事部長、総務部長、経営企画本部長

（予算・中計検討会）

　予算・中計検討会は、社長執行役員を議長とし、執行役員・常勤監査役、事業部門・管理部門の部門長によって構成されております。会議での議論を通し各部門及び当社グループの予算及び中期経営計画を検討しております。

　当社では、以上のような企業統治の体制を構築・維持することにより、コーポレート・ガバナンスに期待されている「適正かつ効率的な業務執行」と「適切な監督機能」を実現できるものと考えていることから、現在の体制を採用しております。

７）取締役会、指名・報酬委員会の活動状況

イ　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注１）取締役酒田健治及び町田敏明は、2024年11月に取締役を退任しております。

（注２）取締役石川修は、2024年11月に取締役に就任した後に開催された取締役会12回全てに出席しております。

主な審議内容は、株主総会に関する事項、取締役に関する事項、決算に関する事項、サステナビリティに関する事項等の事業運営に関する重要事項であります。

ロ　指名・報酬委員会の活動状況

指名・報酬委員会は、独立した客観的な視点を取り入れるため、代表取締役及び全社外取締役だけで構成し、委員長は社外取締役の互選により選出しています。同委員会は、取締役の指名について審議し、取締役会に提言すること、取締役に対する報酬を公正、透明に決定するため、役員報酬について審議し、報酬案を取締役会に提言することを目的としております。当事業年度における活動状況は次のとおりであります。

（注）社外取締役小野塚邦子及び社外取締役野村有希子は、2024年11月に指名・報酬委員に就任した後に開催された指名・報酬委員会2回全てに出席しております。

主な審議内容は、取締役の選任に関する株主総会議案、代表取締役の選定についての提言案、取締役の報酬についての提言案等であります。

（ⅱ）内部統制システムの整備の状況

　当社が制定している内部統制システムに関する基本方針は、以下のとおりです。

１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）

イ　当社は、社是、経営理念、及び行動指針（五ケンの戒め）を、当社及び子会社の全ての役員・従業員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。

ロ　総務部がコンプライアンスを担当し、当社及び子会社の全ての役員・従業員の法令遵守の取組を推進する。また、「コンプライアンス規程」を定め、同部を中心にその遵守の重要性につき繰り返し情報発信することにより、その周知徹底を図る。

ハ　内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。重要事項については、取締役会に報告する。

ニ　法令及び定款に違反する行為等を発見した場合の報告体制として、内部通報窓口を設置する。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）

イ　取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体に適切に記録・保存する。

ロ　取締役及び監査役は、必要に応じ、取締役の職務の執行に係る情報が記載された文書等を閲覧できる。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）

イ　「リスク管理規程」に基づき、業務執行に係るリスクの把握、管理及び危機発生に備えた対応を行う。

ロ　リスク管理委員会は、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を行い、必要に応じて取締役会に対し、リスク管理に関する活動状況を報告し、提案を行う。

ハ　重大な危機が発生した場合には、社長を委員長とするリスク管理委員会を速やかに開催し、危機への対応と速やかな収束に向けて活動する。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）

イ　取締役の職務権限と担当業務を明確にするため、「取締役会規程」の他、「組織規程」、「業務分掌規程」、「決裁権限規程」を制定し、必要に応じ定期的な見直しを行う。

ロ　取締役会は、「取締役会規程」に基づき月1回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。

５）当社及び子会社からなる企業グループにおける業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）

イ　当社及び子会社の業務適正確保の観点から、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体制をグループ全体に適用するものとし、必要な子会社への指導、支援を実施する。

ロ　内部監査室は定期的に当社及び子会社の内部監査を実施し、当社及び子会社の内部統制の有効性と妥当性を確保する。また監査結果については、社長に報告する。

ハ　「関係会社管理規程」を定め、一定の経営上の重要事項については機関決定前に当社の承認を求め、又は報告することを義務付けることとし、一定の基準を満たすものは当社の取締役会決議事項とする。

６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、会社法施行規則第100条第３項第２号、会社法施行規則第100条第３項第３号）

