7928 旭化学工業株式会社 有価証券報告書－第59期(2024/09/01－2025/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第56期の１株当たり配当額には、創業60周年記念配当３円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2025年８月期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第56期の期首から適用してお

り、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま

す。

６．第59期の１株当たり配当額10円のうち、期末配当額５円については、2025年11月27日開催予定の定時株主総

会の決議事項となっております。

２【沿革】

　1962年９月にプラスチックの射出成形を目的とし事業を創業いたしました。当初、雑貨用品が主な製品でありましたが、技術力の向上に伴い、逐次工業製品に取り組みました。以下に法人設立以降の沿革を記載いたします。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（旭化学工業株式会社）及び子会社２社（旭日塑料制品（昆山）有限公司及びAsahi Plus Co.,Ltd.）により構成されており、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）日本

　　　当社が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。

（２）中国

旭日塑料制品（昆山）有限公司が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。

（３）タイ

Asahi Plus Co.,Ltd.が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。

［事業系統図］

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．旭日塑料制品(昆山)有限公司及びAsahi Plus Co.,Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員は含み、常用パートは除く。）は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員は含み、常用パートは除く。）は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、単一セグメント（日本）であるため、セグメント別記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて安定しており特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社                                                                   　　2025年８月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

  当社グループは、「愛されるプラスチックメーカー」を目指して、良い考え［合理化の追求］・良い商品［信頼性の重視］・良い職場［人間性の尊重］を社是として掲げ、「人・物・金は企業にとって限度がある。限度あるものを最高に活かすのが事業である。」との基本理念をもとに、創業以来、企業活動を行っております。
　その基本理念のもと、社会のニーズに合った製品を造り出すための研究活動に注力し、技術力を高め、効率のよい生産システムを確立し、お客様及び市場からの評価を高め、収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいります。

(2）目標とする経営指標

  当社は、当社グループの売上目標を毎年10％以上の増収を目指して事業活動を行っておりますが、前期比0.2％増の83億59百万円の売上となりました。
　また、具体的な数値目標としましては、売上高総利益率20％を安定的に維持することを掲げておりますが、当期は、売上高総利益率は9.5％となりました。

(3）経営戦略及び経営環境等

  当社グループは、その販売を特定の得意先（電動工具業界及び自動車業界）に依存しております。2025年８月期におきましては、電動工具部品及び自動車部品の売上高の総売上高に占める割合は、93.5％となります。この特定の得意先の動向が当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。そのため、自社ブランドのアンカープラグの製品改良や新製品の研究開発に力を注ぎ、その特定の得意先以外への販売の増加を図ってまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　世界経済不安の中、日本国内では止まらない人件費や物流費の高騰、慢性的な人手不足の状態が継続しております。このような状況の中で当社は一層の省力化、高効率化を含めた生産性の向上、省電力設備への更新、廃棄ロスの少ない生産方法などを社内で検討し、最新設備の更新も視野に入れ取り組んでまいります。前期から取り入れましたが、カメラで製品を撮影し不具合を検知することのできる設備も順調に稼働し、不具合の流出阻止に寄与しておりますが、今後は更に複雑な不具合の検出もできるように工夫し、不具合品の流出防止に努めてまいります。

　プラスチック製品を生産する当社の使命として、廃棄するプラスチックの削減や再利用にも力を入れております。現段階での目標は削減になっておりますが、いずれは削減から廃棄を限りなくゼロに近づけられることが望ましいと考えております。そのために廃棄予定の材料を使った建築資材の開発や、建築資材以外の分野でも廃棄予定の樹脂材料を生かすことができないか研究してまいります。

　最後になりますが、現段階では研究施設として継続しております植物工場ですが、様々な野菜を育て研究しております。どの野菜であっても、ほぼ無菌の状態で育てられるので、洗わずにすぐに召し上がっていただける状態での販売ができますので、手間をかけずにおいしく安全に召し上がっていただくことができると自負しております。現段階では研究施設となっておりますので量産できませんが、安心安全な食材を今後は提供できるようにし、そしてできるだけ早い段階で量産設備の建設に取り組んでまいりますので、今後ともステークホルダーの皆様からの応援をよろしくお願い申し上げます。

(5）その他、会社の経営上重要な事項

  該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、中長期的な企業価値向上の観点からサステナビリティ推進体制を強化しており代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会は当社における社会課題に対する施策を計画推進し、当該計画と推進状況を取締役会に適宜報告し、その指導監督を受ける体制としております。

(2）戦略

　当社は、具体的なGHG排出削減の取組みとして、①成形機などのエネルギー消費が大きい設備の高効率機器への更新、②製造ラインの自動化による生産効率向上によるエネルギー効率化、③太陽光発電の導入などがあります。中長期的な取組みとして着実に目標を達成していきたいと考えております。

