7453 株式会社　良品計画 有価証券報告書－第47期(2024/09/01－2025/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第47期末時点の株価は、株式分割による権利落ち後の株価となっています。従いまして、第47期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しています。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第47期末時点の株価は、株式分割による権利落ち後の株価となっています。従いまして、第47期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しています。

３　第47期の１株当たり配当額50円のうち、期末配当額28円については、2025年11月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

４　株主総利回りの算定にあたっては、株式分割による影響を考慮しております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。また、第47期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

　当社は、株式会社西友ストアー（現株式会社西友）が、1980年12月にプライベートブランド商品として開発・販売されてきた「無印良品」の事業基盤の確立および事業規模の拡大を目指して1989年６月に分離独立し、株式会社良品計画として設立されたものであります。

　また、1992年９月に株式額面変更のため合併を行った合併会社（旧商号株式会社魚力、1992年９月に株式会社良品計画と商号変更）の設立は、1979年５月でありますが、休眠状態で推移しておりました。この「有価証券報告書」では、別に記載のない限り、実質上の存続会社であります被合併会社（旧商号株式会社良品計画）について記載しております。

　当社設立後、現在までの主な沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社28社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」の販売を主たる業務としております。

自社ブランド商品である「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」につきましては、商品の企画開発、商品調達、流通加工及び直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」を専ら販売する店舗を運営している取引先への供給を行っております。

その他に「Café&Meal MUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「IDÉE」ブランドの商品販売を行っております。

当社グループの事業内容及び各社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（国内事業）

当社が販売及び供給、飲食販売及びキャンプ場の運営を行っております。また、株式会社MUJI HOUSEが住宅販売を行っております。

（東アジア事業）

MUJI (HONG KONG) CO.,LTD.、無印良品(上海)商業有限公司及び台湾無印良品股份有限公司が販売及び飲食販売を、MUJI Korea Co.,Ltd.が販売を行っております。

（東南アジア・オセアニア事業）

MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.及びMUJI PHILIPPINES CORP.が販売及び飲食販売を、MUJI(MALAYSIA) SDN.BHD.、MUJI Retail (Thailand）Co.,Ltd.、MUJI RETAIL（AUSTRALIA）PTY LTD、Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited及びMUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYが販売を行っております。

（欧米事業）

MUJI Europe Limitedが供給を行っております。また、RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.、RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.、MUJI ITALIA S.p.A.、MUJI Deutschland GmbH、MUJI SPAIN, S.L.、MUJI PORTUGAL,LDA、MUJI U.S.A. Limited及びMUJI CANADA LIMITEDが販売を行っております。MUJI Finland Oyが販売及び飲食販売を行っております。

（その他）

愛姆吉斯(上海)貿易有限公司、MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITED及びPT. MUJI GLOBAL SOURCING INDONESIA、MUJI GLOBAL SOURCING (CAMBODIA) CO.,LTD.及びMUJI GLOBAL SOURCING INDIA PRIVATE LIMITEDが「ＭＵＪＩ」の商品に関する調査及び品質管理を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１　MUJI GLOBAL SOURCING (CAMBODIA) CO.,LTD.、MUJI GLOBAL SOURCING INDIA PRIVATE LIMITED は、当連結会計年度に設立されたことにより、連結の範囲に含めております。

２　MUJI Global Sourcing Private Limitedは、清算手続を開始し、有効な支配従属関係が存在しなくなったと認められるため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　上記子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

５　無印良品(上海)商業有限公司については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、[　]内は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。

２　全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。

（2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、[　]内は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。

（3）労働組合の状況

提出会社の労働組合はSEIYUグループ労働組合連合会に属し、組合員数は2025年８月31日現在2,963人であります。労使関係は、きわめて安定して推移しており特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、男女で同一のグレードおよび同一賃金の公正な賃金体系を適用しており、性別による賃金差異はありません。発生している男女の賃金の差異については、等級別人員構成の差異によるものであります。

４　労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

５　賃金は基本給および超過労働に対する報酬、賞与等を含めております。

② 連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）等の関係法令に基づき算出したものであります。

２　育児休業等の取得率は、同法施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号に基づき算出したものであります。

３　「男女の賃金の差異」は、厚生労働省告示第18号（令和４年７月８日施行）に基づき、男性の賃金に対する女性の賃金の割合として算出しております。なお、当社では男女で同一のグレード・賃金体系を適用しており、性別による賃金差はなく、差異は主に職種構成や在籍年数の違いによるものであります。

４　労働者の人数は、労働時間を基に換算して算出しております。

５　賃金には基本給、諸手当、賞与等を含めております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、二つの使命を果たすべく事業展開を行ってまいります。

これらの企業理念の下、当社グループの事業展開を通じて資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（2）経営環境

当連結会計年度におきましては、国内経済は、雇用や所得環境の改善、政策効果などを背景に、緩やかな回復が続いています。世界経済は、欧米における高い金利水準や中国不動産市場の停滞、米国の通商政策の動向に加え、物価上昇の継続や金融資本市場の変動により、不透明な状況が続いています。

（3）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題

「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、社員および事業関係者一人ひとりが、社会全体や地球でいま起きている課題に敏感に呼応し、提供するすべての商品、サービス、活動の全ライフサイクルにわたり、地球環境負荷低減や個人尊重に努めてまいります。

また、100年後のより良い未来を見据えて、2030年までのビジョンを策定しました。個店を通じて、日常生活の基本を担うと共に、地域社会と共生し課題解決や町づくりに貢献してまいります。

そして今、その日本での基盤を基に、第二創業を進化させ、世界で更なる成長に挑戦してまいります。

当社グループが世界で成長に挑戦するにあたり、以下８つの成長ドライバーを掲げ、着実に推進してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、一定の前提条件の下で当社グループが判断したもので、今後状況に応じて将来に関する事項が変わる可能性があります。

◇サステナビリティ全般

「社会や人の役に立つ」ことは良品計画の根本方針であり、この価値観を企業の根幹に据え、すべての事業活動を行っています。無印良品のものづくりの基本となる考え方は、1980年のブランド創生以来変わっていません。環境・社会に配慮した３つの視点、「素材の選択」「工程の点検」「包装の簡略化」を守りながら実質本位のものづくりを続けています。また、オーナーシップをもった社員を事業活動の主役に据え、個々の店舗の活動や個々の社員や事業関係者の活動が公益に寄与する「公益人本主義経営」を実践しています。