イ　当社は、監査役の職務を補助する従業員を配置していないが、監査役から要請があった場合は、速やかに適切な人員配置を行う。

ロ　監査役の職務を補助すべき従業員の異動・評価等については、あらかじめ監査役の同意を要することとする。

ハ　監査役の職務を補助すべき従業員は、監査役以外の者からの指揮命令を受けない。

７）監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号、会社法施行規則第100条第３項第５号）

イ　当社及び子会社の役員・従業員は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。

ロ　内部監査室は、当社及び子会社に対して実施した内部監査の結果を、定期的に報告する。

ハ　内部通報制度の担当部署は、当社グループの内部通報の状況について、監査役に定期的に報告する。

ニ　監査役への報告を理由として取締役及び従業員が不利な取り扱いを受けないことを保障する。

８）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号）

監査役がその職務の執行について支出した費用の償還などの請求をしたときは、当該費用が監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号）

イ　監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために取締役会等の会議に出席する。

ロ　監査役は、取締役や経営陣とのミーティング、営業所や子会社への往査を定期的に実施する。月１回定時に監査役会を開催する他、必要に応じ臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。

10）反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制

　当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を役員及び従業員に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。

（ⅲ）責任限定契約の概要

　当社と各社外取締役及び各社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（ⅳ）補償契約の内容の概要

　当社は、取締役酒田義矢氏、石村浩氏、石川修氏、有宗政和氏、土田亮氏、小野塚邦子氏、野村有季子氏、及び監査役伊東弘美氏、松倉稔氏、鈴木邦成氏と会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。

　当該補償契約では、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。 ただし、各役員が自己若しくは第三者が不正な利益を図る又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合及び各役員が適切な防御活動を行わなかった場合には、補償を受けた費用等を返還させる等を条件としております。

（ⅴ）役員等賠償責任保険の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填することとしています。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する場合など、一定の免責事由があります。

　当該役員等賠償責任保険の被保険者は、当社及び当社子会社の全役員（含む執行役員）及び重要な使用人であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しています。

③取締役の定数について

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

④取締役の選任の決議要件について

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤剰余金の配当等の決定機関について

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑥取締役及び監査役の責任免除の決定機関について

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度内において、取締役会決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件について

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑧自己株式の取得について

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨支配株主との取引を行う際における少数株主の保護についての方策

　当社は、支配株主との取引については基本的に行わない方針ですが、当社と支配株主が取引を行う場合には、少数株主保護の観点から、事前に取締役会において当該取引の事業上の必要性や合理性、一般の取引条件と比較した妥当性等を慎重に検討する予定です。

⑩会社と特定の株主間で利益が相反するおそれがある取引への対応

　当社は、「関連当事者取引管理規程」を定め、関連当事者取引を行う場合には、取締役会の承認を得ることとしています。取締役会の承認にあたっては、関連当事者取引の合理性（事業上の必要性）及び取引条件の妥当性を検討し、疑義がある場合には外部専門家と協議の上、許否を決定することとしています。

⑪株式会社の支配に関する基本方針

　現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１.2025年11月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率　20.0％）

（注）１．取締役有宗政和、土田亮、小野塚邦子及び野村有季子は、社外取締役であります。

２．監査役伊東弘美、松倉稔及び鈴木邦成は、社外監査役であります。

３．2024年11月26日開催の定時株主総会終結の時から、2025年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年11月26日開催の定時株主総会終結の時から、2028年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2022年11月25日開催の臨時株主総会終結の時から、2026年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している上記代表取締役以下３名に、岩西慶太（上級執行役員物流事業本部長兼エリア営業部長、袴田真一（上級執行役員経営企画本部長兼経営戦略部長）、中野正樹（上級執行役員物流事業本部副本部長兼物流業務部長）、村田直輝（執行役員コーポレート統括本部副本部長兼人事部長）及び石川雄一（執行役員物流事業本部広域・海外営業部長）の５名を加えた計８名であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