また当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員は財産であると考え、従業員の多様な価値観を尊重し、安全で働きやすい環境を確保します。また、働きがいを感じながら仕事ができる環境、会社とともに成長できるように外部研修などを推奨しております。

(3）リスク管理

　当社は、サステナビリティに係るリスク及び機会に関する情報を収集し、サステナビリティ委員会で検討を行い、重要なリスクについては取締役会へ報告します。取締役会はその報告内容を監査し、対応策を指示します。

(4）指標及び目標

　当社は、中期目標として「2030年度までに2013年度比46％のCO２排出量を削減する」との目標を掲げ、脱炭素に取り組んでおります。

　また、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１)特定の顧客への依存

　当社グループは、プラスチック製品の成形及び加工を行っておりますが、その販売は特定の顧客に依存しております。この特定の顧客とは、継続的かつ安定した取引関係にありますが、その顧客の生産及び販売の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)海外市場での活動において

　当社グループは、中華人民共和国及びタイ王国において事業活動を行っており、海外売上比率は57.0％です。海外では為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、文化の相違、さらには海外送金及び輸出入などの規制変更や税制変更等様々な障害を伴う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)為替変動について

　為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている製品の価格にも影響を与える可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(４)人材の雇用及び育成

　当社グループは人材を重要な財産と捉えております。規模拡大及び存続のため優秀な人材を採用し経営理念に共感する人材育成に注力しています。従って優秀な人材を確保できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす

可能性があります。

(５)自然災害等

　近年、地震、台風をはじめとする自然災害や感染症が各地で多発しております。地震等による自然災害や火災などの事故や感染症の拡大で壊滅的な被害を受け、操業に重大な影響が発生した場合には、原材料の確保、生産、製品供給等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６)情報セキュリティ

　当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しています。これらの情報は、外部流出や改ざん等が無いように、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とＩＴセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、外部からの攻撃や過失や盗難等によりこれらの情報が流出もしくは改ざんされる可能性があります。もし、このような事態が生じた場合には、信用低下や被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用が発生し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(７)物価上昇について

ロシア、ウクライナ情勢により原油や天然ガスといった燃料価格が大幅に上昇し、物価が上昇しております。当

社グループが使用する電気料金などの価格も上昇を続けており、今後もこの状況が続く場合は収益性が悪化する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以

下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の収益改善、企業の賃上げによる個人の所得環境の改善などにより回復基調にある一方で、長引く物価上昇や米国の関税措置の影響もあり先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、主な販売先であります電動工具業界からの受注は、３カ国共に増加しました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は、83億59百万円（前期比0.2％増）となりました。営業損失45百万円（前期は営業利益37百万円）、経常利益は１億13百万円（同37.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は47百万円（同49.7％減）となりました。

　　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　　イ．日本

　国内は、自動車部品の受注は減少しましたが、電動工具部品の受注が増加し、売上高は35億95百万円（前期比0.1％増）、2024年10月に愛知県碧南市に研究開発施設（植物工場）を新設し研究開発を開始しました。当期は研究開発費用65百万円計上、また当期に取得しました射出成型機２台及び省人化設備が稼働を開始し減価償却費の増加の影響もあり営業損失は２億39百万円（前期は営業損失83百万円）となりました。

　　ロ．中国

　中国は、電動工具部品の受注が増加しましたが、売上高は為替の影響により減少し39億29百万円（前期比4.3％減）、営業利益は１億77百万円（同16.0％増）となりました。

　　ハ．タイ

　タイは、電動工具部品の製品受注は増加し売上高は９億12百万円（同20.7％増）、営業利益は６百万円（前期は営業損失30百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期比１億36百万円減の11億94百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

イ．営業活動によるキャッシュ・フロー
　営業活動の結果得られた資金は１億37百万円となりました。これは主に仕入債務の減少額が68百万円、法人税等の支払額が83百万円それぞれ計上されましたが、税金等調整前当期純利益が１億17百万円、減価償却費が２億53百万円、それぞれ計上されたことによるものであります。

ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、２億83百万円となりました。これは主に定期預金の純収入が３億21百万円計上されましたが、有形固定資産の取得による支出が６億41百万円計上されたことによるものであります。

ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー
　財務活動の結果得られた資金は82百万円となりました。これは短期借入金による収入１億20百万円、配当金の支払額37百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額については、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）受注実績

　　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額については、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額は、樹脂成形用金型の受注高及び受注残高であります。プラスチック製品の成形加工については、取引先からの生産計画の内示を受け生産予想をたてますが、実際の納入は得意先の生産に合わせた提示により確定します。従って内示と実際とは異なる場合もあり、確定受注から納期までは極めて短い期間であります。このような理由により、受注高および受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しております。