当社はESG経営のトップランナーとなることを目指し、ステークホルダーの皆様とともに、ESGの思想に基づき事業活動そのものを通じて社会課題の解決に取り組み、すべての店舗が地域のコミュニティセンターとして地域活性化に貢献することで、より良い社会インパクトをつくります。

(1) ガバナンス

当社はサステナビリティへの対応を経営の重要課題の１つとして捉え、取締役会による監督とESG推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築しています。取締役会は、サステナビリティやESG経営に関わる取り組みに関して、年２回以上、ESG推進委員会の事務局である広報・ESG推進部より報告を受け、進捗や目標達成の状況を監督し、方針や取り組みについて審議、指導を行っています。当社の取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、サステナビリティ推進に対し的確な監督・助言をするためにサステナビリティ及びダイバーシティに関する知識・経験・能力を有する構成になっています。

サステナビリティにかかわる事象についての審議・検討は、代表取締役社長が議長を務める「経営執行会議」のほか、「ESG推進委員会」及び「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて行われています。

「ESG推進委員会」は代表取締役社長を議長とし、社内取締役、執行役員を含むメンバーで構成し、毎月開催しています。「ESG推進委員会」では、当社の重要課題に取り組むための各施策について進捗を確認し、ボトルネックについて担当部署と経営陣が議論することで、ESG経営を推進しています。「コンプライアンス・リスク管理委員会」では、取締役会の監督・指導の下、リスク管理部門管掌役員を委員長として配置し、コンプライアンス及び各種リスクに関する情報収集及び重要課題の審議や進捗確認をしています。なお「経営執行会議」、「ESG推進委員会」及び「コンプライアンス・リスク管理委員会」で議論した内容は、取締役会において報告・審議・承認され、戦略リスク・機会を踏まえ、事業戦略や経営方針に活かされています。

また、当社にとって最大の資本は「人財」であり、さまざまな従業員が自らの夢の実現に対する情熱と志を持って、地域や店舗で主体的に考え、自律的、自発的に行動することを大切にしています。そのためにも多文化共生社会の実現や、多様な人財が柔軟に働ける環境整備が不可欠と考え、人事管掌役員を議長とした「ダイバーシティ委員会」を設置し、毎月開催しています。人事部門だけでなく、所属する従業員の人数が最も多い営業部門や、経営企画部門をはじめとする関連部門の執行役員、部課長、そして選任された従業員から構成されており、半数以上が女性です。従業員の働きやすさや働きがいに関するヒアリングと、現状に対する施策について議論し、「経営執行会議」や「ESG推進委員会」にて経営陣に報告しています。

なお、サステナビリティの取り組みや目標達成に対する経営責任を明確にするため、役員報酬（非金銭報酬）にESG評価を組み込んでいます。当社の社外取締役を除く取締役に付与する非金銭報酬は、長期的な視野で重要なESG等の指標の達成度により、役位別基礎額の30％～100％に付与数を変動させる退任直後時点までの譲渡制限が付された株式の付与を行います。株式付与数は報酬諮問委員会の答申を受けて、取締役会が決定いたします。

ESG評価の検討・決定プロセスは、広報・ESG推進部がESG重要課題および実行テーマについて各部門から１年間の進捗をヒアリングし取りまとめ、加えて当連結会計年度より、当社の取り組みに対して外部識者（大手コンサルティングファーム、フェロー及び公益財団法人、理事）から第三者視点として得られた評価を含め、取締役会に報告、その内容を受けて報酬諮問委員会にてESG評価の審議を行い、結果を取締役会に答申し、取締役会において評価を決定するというものです。このプロセスにより2025年９月24日の取締役会において決定された当連結会計年度のESG評価係数は100％となりました。なお総評、当連結会計年度において評価した取り組み、今後に向けた改善事項は以下のとおりです。

総評：

当社は、「素材の選択」「工程の点検」「包装の簡略化」などを通じて、「人と自然とモノの望ましい関係」を追求してきた。気候変動の脅威が増し、社会の格差が広がる現在において、これらのメッセージ・価値観は改めて重要である。当連結会計年度において、再生可能エネルギーの発電事業化や、資源循環を念頭においた商品開発といった当社らしい取り組みが進捗しており、また現場においてもESG推進の主体的な意識が醸成され始めている。加えて外部に対する積極的な情報発信を行い、外部評価機関からのESG評価も向上している。これら進捗に対して外部識者から取得した第三者視点の評価においても好意的な評価を受けている。

当連結会計年度において評価した取り組み：

・再生可能エネルギー発電事業を行う「合同会社 MUJI ENERGY」の設立は、「ESG経営のトップランナー」を目指す当社ならではの施策であり、社会的インパクト、イノベーションの観点から高く評価。

・資源循環を念頭においた単一素材商品の開発・商品化が進み、使用済み商品を資源として回収する取り組みにおいて回収量が昨年と比べ確実に伸長。「ReMUJI」事業においては、衣料品だけでなく生活雑貨や家具の再販にまで事業が拡大したこと。

・所属や地域に関係なくサステナビリティに高い関心を持つ社内の有志が集まり、掲示板での交流や社外清掃活動などを行う「Team ESG」の参加者が500名を超え、また部門長を筆頭にESGの推進体制が構築され、現場におけるESG推進の意識醸成が進展したこと。

・投資家ならびに報道関係者を対象に、無印良品が取り組む環境・社会に配慮したものづくりに関する説明会（ESG説明会）を初めて開催、また国際的に自然環境（生物多様性や水資源など）への影響を開示する動きを背景にしたTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に沿った情報開示を実施したこと。

・ESG投資の代表的なインデックスであるFTSEやMSCI、ESG Disclosure Scoreを開示するBloomberg等の外部評価機関におけるスコアが向上。また経済産業省と株式会社東京証券取引所が選ぶサステナビリティ・トランスフォーメーションの先進的企業（SX銘柄）に当社が選定されたこと。

・外部識者である大手コンサルティングファーム、フェロー及び公益財団法人、理事からの第三者視点の評価を初めて取得し、好意的な評価を獲得したこと。

今後に向けた改善事項：

・ESG経営の推進を通じてお客様・ステークホルダーからの信頼を獲得し、持続可能な企業成長と企業価値向上につながるよう、一層のコミットメントとリーダーシップを期待する。

・生産パートナー（サプライチェーン）とのESG分野における連携を強化すること。

・ダイバーシティ＆インクルージョンを更に推進すること。

・海外子会社を含めた、グループ全体でのESG経営を推進すること。

なお2026年８月期におけるESG評価を行う際の達成基準は、「通常の事業・組織運営がそのままESGであるという意識が経営層に深く浸透し、ESGの考え方が経営レベルの全ての議論の礎となっている。社内にもESGの機運が広がり、ボトムアップでの取り組みが生まれている。情報開示も一層進み、SSBJ基準※などの開示要請にグローバルで応える準備が進んでいる。」としております。

※サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が策定した、サステナビリティ情報開示基準

役員報酬の種類や割合、ESG推進の評価プロセス等については「第４　提出会社の状況　４　コーポレートガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等」をご参照ください。

(2) 戦略

当社は、衣服・雑貨、生活雑貨、食品と幅広い商品領域を持ち、その全てにおいて、豊かな自然資源に深く依存しています。地球環境を保全し、地域社会の営みを継続・発展させることが企業理念で掲げる「感じよい暮らしと社会の実現」に不可欠と認識しています。

2030年に「ESG経営のトップランナー」となることを目指し、４つの重要課題を設定し、それぞれの課題に応じた全社横断ESGプロジェクトに取り組んでいます。具体的には、資源循環の取り組みや気候変動、生物多様性を考慮した商品開発や、人権尊重のための取り組みや従業員エンゲージメントの向上など、方針を明確にした上で、各種取り組みを推進しています。

良品計画の「重要課題」

１．資源循環型・自然共生型・持続可能な社会の実現

２．地域課題解決と地域活性化の実現

３．多様な個人一人ひとりが主役となる企業活動の実現

４．公益人本主義経営に則したガバナンスの実現

(3) リスク管理

当社は、ESG経営を推進するため、直面する可能性のある主要なリスク・機会を労働安全衛生や国内外の法令違反に関する「コンプライアンスリスク」、情報漏洩やサプライチェーンに関わる「オペレーションリスク」、税務や会計に関する「財務及び開示におけるリスク」の３分野で特定し、その重要性及び発生する可能性の高さに応じて評価しています。これらのリスクに関し、各部門が認識し対応を進めるため、リスク管理部が中心となって各部門からの定期的な報告が反映された「リスク管理一覧表」を作成し、内容を更新しながら業務マニュアルと連動させることにより、具体的な対応の周知・徹底を図っています。

リスクマネジメント体制としては、コンプライアンス・リスク管理委員会で審議された内容については定期的に取締役会に報告・審議・承認され、取締役および監査役との共有を図り、事業戦略や経営方針に活かしています。リスク対応に関わる専門組織としてリスク管理部を設置し、想定されるリスクおよび顕在化したリスクの把握と管理の専任者を配置し、管理体制を強化しています。

(4) 指標及び目標

当社は、2030年に向けた各種指標を下記の通り設定し、年に１回モニタリングを実施しています。中でも昨今、益々深刻化する気候変動への対応は、持続可能な社会のために必要であると認識し、GHG排出量（スコープ１,２）を2021年８月期比で50％削減することを目標としています。国内における削減の取り組みとして、単独店では屋根への太陽光パネルの設置（2025年８月末時点で30店舗、うち２店舗には蓄電池を併設）や電力契約の再エネメニューへの切り替えを進めています。一方、当社店舗の９割以上は商業施設等に入居するテナント型であり、自社による太陽光パネルの設置や電力契約の切り替えといった施策が適用できない状況にあります。そのため2025年９月には、再生可能エネルギー発電事業を行う「合同会社 MUJI ENERGY」を設立しました。太陽光発電事業を通じて、再生可能エネルギーの導入拡大を進めるとともに、社会課題の解決と脱炭素社会の実現に貢献していきます。またサプライチェーン全体において社会や環境へ配慮した原料を調達することを目指し、綿については第三者機関が認定するものを活用し、動物由来繊維・素材については動物福祉に合致した素材や再生素材の活用を推進しています。

※1　対象範囲は株式会社良品計画です。一部の指標はグループ全体の数値を含みます。

※2　本指標の集計は、各年の春夏と秋冬に企画・販売した商品に使用した繊維素材を対象にしています。

※3　GOTS (Global Organic Textile Standard/オーガニックテキスタイル世界基準) 、 CmiA (Cotton made in Africa/アフリカ産コットン) 、GRS（Global Recycled Standard）などを社会や環境に配慮された綿として評価しています。

なお2024年８月期より、上記の全ての指標を包含する、当社が全社レベルで取り組むESGの独自指標を策定し、部門ごとにもESGの注力領域を明確に設定しました。これにより、重要課題それぞれにおける取り組みの進捗を定量的に図ることが可能となります。詳細は、統合報告書「MUJI REPORT 2024」をご覧ください。
　（https://www.ryohin-keikaku.jp/sustainability/muji-sustainability/report/）

◇気候変動・自然資本への対応（TCFD・TNFDへの対応）

当社は、気候変動や自然資本の損失が社会に深刻な影響を及ぼすことを認識し、サプライヤーを含む幅広いステークホルダーとの協働を通して、持続可能な社会の実現に取り組んでいきます。また気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定、実行を進め、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」および「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Task Force on Nature-related Financial Disclosures）」の枠組みに沿った情報開示の拡充を進めています。

(1) ガバナンス

当社は、気候変動および自然資本を含むサステナビリティへの対応を経営の重要課題の１つと捉え、対応するためのガバナンスを構築しています。当社のサステナビリティ分野におけるガバナンスの詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　サステナビリティ全般　（１）ガバナンス」をご参照ください。

(2) 戦略

① リスク・機会の評価と対応策

気候変動および自然資本によるリスク・機会について、事業に影響を与える内容を洗い出し、これらを事業戦略上の重要度、売上・コストなどの財務影響、発生するまでの期間などから、影響度の大きさを定性・定量で評価し、対応策を実行しています。これらの結果を、TCFD/TNFD提言で示された項目を軸に、以下の通り整理しました。

各種リスクに対応し、その影響を緩和、排除するとともに、環境負荷に配慮した商品を供給することにより、地球環境保全に貢献し、顧客の環境志向の高まりや期待に応えることで、当社の成長戦略を加速する計画です。

＜気候変動に関連する重要なリスク・機会の影響評価と対応策＞

＜自然資本に関連する重要なリスク・機会の影響評価と対応策＞

自然資本に関する重要な機会は特定されませんでしたが、天然資源の持続可能な利用の機会において、再生綿の使用による調達コストの削減と、土壌栽培以外も含めた綿調達の多様化による将来の調達地変更に伴うコスト減が期待されます。良品計画では、製造工程から出る端材などを活用し、再生綿を使用した商品開発を行っています。再生綿の使用量拡大については、今後も検討を続けていきます。