２.2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率　20.0％）

（注）１．取締役有宗政和、土田亮、小野塚邦子及び野村有季子は、社外取締役であります。

２．監査役伊東弘美、松倉稔及び鈴木邦成は、社外監査役であります。

３．2025年11月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年11月26日開催の定時株主総会終結の時から、2028年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2022年11月25日開催の臨時株主総会終結の時から、2026年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している上記代表取締役以下３名に、岩西慶太（常務執行役員物流事業本部長兼エリア営業部長、袴田真一（上級執行役員経営企画本部長兼経営戦略部長）、中野正樹（上級執行役員物流事業本部副本部長兼物流業務部長）、村田直輝（執行役員コーポレート統括本部副本部長兼人事部長）及び石川雄一（執行役員物流事業本部広域・海外営業部長）の５名を加えた計８名であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

　当社では、社外取締役選任の基準は、独立役員としての資格を有する者であり当社と特別な利害関係を有しない者であって、以下のいずれかに該当する高い能力、経験、識見を有し、当社の経営に適切な助言を行い、取締役の職務の監督を行うことができる者としております。

（ⅰ）企業経営に関与した経験を有し企業経営に関する優れた能力を有する者

（ⅱ）法律に関する相当程度の専門知識を有する者

（ⅲ）財務および会計に関する相当程度の知見を有する者

（ⅳ）当社のビジネスに関連する業界の知識や経験を有する者

（ⅴ）研究、開発、マーケティング等について豊富な経験を有する者

（ⅵ）その他当社社外取締役として求められる能力、経験を有する者

　社外監査役については専門的立場から、それぞれ客観性・中立性を保ちながら、その役割を適切に果たすことができることを、候補者指名の基準としております。

　社外取締役有宗政和は、総合商社で海外事業を通じてグローバルな視点を持ち、また企業経営者としても豊富な経験と幅広い見識を有しております。このような知識等を活かし、当社グループの持続的な企業価値向上のための全ての経営課題について、引き続き経営者の視点から有益なアドバイスをいただくため社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役土田亮は、これまで社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として、また他社社外役員としての豊富な経験と専門知識を有しております。このような知識等を活かし、当社グループの経営課題に対し、主に法務、コーポレートガバナンス、コンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただくため社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏が所属する法律事務所フロンティア・ローについては、リーガルチェック取引がありますが、当社と法律事務所フロンティア・ローとの間に社外役員の独立性に影響を及ぼす事項はなく、特別な利害関係はありません。また、当社と他の兼務先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役小野塚邦子は、大手飲料メーカーにて、営業企画、人事総務、グループ会社の代表取締役などを務め、企業経営者としても豊富な経験と幅広い見識を有しております。このような知識等を活かし、当社グループの企業価値向上のため、サステナビリティを含めた経営課題に対し有益なアドバイスをいただくため社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏及びその他の兼務先との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役野村有季子は、外資系企業等での経理・財務及び内部監査経験により財務会計、内部統制・監査、法務に精通しております。また、公認会計士として日本および海外で監査・アドバイザリー業務等に従事し、上場会社社外役員の経験を通じ、リスクマネジメント、コンプライアンス、コーポレートガバナンスに高い見識を有しております。このような知識等を活かし、当社グループの経営課題に対し、有益なアドバイスをいただくため社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏及びその他の兼務先との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役伊東弘美は、株式会社りそな銀行や他社で得た豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏及びその兼務先との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役松倉稔は、税理士としての高い専門性、財務及び会計に関する相当程度の知見に基づき、専門的見地から経営の監視や適切なアドバイスをいただくため社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏及びその兼務先との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役鈴木邦成は、生産計画や販売計画等の生産工学の研究者としての専門的知見と大学教授としての経験に基づき、専門的見地から経営の監視や適切なアドバイスをいただくため社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏及びその兼務先との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について、経営者としての経験・知見や、専門的な知識・経験等を有する方で、かつ、当社との間に個人的な人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係のない方を選任することを基本的な考え方としております。その際、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者であるかを判断した上で、独立役員を選任することを基本方針としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、内部監査室及び会計監査人より、監査計画及び監査結果について報告を受けるとともに、内部監査室及び会計監査人と適宜意見交換を行うことにより、それぞれの監査業務に役立てております。また、社外取締役は、取締役会において、監査役会から監査報告を受けております。加えて、社外取締役及び社外監査役は、リスク管理委員会に出席し、担当部門よりリスク管理とコンプライアンス活動の状況について報告を受けております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）によって構成され、毎月１回定時監査役会を、その他必要に応じて、適宜、臨時監査役会を開催しております。監査役会は、経営全般及び個別案件に関して公正不偏の立場で意見交換を行うとともに、内部統制システムの整備運用状況を含め、取締役の職務の執行を監査しており、監査役会では、監査方針、監査項目、監査方法、監査計画等を決定するとともに、監査結果について適宜協議を行っております。さらに、監査役会は、代表取締役と定期的に意見交換を行うことで相互認識を深めております。また当社においては、社外監査役３名（独立役員届出）を選任しており、会社の利害関係から独立した立場から経営上有益な助言や経営監督を行うことができる体制の構築に努めております。