(3）販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され

ております。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の財政状態の分析

イ　流動資産

現金及び預金が３億51百万円、受取手形及び売掛金が60百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末比４億26百万円（11.9％）減少し、31億57百万円となりました。

ロ　固定資産

長期預金が１億77百万円減少しましたが、有形固定資産が３億24百万円増加したことにより、前連結会計年度末比１億49百万円（4.4％）増加し、35億20百万円となりました。

ハ　流動負債

短期借入金が１億20百万円増加しましたが、買掛金が１億14百万円、その他流動負債が21百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末比34百万円（2.8％）減少し、11億96百万円となりました。

ニ　固定負債

繰延税金負債が２百万円減少しましたが、役員退職慰労引当金が３百万円増加したことにより、前連結会計年度末比１百万円（0.7％）増加し、１億90百万円となりました。

ホ　純資産

為替換算調整勘定が２億51百万円減少したことにより、前連結会計年度末比２億43百万円（4.4％）減少し、52億90百万円となりました。この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比２億76百万円（4.0％）減少し、66億78百万円となりました。

③　当連結会計年度の経営成績の分析

イ　売上高

財政状態及び経営成績に記載のとおり、受注は増加し、前連結会計年度比0.2％増の83億59百万円となりました。

ロ　売上原価

前連結会計年度比0.3％減の75億66百万円となりました。

ハ　販売費及び一般管理費

研究開発費及び減価償却費の増加により前連結会計年度比17.7％増の８億39百万円となりました。

ニ　営業利益

上記の結果、営業損失45百万円となりました。（前期は営業利益37百万円）

ホ　親会社株主に帰属する当期純利益

受取利息61百万円、補助金収入50百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は49.7％減の47百万円となりました。

④　資本の財源及び資金の流動性の分析

イ　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ロ　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金ともに自己資金により充当することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により対応する所存であります。当連結会計年度において実施しました設備投資は自己資金及び金融機関からの借入にて行いました。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、自社製品であります建築用資材（樹脂製アンカープラグ）の当社グループ全体の販売比率を高めるために、市場調査や得意先からの情報をすばやく捉えて、新製品の開発や既存製品の改良に取り組んでおります。また、2024年10月に愛知県碧南市に研究開発施設（植物工場）を新設し研究開発を開始しました。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は71,251千円であり、研究開発活動は日本において行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資（無形固定資産を含む）は総額644,444千円であります。そのうち主なもの

は、日本工場における成形機、省人化設備、中国工場におけるマシニングセンター、タイ工場における成形機の購入であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　主要な設備は、以下のとおりであります。

2025年８月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の（ ）は、平均臨時従業員数を外書しております。

(2）在外子会社

2025年８月31日現在

　（注）１．上記の金額は2025年６月30日現在の帳簿価額であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。

３．従業員数の（ ）は、平均臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　当社グループの設備投資については、業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。当連結会計年度末現在における設備の新設の計画は次のとおりであります。

　　なお、重要な設備の除却等の計画はありません。

　重要な設備の新設

　（注）完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式768,229株は、「個人その他」に7,682単元、「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が768千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主への長期にわたる安定的な利益還元、及び企業体質の強化と事業基盤の拡充に必要な内部留保の充実や今後の事業展開などを勘案して、利益配分の基本方針を年間配当金10円を下限とし、連結配当性向30％以上とすることとしております。

  当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、本来であれば期末配当金は無配となりますが、安定した配当を実施するため１株当たり年間10円（中間５円、期末５円）の普通配当を実施することを予定しております。

 　　　 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化と今後の事業展開に有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「愛されるプラスチックメーカー」を目指して、良い考え[合理化の追求]・良い商品[信頼性の重視]・良い職場[人間性の尊重]を社是として掲げ、「人・物・金は企業にとって限度がある。限度あるものを最高に活かすのが事業である」との基本理念のもと、株主及び投資家をはじめ市場からの評価を高める企業を目指しております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、会社の機関としては取締役会と監査等委員会があります。

　当社の取締役会は、業務の意思決定、業務執行だけでなく、取締役による職務執行に対する監督を行い、業務を適法にかつ定款と経営方針に従い執行しているか等の監視機能の双方を果たしております。原則月１回開催されております。また、必要に応じて臨時に開催され、重要な意思決定を行っております。

　取締役会は、議長を務める代表取締役社長　杉浦　武及び取締役である岡野　篤、手島　淳の３名と監査等委員である取締役　本田　信行、異相　武大、小島　正志の３名による計６名で構成されており、（２）役員の状況に記載の通り、豊富な経験と専門知識に加え、取締役としての企業統治に関する知識・能力を持ち合わせております。