（注）影響度評価　　　　　　　：売上　・・・「大」－100億円以上、「中」－10億円以上100億円未満、「小」－10億円未満

コスト・・・「大」－10億円以上、「中」－１億円以上10億円未満、「小」－１億円未満

時間軸（発現までの期間）：「短期」－２年以内、「中期」－２年超10年以内、「長期」－10年超

② シナリオ分析の実施

当社では、リスクを低減し、機会を拡大することが、持続的な企業価値と社会価値の向上に不可欠であると考え、気候変動がもたらすリスクと機会に関するシナリオ分析を実施しました。

参照したシナリオは、国際エネルギー機関IEAの「World Energy Outlook2022」によるSTEPS（公表政策シナリオ：各国が現時点で公表している政策を基に、産業革命以前に比べて世界の平均気温上昇が2100年頃に2.6℃程度となるシナリオ）、SDS（持続可能な開発シナリオ：産業革命以前に比べて世界の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えるため、段階的に排出量を低減させていくシナリオ）、気候変動に関する政府間パネルIPCCによるRCP8.5（温室効果ガス最大排出量に相当するシナリオ）、OECDの「Global Plastics Outlook　Policy Scenarios to 2060」によるグローバル野心政策シナリオ（2060年までにプラスチック漏出をほぼゼロにすることを目標に国際レベルの協調が進むシナリオ）等を参考に、「1.5℃シナリオ（脱炭素推進）」と「４℃シナリオ（温暖化進行）」の２つを設定し、中長期的な将来の影響度を分析しました。

（注）財務影響度評価　　　　　　　：売上　・・・「大」－100億円以上、「中」－10億円以上100億円未満、「小」－10億円未満

コスト・・・「大」－10億円以上、「中」－１億円以上10億円未満、「小」－１億円未満

物理的リスク・機会については、温暖化進行による気象災害の増加が、短期に発生する可能性の高い重大なリスクとなります。そこで、この傾向がさらに強まる４℃シナリオを基に、国内・海外の主な事業拠点について、気象災害がもたらす影響を定性的に分析しました。

自然資本に関連するリスクと機会に関するシナリオ分析は、今後実施する予定です。

(3) リスク管理

当社は、気候変動や自然資本に関わるリスクも全社の主要なリスクの一つとして認識しています。気候変動や自然資本の損失による当社事業への影響を把握し、対策を講じるため、重要なリスク・機会の特定や、シナリオ分析による影響の大きさや発現までの期間等を評価した上で、それらへの対応策を検討・実行しています。リスク管理プロセスは、直面する可能性のあるリスクについて「ESG推進委員会」や全社リスクを統括する「コンプライアンス・リスク管理委員会」において重要性や発生可能性の高さを基に年１回以上の頻度で評価しています。

(4) 指標及び目標

当社は、グループ全体のGHG排出量（スコープ１,２）を2030年までに50％削減（2021年８月期比）する目標を掲げています。その実現に向けて、シナリオ分析により特定されたリスク・機会をもとに、店舗・物流拠点等への再生可能エネルギー導入のため、太陽光パネルの設置や発電事業などに取り組んでいます。また2030年までに社会や環境に配慮された綿の調達100%を目指し、GOTS、CmiA、GRSなどの国際認証を取得した綿の調達を進めています。

詳細は「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　◇サステナビリティ全般（4）指標及び目標」をご覧ください。

◇人的資本・多様性

(1) ガバナンス

「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　◇サステナビリティ全般　（１）ガバナンス」をご参照ください。

(2) 戦略

当社は、社員一人ひとりが「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、社会や地域の多様な方々と協働し、良い企業活動を行うことで、「感じ良い暮らしと社会」の実現を目指しています。

これからの時代における真に豊かな社会とは、「環境」・「経済」・「文化」がバランス良く支え合っている社会だと考えます。美しい、豊かな自然や環境が持続可能な形で維持され、人々がそれぞれの有する資質を十分に生かしながら豊かな経済生活を営み、多様なつながりを持って文化的水準の高い生活を送ることができるような社会の実現を目指します。

当社はそのために、社会にとっての公益に貢献する事業活動を通じて営利を生み出すことで、公益と営利を持続可能な形で両立させることができる企業体でありたいと考えています。

そのような理想を掲げる当社にとって最大の資本は「人財」です。社員が「社会や人の役に立つ」という理念や、自らの夢の実現に対する情熱と志を持って、地域や店舗で主体的に考え、自律的、自発的に行動することを大切にしています。当社が目指すこのような経営のあり方を「公益人本主義経営」と定義し、その実践を担う人財の育成と組織づくりこそが当社の経営戦略の根幹であると考えています。

良品計画が求める人財像

１. 「社会や人の役に立ちたい」という情熱と志：

「おかげさま・お互い様」、自分は人に支えられているという自覚と感謝の気持ち、謙虚さ、人への思いやり、良心、誠実さ。その結果として自然と生まれる、「社会や人の役に立ちたい」、「社会課題を解決したい」という情熱や志。

２. 共感力、当事者意識：

自分の周りの人やお客様、地域住民など、様々な価値観を有する生活者にリスペクトをもって向き合い、その方々の日々の生活や暮らし、そこで感じていることを想像する。それを他人事ではなく自分事として捉えられる共感力（エンパシー）と当事者意識（オーナーシップ）。

３. 商売人意識：

目の前のお客様や地域の方々に喜んでもらい、役に立つことで、売上利益を上げることはよいことであると信じ、継続的な改善や新しい価値を生み出そうとたゆまぬ努力を続ける姿勢。

４. 探究心、知的好奇心：

最良の生活者の視点で、未来の望ましい暮らしやありたい社会の姿を思い描き、模索しつづける探究心。そのヒントになるような情報を、新聞や書物を読んだり、アートを見たり、街歩きをしたり、社外の方々と繋がったりしながら積極的に情報収集をし、考え続ける姿勢、知的好奇心。

５. クリエイティビティ、構想力：

物事を見つめ、ありたい姿とのギャップに気づいたり面白いものを発見したりする力。気づきや発見を組み合わせ、アイディアを生みだし、形にするクリエイティビティ。目前の課題や矛盾を解決し、継続的価値を創出する事業モデルや仕組みをデザインできる構想力。