　当事業年度において監査役会を15回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。

　監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役・特定監査役・監査役会議長の選定及び解職、監査の基本方針・業務及び財産の状況の調査の方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を具体的な検討内容としており、サステナビリティ関連事項についても随時協議しております。また、会計監査人の選任解任または不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行いました。

　常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報収集及び監査環境の整備に努めました。また、取締役会、リスク管理委員会、予算検討会等重要会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な営業所・デポ等において、業務及び財産の状況を調査しました。海外現法を含めた 子会社については、子会社の経営者及び使用人等と意思の疎通及び情報交換を行いました。なお、常勤監査役の活動状況については、監査役会において、都度緊密に共有いたしました。

　監査役会は、内部統制システムについて、内部監査室からの定期的な報告・意見交換等を通して、正しく整備運用されていることを確認しております。また、会計監査の内容については定期的に会計監査人から説明・報告を受けており、必要に応じて相互に情報交換や意見交換を行うなど、緊密な連携を図り、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を判断しております。なお、監査役松倉稔は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　当社では代表取締役の直属の独立した組織として内部監査室（１名）を設置しております。内部監査室は、実務経験を積むことによって培われた専門的な知識を有する従業員で構成され、組織の中で独立した立場で監査を実施しております。業務活動が法令・定款及び諸規程等に準拠し、かつ経営目的達成のため、合理的・効率的に運営されているかを監査するとともに、会計記録が会計に関する基準及び「経理規程」等などに準拠して正確に処理され、かつ各種資産の管理及び保全が適正に行われているかを監査しております。このような監査を通じて、不正・誤謬の防止、業務活動の改善・向上等を目的として、内部統制及びリスク管理体制等を監査しており、指摘事項があれば被監査部門に対して指示をしております。なお、監査の信頼性・実効性を確保するため、デュアルレポーティングラインを構築しており、内部監査室は代表取締役および監査役会が必要と認めて行った指示を受け内部監査を実施し、監査結果を代表取締役のみならず、監査役会及び取締役会に対しても直接報告を行っております。

　運用面では、内部監査室は、事業年度毎に内部監査計画を定め、代表取締役が承認、取締役会へ報告を行っており、全部門（グループ会社を含みます。）を年１回監査しております。

　内部監査室と監査役との連携状況については、積極的な情報交換・意見交換を行うことにより、監査の質の向上と効率化に努めております。そのために内部監査室は、監査役へ内部監査計画及び内部監査結果を報告し監査役との連携を図っております。

　内部監査室と会計監査人の連携状況については、適宜監査結果の双方向的情報交換により相互補完を行うことによって、それぞれの監査の質の向上と効率化が図られております。特に内部統制の整備・運用状況やその問題点について意見交換をすることにより、内部監査室としては、内部統制上の問題点や改善点等に関する情報を入手することができるため、内部統制の見直しが可能になるとともに、内部監査を効果的かつ効率的に実施することができております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