　なお、当社は、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は提出日現在と同様３名となる予定です。

　業務に関しては、経営層及び管理職幹部で構成される「部長会議」を原則週１回開催し、重要な業務執行方針を決定しております。

　当社の監査等委員会は３名で構成され、常勤監査等委員が１名、非常勤監査等委員が２名であり、３名全員が社外取締役であります。監査等委員全員は、取締役会に出席し、必要に応じ意思決定に対し助言を行っております。また、部長会議等にも出席し、取締役の業務遂行を監視する体制を整えており、必要に応じ監査法人と意見交換を行い、効率的な監査を実施しております。

　なお、当社は、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役は提出日現在と同様３名となる予定です。

　当社が監査等委員会を設置した理由は、監査等委員である取締役が取締役会の議決権を保有することで取締役会の監視・監査機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るためであります。

③　企業統治に関するその他の事項

　イ．内部統制システムの整備

　当社は、内部監査人が行う内部監査及び監査等委員会が行う監査等委員監査並びに会計監査人が行う会社法及び金融商品取引法上の監査とそれぞれ連携し、内部統制システムについての監視、検証を行っております。また、組織的または個人的な法令違反行為に対しては、内部通報制度を設け、リスク管理担当者に報告し対応することとしており、その結果については取締役会に報告しております。

　ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、事業活動から生じる様々なリスクに対応するため、総務部がリスク情報の管理を行い、取締役会に報告しております。また、対外的なリスクに関しましては、顧問弁護士から助言を求め対応することとしております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社は、業務執行が適法、適切かつ健全に行われるために、内部統制システムの構築を行っております。取締役等の職務執行については、取締役会を通じて他の取締役の業務執行状況を監視監督することにより法令遵守する体制を確立しております。

ニ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨

定款に定めております。

ホ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ヘ．中間配当

 　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ト．自己の株式の取得

 　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ．内部統制システムの構築に係る取締役会の決議内容

 取締役（業務執行取締役をいう。以下同じ。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　  当社は、業務執行が適法、適切かつ健全に行われるために、内部統制システムの構築と、法令及び定款を遵守する体制を確立しております。

　　また、取締役は社内規程に基づいて業務を執行すると共に取締役会を通じて他の取締役の業務執行状況を相互に監視、監督することで法令遵守に関する牽制機能を強化しております。

　　当社では、取締役は、社内における法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告すると共に、取締役会に報告する体制を整えております。

　　また、監査等委員会は、社内の法令遵守体制に問題があると判断したときは、取締役会において意見を述べ、改善を促す体制を整えております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  当社は、取締役の職務執行に係る文書は社内規程に従い保管し、常時閲覧可能な状態にしております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、業務執行に係るリスクについては取締役会及び部長会議にて管理する体制を整えております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会を月１回以上開催し、経営戦略・事業計画等の重要事項の決定並びに業務執行に関す

る監督を行っております。

　また、その決定事項は直ちに、職務権限規程に基づきそれぞれの責任部署において業務執行する体制を整えております。

e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社は、子会社から定期的に業務執行に関する報告を受けると共に定期的な監査を実施する体制を整えております。

ⅱ．子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　子会社は、業務執行に係るリスクについては最低月１回開催される取締役会及び部長会議並びにスタッフ会議にて管理する体制を整えております。

ⅲ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　子会社は、取締役会を月１回以上開催し、経営戦略・事業計画等の重要事項の決定並びに業務執行に関する監督の意思決定を行っております。

　また、その決定事項は直ちに、職務権限規程に基づきそれぞれの責任部署において業務執行する体制を整えております。

ⅳ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　子会社は、業務執行が適法、適切かつ健全に行われるために、内部統制システムの構築を行っております。取締役等の職務執行については、取締役会を通じて他の取締役の業務執行状況を監視監督することにより法令遵守する体制を確立しております。

　また、使用人の職務の執行につきましては、社内における法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を取締役が発見した場合は、直ちに取締役会に報告し、改善を促す体制を整えております。

f．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当社では、監査等委員の職務を補助する使用人は置いておりませんが、監査等委員会の求めに応じ、監査等委員の職務を補助する使用人を選任します。また、選任された使用人は、監査等委員会の命令に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないこととしております。

g．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

　当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対して、監査等委員会の求めに応じ、いつでも報告する体制を整えております。

h．前号の報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社及び子会社は「内部通報制度」に従い、報告をしたことを理由に不利益な取扱いをしない体制を整えております。

i．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員がその職務の執行に関して費用の前払等を請求したときは、当該費用等が職務執行

に必要ないと認められる場合を除き、当該費用等を負担し、速やかに処理することとしております。

j．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社では、監査等委員会は常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名の合計３名（いずれも社外取