６. チーム力、共創力：

価値観や課題意識を共有しながら社内外の様々な人々と協力関係を構築し、一人では決してできない大きなことを実現するチーム力や新しいものを生み出す共創力。

７. 行動力、徹底力：

自らやチームで考えたことを実行する行動力。成果が出るまで粘り強く改善を続けながらやり抜く徹底力。

８. チャレンジ精神、前向きさ：

未知の挑戦や困難にぶつかっても、自分を信じて物怖じせずに取り組むチャレンジ精神。何事にも楽しんで取り組もうとする前向きな姿勢。

社員一人ひとりが、お客様や地域の方々と共に、未来の望ましい暮らしやありたい社会の姿を共創する。その結果生み出された商品やサービス、店舗が多くの人々に喜ばれ、信頼され、愛されている。そして、その過程において社員が自ら成長を実感し、幸せを見出すことで、それが次なる事業活動への原動力となる。こうした活動が世界中のあちこちに広がり、社会や地域を少しずつ良い方向へと後押しし続けている――それがまさしく当社が目指す姿です。

人財育成６つの柱

「公益人本主義経営」実現に向けて、上記の「良品計画が求める人財像」を育むための人財育成方針及び社内環境整備方針は以下の通りです。

１. 当社の理念や価値観を具現化しようという志を有する社員を採用・育成する。

２. 多様な社員が個性を発揮し、自律的に考え、自発的に行動するために、健全な企業風土を醸成する。

３. 社員が自分らしく生き生きと、心身共に健康で、安心して働き続けることのできる職場環境づくりを推進する。

４. 多様な社員の個性と可能性を引き出し、組織としての成果を最大化できるリーダー人財を育成、配置する。

５.「キャリアを通じて学び、成長したい」という社員のニーズをサポートする教育研修体系の整備と支援を行う。

６. 社員一人ひとりの参画意識や挑戦意欲を後押しするための、人事制度の構築と運用を行う。

(3) リスク管理

「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　◇サステナビリティ全般　（３）リスク管理」をご参照ください。

(4) 指標及び目標

当社は、社員一人ひとりが自律的に考え、自発的に行動できる企業風土の醸成と、安心して働き続けられる職場環境の整備を推進しており、以下の２つのKPIを人財育成の重要指標として設定し、継続的な改善に取り組んでおります。

指標１：「女性管理職比率」

当社は、女性管理職比率は本来、従業員の男女比率と同等であるべきと考えております。引き続き管理職における女性比率の向上を目指し、意思決定層における多様な視点の反映を促進することで、より柔軟で多面的観点をもった組織運営を実現します。当社では、女性がキャリアやワークライフバランスについて考えるキャリア開発研修をはじめ、早い段階でチャレンジングな経験ができる機会の創出に努めています。また、管理監督者の意識改革も積極的に取り組んでいます。

指標２：「男性育児休業取得率」

ライフイベントと仕事を両立するために、多様な働き方が選択できる制度を提供しており、育児休業についても性別を問わず取得することができます。当社では、育児休業の取得は、性別を問わず家庭と仕事の両立を支援するための重要な制度と捉え、男性育児休業取得率の向上を目指します。引き続き「ダイバーシティ委員会」を中心として、制度の周知や取得しやすい職場風土の整備、管理職への意識啓発などを通じたより一層の社内啓発活動と、管理監督者を筆頭に意識改革を進めます。

なお、女性管理職比率、男性育児休業取得率の実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載していませんが、当社グループはこれらのリスクに対する管理体制を「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っています。

（1）経済状況、消費動向について

当社グループは、衣服・雑貨、生活雑貨、食品等のオリジナル商品を通してライフスタイルを提案する事業を営んでおり、国内、海外各国における気候状況、景気後退、及び海外での治安悪化及びそれに伴う消費縮小は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした外部環境の変化への対応として、事業戦略においては持続的な成長基盤の強化と顧客創造、その支えとしての機能戦略においては外部環境の変化に柔軟に対応できる仕組み作りや生産性向上を図ることにより、引き続き収益性の改善を図ってまいります。

（2）海外の事業展開について

当社グループは、アジア・オセアニア・中近東地域において、香港、中国大陸、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、オーストラリア、インド、ベトナム、フィリピン、クウェート、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、バーレーン、カタール、ヨーロッパ地域において、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ、スペイン、ポルトガル、フィンランド、デンマーク、ポーランド、北米地域においてアメリカ合衆国、カナダでの子会社または合弁会社による店舗展開、または現地有力企業への商品供給による事業ならびに現地における商品調達を行っております。

これらの海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しております。

● 予期しない法律または規制の変更、強化

● 為替レートの変動

● 不利な政治または経済要因

● 税制または税率の変更

● 移転価格税制等の国際税務問題による影響

● テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等

万一、上記リスクが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では予防的措置として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」が日常業務の中で当該リスクに対するモニタリングを行っております。顕在化したリスクに対しては、同委員会が関連部門と連携の上、これらの対応を進めます。

（3）新規事業について

当社グループは、住宅事業や流通加工等の小売以外の事業を展開しております。これらの事業は、多くの技術課題を解決し、販売拡大の手法を構築することが重要であります。また、不確定要因が多く、事業計画どおり達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社はこのようなリスクを軽減するため、以下の対応を行っております。

● 新規投資を検討するに際しては、マネジメントや各専門部署を含め検討を行い、総合的に事業による機会とリスクの検討を行っています。

● 該当事業の事業計画については、マネジメントや各専門部署に承認されるとともに、事業進捗が定期的に報告され、想定外の事項や新規リスク発生の有無を確認しています。

● 識別されたリスクに関しては包括的に管理され、定期的にリスク評価の見直しを実施するとともに、該当するリスクに対する予防策や、リスクが顕在化した際の対応を検討しています。

（4）災害等について

当社グループは、国内外に店舗、物流センター等を保有しており、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、テロ、戦争その他の人災等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これら災害等に対する備えとして、対応マニュアル等の策定や損害保険の付保等の対策を講じております。また、災害が予測・警戒のレベルの時にはコンプライアンス・リスク管理委員会委員長の指示のもと災害対応会議を開催し予防に努め、災害発生時には対策本部長（代表取締役社長）の指示のもと、災害対策本部を設置し救済措置を実行します。

（5）情報セキュリティ及び個人情報の管理について

サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス等のリスクが現実に起こった場合、当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。具体的には、以下のような影響が考えられます。