９年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

奥見　正浩

吉岡　浩二

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他31名であります。

ｅ．監査法人の選定理由と方針

　当社の監査役会による監査法人の選定に関しては、品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社がグローバルに展開する事業分野への理解度、監査報酬の妥当性、監査実績等を選定・評価基準としております。

　EY新日本有限責任監査法人を監査法人として選定した理由は、上記選定方針から総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。

　当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

　また、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に基づき、監査法人に対して評価を行っております。同法人の監査の方法及び結果は相当であり、当社の会計監査人としての職責を果たしていると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、また、当社グループの事業規模等を考慮して監査報酬額を決定しております。

　なお、監査報酬の決定にあたっては、監査役会の同意を得ております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証をした結果、妥当と判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は2021年２月16日開催の取締役会において、「取締役の報酬等にかかる決定方針」を決議しており、その内容は以下のとおりです。

１．基本方針

　取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役員規程をもとに役位に従い、会社業績や経営内容、役員本人の成果・責任などを考慮した基本報酬（固定額金銭報酬）、及び業績連動報酬（賞与）で構成する。但し、社外取締役は基本報酬（固定額金銭報酬）のみとする。

　なお、取締役の報酬等についての考え方や算定方法は次のとおりとする。

２．報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針

（１）取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲で取締役会が決定する。

（２）各取締役に対する報酬は、原則、従業員給与の最高額を1.0として、役位に従い、会社業績や経営内容、役員本人の成果・責任などを考慮の上算定する。

（３）取締役の報酬等は固定額金銭報酬とし、年額をもって決定し、年額の12分の1の額を毎月25日に支払う。

（４）取締役の報酬等の改訂は、毎年12月に改訂する。

（５）社外取締役は、固定額金銭報酬のみ支給する。

３．業績連動報酬に係る業績指標の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

（１）取締役に対する賞与（業績連動報酬）は、業務執行役員を対象に、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、各役員への配分は別途定める基準に基づいて取締役会にて決定し、毎年12月に支給する。

（２）事業部門役員の賞与（業績連動報酬）に係る指標は、税引前当期純利益及び担当部門の事業部責任利益とし、それ以外の取締役の賞与（業績連動報酬）に係る指標は、税引前当期純利益とする。

（３）取締役の賞与（業績連動報酬）は、対象期末日時点の月額報酬に、各指標の達成率により定められた支給係数を乗じた額とする。

４．非金銭報酬等の内容及び額若しくは一又はその算定方法の決定に関する方針

（１）非金銭報酬等は支給しない。

５．上記２～４の報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

（１）賞与（業績連動報酬）の支給係数が最大値となった場合の固定額金銭報酬と賞与（業績連動報酬）の割合は２：１となる。

６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任することとするとき

（１）取締役の個人別の報酬等については、社外取締役を委員長とし、社外役員が過半数を占める任意の指名・報酬委員会で取締役個人別の報酬案を作成し、取締役会に提言する。但し、取締役会が報酬の決定を代表取締役に一任した場合は、役員報酬案を代表取締役に提言する。

（２）指名・報酬委員会の作成する取締役個人別の報酬案は、固定額金銭報酬及び賞与（業績連動報酬）とする。

　また、監査役は、固定額金銭報酬のみ支給することとしております。

　取締役の報酬限度額は、2018年11月22日開催の定時株主総会において、年額300,000千円（役員賞与含む。使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。提出日現在は７名。）と決議されております。当事業年度において、当社では取締役会の委任決議に基づき、代表取締役　酒田義矢が取締役の個人別報酬額の具体的内容（固定額金銭報酬及び賞与の個人別金額）を決定しています。代表取締役にこれらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境や経営状況、各取締役の業務執行状況等を最も熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためです。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会が取締役会の諮問に対し答申を行っており、その内容を踏まえて決定しています。

　当社の業績連動報酬に係る指標は、税金等調整前当期純利益及び担当部門の事業部責任利益であり、それぞれの対予算達成度に応じて、業務執行役員を対象に業績連動報酬（賞与）を決定しております。当該指標を選択した理由は、業績の達成度を明確に把握できる数値のためであります。

　なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、税金等調整前当期純利益が1,200百万円、物流事業本部の事業部責任利益が2,371百万円、及びコネクティッド事業本部の事業部責任損失が46百万円でした。実績は、税金等調整前当期純利益が576百万円、物流事業本部の事業部責任利益が1,889百万円、及びコネクティッド事業本部の事業部責任損失が110百万円でした。

　当社の監査役の報酬限度額は、2017年11月17日開催の定時株主総会において、年額30,000千円（定款で定める監査役の員数は５名以内とする。提出日現在は３名。）と決議されております。各監査役の報酬等の配分につきましては、監査役会において決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記の「業績連動報酬」は、当事業年度に係る業績連動報酬であります。

３．上記の報酬等のほか、2024年11月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、退任された取締役2名に対して、役員退職慰労金を支給しております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との良好な取引関係の維持・強化を図る目的で保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」）、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、2019年８月の取締役会において、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し、上場企業の政策保有株式を保有しないことを基本方針とし、保有していた上場企業の政策保有株式については、縮減する方向で決議し、売却を行っており、現在保有はございません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（注）本報告書提出日現在、非上場株式以外の株式は保有しておりません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

ウベパレットサービス㈱

UPR Singapore Pte.Ltd.

UPR(Thailand)Co.,Ltd.

UPR Solution(Malaysia)Sdn. Bhd.

UPR VIETNAM CO.,LTD

UPR Services Inc.

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

（イ）商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

（ロ）原材料及び貯蔵品

・原材料

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

（イ）レンタル資産

過去の実績に基づく見積耐用年数（５～10年）による定額法を採用しております。

（ロ）その他

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　８～17年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、物流事業においてパレット等物流機器やその他の機器（アシストスーツ、追跡ソリューション）のレンタル及び販売を行うほか、コネクティッド事業においては、遠隔監視ソリューション（ICT）やカーシェアリング（ビークルソリューション）のレンタル及び販売、役務の提供を行っており、これら事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

①パレットレンタル

パレット等物流機器のレンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

②物流機器販売

パレット等物流機器の販売については主に仕入先から顧客へ商品が直送される取引（直送取引）によっており、顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

③物流のその他

物流のその他の機器（アシストスーツ、追跡ソリューション）につきましても、レンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。販売については顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

④遠隔監視ソリューション（ICT）

遠隔監視ソリューションの役務提供については役務提供期間に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また関連機器のレンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。販売については顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

⑤カーシェアリング（ビークルソリューション）

カーシェアリングシステムのレンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。関連機器の販売については顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　取引の対価は、履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。また、取引価格は、顧客との契約に基づき顧客と約束した対価を基礎として算定しております。なお、顧客と約束した対価の中に重要な変動対価はありません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において区分掲記していた「営業外費用」の「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「投資事業組合運用損」に表示していた9,398千円、「その他」に表示していた8,072千円は、「為替差損」5,616千円、「その他」11,854千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　３　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業単位を基本単位としてグルーピングを行っており、連結子会社につきましては、会社単位を基本単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（86,963千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、レンタル資産17,912千円、機械装置及び運搬具3,512千円、その他340千円、無形固定資産65,198千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業単位を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。連結子会社につきましては、会社単位を基本単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性が低下した資産グループの事業用資産及び今後事業に供する予定の無い遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（120,476千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、レンタル資産15,053千円、建物及び構築物39,000千円、投資その他の資産9,541千円、無形固定資産47,945千円、その他8,936千円であります。

なお、回収可能価額は事業用資産については使用価値、遊休資産については正味売却価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加24株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（貸主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務提携等に関連する目的で保有する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、発行者の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ることによりリスク低減を図っております。また、市場リスクの管理に関し、投資有価証券については、主として株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、かつ、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理に関し、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年８月31日）

当連結会計年度（2025年８月31日）

（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※３）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。また投資事業有限責任組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

当連結会計年度（2025年８月31日）

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

当連結会計年度（2025年８月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

当連結会計年度（2025年８月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年８月31日）

非上場株式等（連結貸借対照表計上額120,062千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2025年８月31日）