締役）で構成され、各監査等委員は取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対して厳

格な監査等を行い、必要に応じて取締役にその説明を求め、意見を述べる体制を整えております。

k.財務報告の信頼性を確保するための体制

　総務部は、財務報告の信頼を確保し、内部統制報告書の提出をより有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し運用する体制を構築しております。

l.反社会的勢力に対する体制

　ⅰ．当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係をもたない方針であります。

ⅱ．反社会的勢力に対しては、総務部を窓口とし、必要に応じて所轄警察署、顧問弁護士と連携し対応

することとしております。

ヌ．取締役の責任免除

　各社外取締役とは、それぞれ当社との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を負担の限度額とする内容の責任限定契約を締結しております。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお

りであります。

（注）鈴木哲男氏は、2024年11月28日付けで辞任するまでに開催した取締役会にすべて出席しており、辞任前の

出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容としては、毎月の財務、業績に関する事項、事業予算、内部統制シス

テムの整備運用の監査基本計画、設備投資計画、重要な契約事項などであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2025年11月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

      男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役本田信行、小島正志及び異相武大は、社外取締役であります。

　２．2024年11月28日定時株主総会の終結の時から１年間

     ３．2023年11月28日定時株主総会の終結の時から２年間

ロ．2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を

除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役本田信行、小島正志及び異相武大は、社外取締役であります。

２．2025年11月27日定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年11月27日定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は、監査等委員である本田信行氏、異相武大氏及び小島正志氏の３名全員であり、東京証券取引所に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出をする要件を満たしており、第三者の立場から当社の意思決定に対して適切な助言を頂いております。

　本田信行氏は、金融機関での業務の経験が豊富なことから、取締役の業務執行に対する監査を適切に行っていただけるものと考えております。異相武大氏は弁護士として、また、小島正志氏は税理士として、それぞれの立場から取締役の業務執行に対して適切な監査を行っていただけるものと考えております。

　当社は、異相武大氏が所長を務める異相・村瀬法律事務所と法律相談の顧問契約を結んでおり、小島正志氏が所長を務める小島正志税理士事務所とは税務申告手続きの顧問契約を結んでおります。上記以外の社外取締役との人的関係、資本関係及び取引関係、その他の利害関係はありません。

　なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　なお、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は引き続き、監査等委員である３名となり、同様の状況です。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

との関係

　監査等委員である社外取締役は、定期的に内部監査人及び内部統制部門と意見交換をし、問題点があれば取締役会及び監査等委員会に報告をいたします。また、会計監査人と連携し、報告と意見交換を行います。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は取締役３名で構成されており、全員が社外取締役（うち常勤の監査等委員である取締役１名）であります。監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会及び部長会議その他の会議への出席や業務監査等を通じ、業務執行取締役の業務執行の監査を行います。また、各監査等委員は意見交換を行い、問題点があれば取締役会に報告する体制を整えており、会計監査人とも必要に応じ意見交換を行い、監査の実効性を向上する体制を整えております。なお、監査等委員小島正志氏は税理士の資格があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、当社は、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き社外取締役３名で構成されることになります。

　当事業年度において当社は監査等委員会を10回開催しており、１回あたりの所要時間は約１時間でありました。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）鈴木哲男氏は、2024年11月28日付けで辞任するまでに開催した監査等委員会にすべて出席しており、辞任

前の出席状況を記載しております。

　監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の選定及び報酬の決定、定時株主総会への付議議案内容の監査、決算の監査及び監査報告書の作成等を行っております。

　また、常勤監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と相互連携を図り、内部統制システムの構築、運用の状況を監視、検証しております。更に、経営会議等への出席及び重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の妥当性や合理性について監査しております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、代表取締役社長が任命した内部監査人が、監査等委員及び内部統制部門（総務部員２名が担当）と調整のうえ内部監査計画書を作成し、その内部監査計画書に基づき内部監査を行い、その結果については取締役会と監査等委員会に直接報告する体制を整えております。また、会計監査人とも内部監査を通じて、相互に情報交換を行っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　　　太陽有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

　　17年

ハ．業務を執行した公認会計士

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　児玉　秀康

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　本田　一暁

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会において作成した「監査等委員会監査等基準」に基づき評価し、会計監査人に必要と

される専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断しております。

「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」

当社の監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に基づき、毎年度評価を行っております。評価基準を満たしていると判断しております。

④監査報酬の内容等

　イ．監査公認会計士等に対する報酬

　ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をも

とに、監査日数、要員数、監査内容等の妥当性を勘案、協議し、決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの資料入手や報告徴収を通じて、監査項目、監査体制、監査時間等の監査内容は会社のリスクに対応して適切であり、監査報酬見積りの算定根拠等も妥当と判断したため、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

イ．基本方針

　当社の取締役の報酬等については、当社および当社グループの企業業績と株主価値の持続的な向上に資することを基本とし、職責に充分見合う報酬水準及び報酬体系となるように定める。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は固定報酬である基本報酬と役員賞与で構成する。