● 業務の中断: サイバー攻撃によりシステムが停止した場合、業務の継続が困難になる可能性があります。

● 機密情報の漏洩: 顧客情報などの機密情報が漏洩した場合、当社の信用が失墜し、法的責任を問われる可能性があります。

● 財務的損失: サイバー攻撃の対応や復旧にかかる費用、または訴訟費用など、財務的な負担が増加、及び収益の減少の可能性があります。

当社は、これらのリスクを軽減するために、以下の対策を講じています。

● セキュリティ対策の強化: 最新のセキュリティ技術を導入し、システムの防御力を高めています。

● 従業員教育: 全従業員に対して定期的なセキュリティ教育を実施し、リスク意識の向上を図っています。

● インシデント対応体制の整備: サイバー攻撃が発生した場合に迅速に対応できる体制を整備しています。

（6）人権に関するリスク

当社グループは、商品の生産を自ら行っておらず、日本をはじめとする世界各国・地域の生産パートナーに委託しています。

当社グループは、サプライチェーンに関わるすべての人の基本的人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保することが、最も重要な責務だと考えています。そのために、「良品計画　生産パートナー行動規範」に基づき、サプライチェーン全体の人権尊重、労働環境、環境配慮に関する方針を生産パートナーと共有し、遵守を要請するとともに、モニタリングの一環として第三者機関によるソーシャル監査を行っています。当社グループの経営成績等に重大な影響を与える強制労働や児童労働にかかる人権侵害は検出されていませんが、深刻な人権侵害が顕在化した場合には、当社グループに対するお客さまおよび取引先の信頼低下などにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）気候変動について

当社グループは、気候変動に関わる課題を重要なテーマとして認識し、気候変動への影響を軽減するため、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組んでいます。気候変動による影響はすでに顕在化しており、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

気候変動によるリスクへの適切な対応および事業機会を特定するため、TCFD「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のフレームワークに沿った分析と対策を進めています。

気候変動に係る詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方および取組　◇気候変動への対応（TCFDへの対応）」に記載のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におきましては、国内経済は、雇用や所得環境の改善、政策効果などを背景に、緩やかな回復が続いています。世界経済は、欧米における高い金利水準や中国不動産市場の停滞、米国の通商政策の動向に加え、物価上昇の継続や金融資本市場の変動により、不透明な状況が続いています。

このような状況の中、当社グループは、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献するという企業理念のもと、国内外における店舗展開や商品供給体制の強化を進めています。

当連結会計年度末における当社グループの総資産は5,627億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ531億97百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加97億１百万円、商品の増加161億93百万円、有形固定資産の増加164億14百万円及びソフトウエアの増加73億84百万円によるものです。

負債は2,268億28百万円と142億82百万円増加しました。これは主に、リース債務の増加87億63百万円および流動負債その他の増加45億42百万円によるものです。

純資産は3,359億20百万円と389億15百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加399億81百万円、繰延ヘッジ損益の減少13億20百万円によるものです。

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、次のとおり、営業収益ならびに各段階利益はいずれも過去最高の実績となりました。

営業収益　　　　　　　　　　　　　　　7,846億29百万円（前期比 18.6％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　738億40百万円（前期比 31.5％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　723億１百万円（前期比 29.6％増）

親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　508億46百万円（前期比 22.3％増）

（当連結会計年度におけるセグメント別の概況）

当連結会計年度における当社グループのセグメント別業績は、次のとおりであります。

① 国内事業

国内事業における当連結会計年度の営業収益は4,701億43百万円（前期比20.9％増）、セグメント利益は521億11百万円（同31.2％増）と、増収増益となりました。

営業収益は、スキンケアや日用消耗品をはじめとする商品力の強化を軸に、SNSや自社アプリ等を活用したマーケティングの継続、さらに店舗運営や在庫管理などのオペレーション力向上が寄与したことで、増収となりました。既存店の売上高は、通期にわたってプラス基調が継続しました。また、売上の伸長に伴い、借地借家料、運搬・配送費をはじめとする販管費率の改善が進み、営業利益は増益となりました。

② 東アジア事業

東アジア事業における当連結会計年度の営業収益は2,222億47百万円（前期比14.2％増）、セグメント利益は427億94百万円（同20.4％増）と、増収増益となりました。

中国大陸は、積極的なプロモーション活動を軸にオンライン販売が伸長したほか、生活雑貨および食品が牽引し、売上が好調に推移しました。さらに、原価率の改善や値下げの抑制に伴う営業総利益の改善も寄与し、増収増益となりました。そのほか、台湾、香港も増収増益となりました。韓国は、既存店売上が伸長し増収となったものの、為替影響により減益となりました。

③ 東南アジア・オセアニア事業

東南アジア・オセアニア事業における当連結会計年度の営業収益は501億５百万円（前期比28.0％増）、セグメント利益は55億84百万円（同21.4％増）と増収増益となりました。

ベトナム、マレーシア等を中心に出店拡大したことに加え、既存店売上も第２四半期以降復調し、増収となりました。出店や人員強化に伴う経費が先行した一方、為替による押し上げ影響等もあり、増益となりました。

④ 欧米事業

欧米事業における当連結会計年度の営業収益は421億33百万円（前期比7.9％増）、セグメント利益は69億22百万円（同25.7％増）と、不採算店舗の閉鎖により店舗数は前期比で減少したものの、既存店の売上が伸長し、増収増益となりました。

欧州では、前期の事業再編に伴う構造改革で不採算店を閉鎖し、収益性の改善が進んだことにより増収増益となりました。北米では、店頭在庫の拡充が既存店の売上伸長に寄与するとともに、カナダの不採算店舗の閉鎖も利益改善に貢献し、増収増益となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動および新規出店等による投資活動、並びに財務活動を行った結果、前連結会計年度末に比べ98億31百万円増加し1,353億59百万円となりました。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動の結果獲得した資金は、733億55百万円（前年は585億４百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益659億58百万円によるものです。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動の結果使用した資金は、409億31百万円（前年は276億54百万円の支出）となりました。

これは主に、店舗等の有形固定資産の取得による支出233億19百万円およびソフトウエア投資等の無形固定資産の取得による支出150億７百万円によるものです。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動の結果使用した資金は、221億20百万円（前年は234億12百万円の支出）となりました。

これは主に、リース債務の返済による支出128億68百万円および配当金の支払116億34百万円によるものです。

生産、受注及び販売の実績

（1）販売実績

当連結会計年度における販売実績（営業収益）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）営業収益の商品別の構成は次のとおりであります。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

① 営業収益及び営業総利益

当連結会計年度の営業収益につきましては、前連結会計年度に比べて、1,229億52百万円増（前期比18.6％増）の7,846億29百万円となりました。セグメント別の営業収益の詳細については、「生産、受注及び販売の実績　（1）販売実績」に記載しています。

また、営業総利益は、前連結会計年度に比べて665億65百万円増加し4,029億75百万円となりました。営業収益に対する比率は51.4%となり、前連結会計年度より0.5ポイント増加しました。