非上場株式等（連結貸借対照表計上額101,157千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び確定給付制度（退職一時金制度）を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。なお、連結子会社のウベパレットサービス株式会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　　97,756千円　　当連結会計年度　　70,415千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,285千円、当連結会計年度27,344千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が34.6％から、2025年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については34.6％に、2026年９月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については35.4％となります。

なお、当該変更の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており、「物流事業」及び「コネクティッド事業」を報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「物流事業」は、パレットを中心とした物流機器のレンタル及び販売事業を行っております。

　「コネクティッド事業」は、最新のIT技術を活用したソリューション提供事業であり、「遠隔監視ソリューション」及びカーシェアリングを行う「ビークルソリューションサービス」等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,017,699千円には、セグメント間取引消去△2千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,017,697千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

（２）減価償却費の調整額41,747千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用41,747千円が含まれております。

（３）受取利息の調整額92千円には、セグメント間取引消去△7,849千円、各報告セグメントに配分していない全社収益7,941千円が含まれております。

（４）支払利息の調整額42,125千円には、セグメント間取引消去△7,902千円、各報告セグメントに配分していない全社費用50,028千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、それぞれ連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,029,353千円には、セグメント間取引消去0千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,029,353千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

（２）減価償却費の調整額63,642千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用63,642千円が含まれております。

（３）受取利息の調整額1,159千円には、セグメント間取引消去△6,489千円、各報告セグメントに配分していない全社収益7,648千円が含まれております。

（４）支払利息の調整額50,362千円には、セグメント間取引消去△6,510千円、各報告セグメントに配分していない全社費用56,873千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、それぞれ連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

（イ）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

（イ）商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

（イ）レンタル資産

過去の実績に基づく見積耐用年数（５～10年）による定額法を採用しております。

（ロ）その他

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　８～17年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

　当社は、物流事業においてパレット等物流機器やその他の機器（アシストスーツ、追跡ソリューション）のレンタル及び販売を行うほか、コネクティッド事業においては、遠隔監視ソリューション（ICT）やカーシェアリング（ビークルソリューション）のレンタル及び販売、役務の提供を行っており、これら事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

①パレットレンタル

パレット等物流機器のレンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

②物流機器販売

パレット等物流機器の販売については主に仕入先から顧客へ商品が直送される取引（直送取引）によっており、顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

③物流のその他

物流のその他の機器（アシストスーツ、追跡ソリューション）につきましても、レンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。販売については顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

④遠隔監視ソリューション（ICT）

遠隔監視ソリューションの役務提供については役務提供期間に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また関連機器のレンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。販売については顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

⑤カーシェアリング（ビークルソリューション）

カーシェアリングシステムのレンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。関連機器の販売については顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　取引の対価は、履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。また、取引価格は、顧客との契約に基づき顧客と約束した対価を基礎として算定しております。なお、顧客と約束した対価の中に重要な変動対価はありません。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において区分掲記していた「営業外費用」の「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「投資事業組合運用損」に表示していた9,398千円、「その他」に表示していた6,597千円は、「為替差損」5,810千円、「その他」10,184千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　３　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度25％であります。

販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

前事業年度（2024年８月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式172,724千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2025年８月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式172,724千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が34.6％から、2025年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.6％に、2026年９月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については35.4％となります。

　なお、当該変更の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 (注)１．「レンタル資産」の「当期増加額」は主としてパレット等の物流機器の購入によるものであります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第46期）（自　2023年９月１日　至2024年８月31日）2024年11月27日中国財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　2024年11月27日中国財務局長に提出。

(3）半期報告書及び確認書

　（第47期中）（自　2024年９月１日　至2025年２月28日）2025年４月14日中国財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　2024年11月27日中国財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に

　基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユーピーアール株式会社の２０２４年９月１日から２０２５年８月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユーピーアール株式会社及び連結子会社の２０２５年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユーピーアール株式会社の２０２５年８月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、ユーピーアール株式会社が２０２５年８月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユーピーアール株式会社の2024年９月１日から2025年８月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユーピーアール株式会社の2025年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性

連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。