　監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみで構成する。監査等委員である取締役の個人別の報酬の額は、監査等委員の協議により決定する。

ロ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬（固定報酬）の個人別報酬等の額の決定に関する

方針

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例および年１回の固定報酬（金銭報酬）とし、各取締役の役位に応じて他社水準、当社の業績等を考慮したうえで決定する。

ハ．固定報酬等、業績連動報酬等又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方

針

　当社の取締役の報酬は、固定報酬のみとする。

ニ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額についての決定に関する事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額については、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うことに最も適していることから、代表取締役社長に一任する。代表取締役社長は各取締役の基本報酬の額及び各取締役の個別の管掌する事業領域の業績を踏まえた賞与の額を決定する。当事業年度の取締役の報酬の決定過程における提出会社の取締役会の活動内容は、2024年11月28日開催の取締役会において、各取締役の業務遂行状況や、経営監督の貢献に応じて報酬水準が妥当かを意見し、審議しております。

※　当社は2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であ

る取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、次のとおりとなる予定です。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針

イ．基本方針

　当社の取締役の報酬等については、当社および当社グループの企業業績と株主価値の持続的な向上に資することを基本とし、職責に充分見合う報酬水準及び報酬体系となるように定める。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は固定報酬である基本報酬、役員賞与、非金銭報酬（株式報酬）で構成する。

　監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみで構成する。監査等委員である取締役の個人別の報酬の額は、監査等委員の協議により決定する。

ロ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬（固定報酬）の個人別報酬等の額の決定に関する

方針

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例および年１回の固定報酬（金銭報酬）とし、各取締役の役位に応じて他社水準、当社の業績等を考慮したうえで決定する。

ハ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の非金銭報酬（株式報酬）の個人別報酬等の額の決定に関す

る方針

　非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭債権の総額は年額50百万円以内、かつ、発行又は処分する普通株式の総数は年50,000株以内とする。対象は取締役（監査等委員である取締役は除く。）とする。

ニ．固定報酬等、業績連動報酬等又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方

針

　当社の取締役の報酬は、固定報酬及び非金銭債権とする。報酬の種別の割合については、役位、職責、在任年数、経営に対する貢献度、当社の業績、経営環境を考慮し決定する。

ホ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額についての決定に関する事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額については、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うことに最も適していることから、代表取締役社長に一任する。代表取締役社長は各取締役の基本報酬の額及び各取締役の個別の管掌する事業領域の業績を踏まえた賞与の額を決定する。当事業年度の取締役の報酬の決定過程における提出会社の取締役会の活動内容は、2024年11月28日開催の取締役会において、各取締役の業務遂行状況や、経営監督の貢献に応じて報酬水準が妥当かを意見し、審議しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.取締役(監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年11月26日開催の第49期定時株主総会

において年額１億５千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該

株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）は３名です。

２.取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年11月26日開催の第49期定時株主総会において年額２千万円

以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員は３名です。

３.上記の報酬等の額には、以下のものが含まれております。

・当事業年度における役員賞与引当金の繰入額

　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）　　３名　　5,000千円

・当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額

　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）　　３名　　3,120千円

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを保有方針とします。また、取締役会において、個別銘柄毎に保有に伴う便益が資本コストに見合っているかなどの定量的な評価と保有意義といった定性的な評価の両面で検証を行い、保有目的が失われたと判断されたものにつきましては、速やかに縮減を行って参ります。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

③  保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

④  当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

⑤  当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変

更したもの

　　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2024年９月１日　至2025年８月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2024年９月１日　至2025年８月31日）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等へ的確に対応するため、ディスクロージャー専門会社から定期・不定期の情報を受ける体制を整え、各種セミナーへ参加し、また、公益財団法人財務会計基準機構にメールアドレスを登録し随時情報の発信を受ける体制を整えております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2023年９月１日　至 2024年８月31日）

当連結会計年度（自 2024年９月１日　至 2025年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数　2社

　 主要な連結子会社の名称

　　 旭日塑料制品（昆山）有限公司

　　 Asahi Plus Co.,Ltd.

２．持分法の適用に関する事項

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

   連結子会社の決算日は、旭日塑料制品（昆山）有限公司は12月31日であり、Asahi Plus Co.,Ltd.は６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、旭日塑料制品（昆山）有限公司については、６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行い作成した財務諸表を使用しており、Asahi Plus Co.,Ltd.は６月30日現在の財務諸表を使用しております。

   ただし、７月１日から連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 棚卸資産

製品・仕掛品

　成形・組付品～主として総平均法による原価法

　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　樹脂金型～個別法による原価法

　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法

　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～38年

機械装置及び運搬具　　　４～10年

無形固定資産

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。

 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社はプラスチック成形品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主たる業務と