② 販売費及び一般管理費及び営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べて488億60百万円増（前期比17.4％増）の3,291億35百万円となりました。営業収益に対する比率は42.0％となり、前連結会計年度より0.4ポイント減少しました。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて177億４百万円増加し、738億40百万円となりました。営業収益に対する比率は9.4％となり、前連結会計年度より0.9ポイント増加しました。

③ 営業外損益及び経常利益

当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べて２億91百万円減少し、22億84百万円となりました。また、営業外費用につきましては、８億89百万円増加し38億22百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて165億24百万円増加し、723億１百万円となりました。営業収益に対する比率は9.2％となり、0.8ポイント増加しました。

④ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特別利益につきましては、前連結会計年度に比べて96億37百万円減少し、３億79百万円となりました。また、特別損失につきましては、前連結会計年度に比べて８億42百万円増加し、67億22百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて60億44百万円増加し、659億58百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて92億80百万円増加し、508億46百万円の利益となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に関する情報

① 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店および既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。

これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当し、必要に応じて資金調達を実施する方針としています。

② キャッシュ・フローの分析

当社グループの資金の状況につきましては、「経営成績等の状況の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

５【重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの自社ブランド商品「無印良品」の生活者のニーズへの対応と新規需要開拓のために、常に最新の商品情報を収集し、意欲的な商品研究開発活動を進めております。

商品開発部門である衣服・雑貨部、生活雑貨部及び食品部において商品企画開発を進めております。また、衣服・雑貨部及び生活雑貨部内に企画デザイン室をそれぞれ設置し、更なる商品開発の強化を図っています。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,894百万円であります。

なお、当社グループにおける研究開発活動は概ね全セグメント区分に共通する「無印良品」の開発を目的としておりますので、セグメント別の記載は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資総額は40,994百万円であります。主な目的は、国内外における店舗の新設・改装、情報システム投資、物流センター投資であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）上記設備投資額にはソフトウエア、敷金及び保証金等を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

（注）１　各資産の金額は、帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

３　使用権資産の主なものは、店舗の賃貸借契約に係るものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当連結会計年度末日時点で付与済みのストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：10）によるものであります。

２．2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割し、発行済株式数が280,780,000株増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式3,151,553株は「個人その他」に31,515単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。

２．2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２．当社は自己株式3,151千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.12％）を保有しております。なお、自己株式3,151千株には、株式給付信託のためにみずほ信託銀行株式会社および三井住友信託銀行株式会社が所有する11,540千株を含んでおりません。

３．株式会社日本カストディ銀行（信託E口）保有の11,198千株は株式給付信託によるものであります。

４．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次の通りであります。

５．2025年３月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループおよびその共同保有者１社が2025年３月10日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、一部当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.１の内容は次のとおりであります。

６．2025年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.３において、野村證券株式会社およびその共同保有者２社が2025年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、一部当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.３の内容は次のとおりであります。

７．2025年５月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.３において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者１社が2025年４月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、一部当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.３の内容は次のとおりであります。

８．2025年５月９日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、SMBC日興証券株式会社およびその共同保有者１社が2025年４月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、一部当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.１の内容は次のとおりであります。

９．2025年８月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーおよびその共同保有者３社が2025年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、一部当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.１の内容は次のとおりであります。

10．2025年８月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者４社が2025年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、一部当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.１の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

※当社は上記のほか、単元未満株式53株を所有しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（株式給付信託）

当社は、高いレベルでコミットし挑戦する従業員に対して、オーナーシップと経営者意識を更に高めるために、「株式給付信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しています。

① 取引の概要

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員への福利厚生で、当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概要は以下のとおりです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 従業員に取得させる予定の株式の総数

11,540,686株

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち株式給付規定に定める受益者要件を満たす者

当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式数は株式分割前の株式数で記載しております。

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)）

当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」（以下「本プラン」といいます。）を導入しています。

① 取引の概要

本プランは「良品計画持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「良品計画社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、信託契約日から約３年にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。なお、本プランの信託契約は2024年９月25日であり、信託の終了は2027年９月21日を予定しております。

② 従業員に取得させる予定の株式の総数

849,800株

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する持株会会員

当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式数は株式分割前の株式数で記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式は株式分割前の内容を、当期間における取得自己株式は株式分割後の内容を記載しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における当社保有自己株式数には、みずほ信託銀行株式会社が保有する当社株式11,198,186株および三井住友信託銀行株式会社が保有する342,500株（株式給付信託）を含めておりません。

当期間における当社保有自己株式数には、みずほ信託銀行株式会社が保有する当社株式22,386,849株および三井住友信託銀行株式会社が保有する685,000株（株式給付信託）及び、野村信託銀行株式会社が保有する1,648,800株（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship））を含めておりません。

２．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は2024年10月25日に実施した信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）の導入および2024年11月５日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３．当期間における保有自己株式数には2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび、譲渡制限付株式報酬（RS）の無償取得による株式は含まれておりません。

４．2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度のその他および保有自己株式数は株式分割前の内容を、当期間におけるその他および保有自己株式数は分割後の内容を記載しております。

３【配当政策】

当社は、企業価値の向上に努め、株主の皆様への継続的な利益還元を重要な課題として位置付けております。利益配当金につきましては連結業績に基づいた配当性向30％（年間）を基準としております。

当期の期末配当金につきましては、内部留保の状況等を勘案し、１株当たり28円を予定しております。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、これらの配当は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会において決定しております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１.　当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、「１株当たり配当額」は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２.　2025年４月11日取締役会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する７百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する246百万円および、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する20百万円が含まれております。

３.　2025年11月23日定時株主総会において決議予定の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する９百万円および、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する313百万円、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する23百万円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営体制及び内部統制システムを整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことが、企業価値の継続的な向上につながるとの考え方に基づき、透明性の高い経営システムの構築を図ることが、経営の重要課題と捉えております。

その上で、経営上の全てのステークホルダー（株主様、お客様、従業員、社会、協力会社）に対し、円滑な関係の維持、発展に努めるとともに、迅速かつ積極的な情報開示に努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の取締役会は、提出日（2025年11月21日）現在、社内取締役３名及び東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている社外取締役５名で構成しております。社外取締役は、取締役会において独立した立場で活発に経営に対する提言を行い、監督機能の一層の充実に寄与しております。なお、取締役会は通常月は月１回、株主総会開催月は月２回の開催を基本とし、2025年８月期は13回開催しております。

また、監督機能と執行機能の役割分担を明確にするために、当社は執行役員制度を採用し、業務執行権限の委譲及び責任の明確化を行うことにより、意思決定及び執行の迅速化を進めております。