しております。

プラスチック成形品事業においては、主として電動工具部品、自動車用部品等の製造販売を行ってお

ります。これら成形品販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足され

ると判断し、収益を認識しております。なお、国内取引について、出荷時から当該製品の支配が顧客に

移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

プラスチック成形用金型事業においては、主として、プラスチック成形用金型等の製造販売を行って

おります。プラスチック成形用金型等販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行

義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日及び仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

(1）　固定資産の減損

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ　算出方法

　当社グループは概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行ってお

ります。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。

　資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、使用範囲又は方法について回収可

能価額を著しく低下させる変化、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有

無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損損失の認識の判定を実施しております。

　減損損失の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グル

ープの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。

　判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要な場合、

帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少

額は減損損失として認識しております。

　当社グループでは、正味売却価額が使用価値を上回っていることから、回収可能価額として正味売却価

額を用いております。

ロ　主要な仮定

　正味売却価額の算定においては、不動産については不動産鑑定評価に基づき算定し、その他の固定資産

については、処分見込額に基づき算定しております。

　正味売却価額の算定過程は複雑であり、また、不動産鑑定評価の評価手法、取引事例の選択及び評価額

の決定には、見積りの要素を含んでおります。

ハ　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　不動産市況の変化による不動産鑑定評価額の低下など、前提とする条件が変更された場合には、翌連結

会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(２）繰延税金資産の回収可能性

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　（単位：千円）

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　イ　算出方法

繰延税金資産の回収可能性に関する判断においては、将来の事業計画を基礎として算定した、一時差異等

加減算前課税所得の見積額に基づいて一時差異等のスケジューリングを行い、将来の税金負担額を軽減す

る効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

　ロ　主要な仮定

将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計

画に含まれる製品の売上高の予測が主要な仮定であります。

　ハ　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画に含まれる主要な仮定である製品の売上高の予測は、主な得意先である電動工具業界と自動車業

界の動向の影響を受けます。そのため、実際に発生した一時差異等加減算前課税所得の時期及び金額が見

積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を

与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2028年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

研究開発に関わる人件費について、従来は販売費及び一般管理費の「給与・賞与」に計上しておりました

が、実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費の「研究開発費」に計上する方法へ変更しております。前連結会計年度については変更後の方法に基づいて表示しており、販売費及び一般管理費の「給与・賞与」が4,909千円減少し、「研究開発費」が4,909千円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま

す。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※３　契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（３）①契約負債の残高」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以

外の収益は含まれておりません。

※２　研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失の内訳は次のとおりであります。

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については会社単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、連結子会社である旭日塑料制品（昆山）有限公司は建設予定であった新工場の建設が中止となったため、建設出資額を回収可能価額まで減損し、減損損失として特別損失に計上してあります。Asahi Plus Co.,Ltd.は収益性の低下がみられたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。旭日塑料制品（昆山）有限公司のその内訳は有形固定資産その他7,871千円であります。Asahi Plus Co.,Ltd.のその内訳は、建物及び構築物294千円、機械装置及び運搬具6,631千円、その他2,561千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は処分見込額に基づき算定しております。

　当連結会計年度

　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自 2023年９月１日　至 2024年８月31日）

 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

 ２　配当に関する事項

 (1)　配当金支払額

 (2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 当連結会計年度（自 2024年９月１日　至 2025年８月31日）

 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 ２　配当に関する事項

 (1)　配当金支払額

 (2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年11月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、純投資目的以外の目的で保有している株式及び満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、受取手形及び売掛金について、総務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、営業部と連携し財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について生じる為替の変動リスクに対しては、デリバティブ取引は行わないこととしております。また、投資有価証券について生じる価格の変動リスクに対しては、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的に把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、流動性リスクの管理として最低１カ月分の売上金額に相当する手元流動性資金を常に確保することを基本方針としております。連結子会社においても、同様な流動性リスクの管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち72.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年８月31日）

当連結会計年度（2025年８月31日）

（＊）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金である

こと、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

当連結会計年度（2025年８月31日）

（注）２．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

　短期借入金の連結決算日後の返済予定額は連結附属明細表「借入金等明細表」に記載のとおりであります。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

ルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ

ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

当連結会計年度（2025年８月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

当連結会計年度（2025年８月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期預金

　長期預金の時価は、その将来キャッシュ・フローと預金利率を基に割引現在価値法により算定しておりレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

        １．満期保有目的の債券

        前連結会計年度（2024年８月31日）

　　　　当連結会計年度（2025年８月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年８月31日）

当連結会計年度（2025年８月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　(千円）

(2）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度885千円　当連結会計年度1,032千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,653千円、当連結会計年度12,888千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年８月31日）

(a)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年８月31日）

(a)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日国会で成立したことに伴い2026年４月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.1％から31.0％に変更し計算しております。

　なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

(1)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方

針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(3)　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度

末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する

情報

①契約負債の残高

（単位：千円）

契約負債は、主にプラスチック成形用金型について、受注に基づき顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

②残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、プラスチック製品の成形加工事業の単一事業であり、国内においては当社が、海外においては中国を旭日塑料制品（昆山）有限公司が、タイをAsahi Plus Co.,Ltd.がそれぞれ担当しております。

　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」及び「タイ」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、電動工具部品、自動車部品及びその他のプラスチック製品を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解

情報

　前連結会計年度（自2023年９月１日　至2024年８月31日）

（注）１.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自2024年９月１日　至2025年８月31日）

（注）１.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年９月１日  至2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自2024年９月１日  至2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年９月１日　至2024年８月31日）

当連結会計年度（自2024年９月１日　至2025年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年９月１日　至2024年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年９月１日　至2025年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年９月１日　至2024年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年９月１日　至2025年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2023年９月１日　至2024年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年９月１日　至2025年８月31日）

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　譲渡制限付株式報酬制度の導入について

　当社は、2025年10月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」とい

います。）の導入を決議し、2025年11月27日開催予定の当社第59期定時株主総会（以下、「本株主総

会」といいます。）に付議することといたしました。

１．本制度の導入目的等

(1)本制度の導入目的

本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変

動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高め

るため、当社の対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当

社普通株式（以下、譲渡制限付株式」という。）を下記のとおり割り当てることといたしたいと存じま

す。

(2)本制度の導入条件

　本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬等として支給する

こととなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬等を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年11月26日開催の第49期定時株主総会において、年額１億５千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とご承認いただいております。本株主総会では、本制度を新たに導入し、従来の取締役の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額50百万円以内として設定いたしたいと存じます。

　なお、現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名（社外取締役０名）であり、第２号議

案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」のご承認が得られた場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名（社外取締役０名）となります。

２．本制度の概要

(1)当社の対象取締役に対する譲渡制限付株式の具体的な内容及び数の上限

　①．譲渡制限付株式の割当て及び払込み

　当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。

　なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。

　また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記３に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という。）を締結していることを条件として支給する。

　②．譲渡制限付株式の総数

　対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数年50,000株以内を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。

　ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

３．本割当契約の内容

譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける

対象取締役との間で締結する本割当契約は、以下の内容を含むものとする。

(1)譲渡制限の内容

対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より３年間までの間で当社取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。

(2)譲渡制限付株式の無償取得

当社は、対象取締役が、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。

　また、本割当株式のうち、上記(1)の譲渡制限期間が満了した時点において下記(3)の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

(3)譲渡制限の解除

　当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

　ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由等により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

(4)組織再編等における取扱い

　当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

　この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　        　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する2025年８月末時点の利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して

      おりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年９月１日　　至　2024年８月31日）

当事業年度（自　2024年９月１日　　至　2025年８月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

子会社株式

移動平均法による原価法

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

成形・組付品～総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

樹脂金型～個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～38年

機械及び装置　　　　　８～10年

無形固定資産

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  　　 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

  　　 従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しておりま

す。

（3）役員賞与引当金

  　　 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）役員退職慰労引当金

  　　 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上

しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社はプラスチック成形品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主たる業務としております。

プラスチック成形品事業においては、主として電動工具部品、自動車用部品等の製造販売を行ってお

ります。これら成形品販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足され

ると判断し、収益を認識しております。なお、国内取引について、出荷時から当該製品の支配が顧客に

移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

　プラスチック成形用金型事業においては、主として、プラスチック成形用金型等の製造販売を行って

おります。プラスチック成形用金型等販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行

義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

(1)　固定資産の減損

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

(2)　繰延税金資産の回収可能性

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

　表示方法の変更についての注記は、連結財務諸表「注記事項（表示方法の変更）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度63％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日国会で成立したことに伴い2026年４月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.1％から31.0％に変更し計算しております。

　なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　当社は、2025年10月21日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年11月27日開催予定の第59期定時株主総会に付議することといたしました。

　なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、射出成形機及び成形自動化設備であります。

２．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」の主なものは、金型であります。

【引当金明細表】

(単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　 　 該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡を請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第58期）（自2023年９月１日　至2024年８月31日）2024年11月29日東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　2024年11月29日東海財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

　（第59期中）（自2024年９月１日　至2025年２月28日）2025年４月14日東海財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　2024年11月29日東海財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

太陽有限責任監査法人 名古屋事務所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭化学工業株式会社の2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭化学工業株式会社及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を

立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価

の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び

関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか

どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入

手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭化学工業株式会社の2025年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、旭化学工業株式会社が2025年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す

る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部

統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内

部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

太陽有限責任監査法人 名古屋事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭化学工業株式会社の2024年９月１日から2025年８月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭化学工業株式会社の2025年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を

立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実

施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び

関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう

かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。