当社は監査役制度を採用しており、提出日（2025年11月21日）現在、監査役会は４名（うち常勤監査役２名）の監査役で構成され、その内３名は社外監査役で構成されております。また、同３名は、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査しております。また、内部監査部門、会計監査業務を執行する会計監査人とも常時連携をとっております。なお、監査役会は定例会のほか、随時開催をしており、2025年８月期は16回開催しております。

その他、当社は、取締役の報酬等を取締役会に答申する報酬諮問委員会を設置し、提出日（2025年11月21日）現在、社外取締役４名（委員長１名を含む）、社内取締役１名で構成しております。加えて、取締役の選任等を取締役会に答申する指名諮問委員会を設置し、社外取締役４名（委員長１名を含む）、社内取締役１名で構成しております。

※当社は、2025年11月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役選任議案」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役５名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名諮問委員会・報酬諮問委員会 委員及び委員長選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況」のとおりであります。

（取締役会）

※当社は、2025年11月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役選任議案」および「監査役選任議案」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当取締役会の概要は、次のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

（監査役会）

※当社は、2025年11月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役選任議案」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当監査役会の概要は、次のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

（報酬諮問委員会）

※当社は、2025年11月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役選任議案」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当報酬諮問委員会の概要は、次のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

（指名諮問委員会）

※当社は、2025年11月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役選任議案」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当指名諮問委員会の概要は、次のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法第362条第４項第６号及び第５項並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づき、以下の通り、取締役会の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制」という）を整備しております。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・方針

（１）取締役会は、法令・定款が定める取締役会で決議すべき事項のほか、社内規程にて取締役会で決議すべき重要な経営に関わる事項及び各会議体で決議すべき事項を定めることとし、これらに従い取締役会及び各会議体において総合的に検討して意思決定することとします。

（２）当社から独立した社外取締役及び社外監査役を選任し、十分な監督体制を設けることとします。各種専門的な分野における委員会を設置し、適切に審議することとします。

（３）コンプライアンス活動及びリスク管理をより実効的に行うため、重要な課題を「コンプライアンス・リスク管理委員会」を定期的に開催し、適切に審議することとします。

（４）倫理・法令遵守に係る概括的な規定として行動指針を整備し、取締役はこれを遵守するよう徹底することとします。

（５）当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、弁護士や警察等と連携できる体制を構築し、毅然とした姿勢で組織的に対応することとします。

・運用状況の概要

（１）社内規程にて取締役会又は各会議体で決議すべき事項を規定した規程に基づき、総合的に検討して意思決定をしております。

（２）当社は、独立した５名の社外取締役及び３名の社外監査役を選任し、取締役会の監督機能を確保しております。また、それぞれの独立した社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から活発に意見を述べております。

（３）各種委員会は定期的に開催され、取締役、執行役員、部門長をメンバーとして、問題点の把握及び改善を迅速かつ具体的に進めております。また、「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を設置し、各々社外取締役を委員長として、役員人事及び役員報酬の決定の透明性・公平性を確保しております。

（４）「コンプライアンス・リスク管理委員会」は2025年度は４回開催され、コンプライアンス及びリスクに関する情報を収集したうえで重要な課題を審議し、取締役会に報告しております。また、当社が置かれた状況及び社会的な背景に鑑みて改善すべき課題を随時認識し、情報の収集体制及び取締役会への報告内容の改善に取り組んでおります。

（５）「良品計画グループコンプライアンス行動指針」を定め、社内のインフラに掲載するとともに、取締役、監査役、執行役員、使用人に配布する冊子にも併せて掲載しております。

（６）当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対応するために、弁護士や警察等と、定期的に情報交換を行うなどの連携を行っております。

２．損失のリスクの管理に関する規程その他の体制

・方針

（１）意思決定の際には損失のリスクについて適切に分析を行い、メリット・デメリットを含めて総合的に検討を行い意思決定するものとします。

（２）体系的なリスク管理を行うための関係規程を定め、損失のリスクの予防、発生時の対応、及び再発の防止を図ることとします。

（３）「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて損失のリスクの予防、発生時の対応、及び再発の防止について、総合的に当社が置かれた状況、及び社会的な背景を鑑みたうえで、課題を定め、対応を検討し、モニタリングをすることとします。

（４）損失のリスクを総合的に把握するための情報収集スキーム及び報告ルール等を整備することとします。

（５）各種専門的な分野における委員会を設置し、それぞれの分野における損失のリスクの予防、発生時の対応、及び再発の防止について、適切に審議することとします。

・運用状況の概要

（１）稟議決裁において、資料にメリット・デメリットの情報を整理して記載することとして損失のリスクを含めて把握し、総合的に意思決定を行っております。

（２）取締役会においては、独立した社外取締役及び社外監査役から損失のリスクの面からの質問も活発にされ、総合的な検討のもと、意思決定をしております。

（３）体系的なリスク管理を行うため、「良品計画グループリスクマネジメント規程」を整備し、損失のリスクの予防、発生時の対応、再発防止を図っております。

（４）「コンプライアンス・リスク管理委員会」では、想定される、損失のリスクに関して各部門が認識し対応を把握するため、「リスク管理一覧表」を作成し、当社の業務マニュアルと連動させることにより具体的対応の周知、徹底を図っております。また、各部門は損失のリスクに関する事項について、定期的に見直しを行い、この「リスク管理一覧表」を更新しております。

（５）「コンプライアンス・リスク管理委員会」を2025年度は４回開催し、その際に課題を定め、対応を討議し、さらに対応状況をモニタリングしており、その結果については、定期的に取締役会に報告しております。

（６）総合的に損失のリスクに関する情報を収集するための報告窓口を整備し、情報の収集をしております。

（７）各種専門的な分野における委員会は定期的に開催され、様々な角度から討議しております。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・方針

（１）中期の計画及び年度ごとの会社方針を策定し、各部門における方針を迅速かつ統一的に策定できるようにすることとします。

（２）職務の執行が効率的に行われるよう、各部門及び現場の情報が迅速かつ適切に経営陣全体で共有できるような体制とすることとします。

（３）経営陣による意思決定又は各部門により実施される各施策が現場を含めた全社に効率的に伝わるような体制とすることとします。

（４）業務を標準化するための業務マニュアルを中期的に定着させることにより、役割分担、意思決定、業務の簡素化及び効率化を図ることとします。

（５）各部門又は各機能における業務執行の責任者を定め、権限の委譲、階層の簡素化を図ることとします。

・運用状況の概要

（１）「中期経営計画」を策定し、かつ年度ごとの計画を策定しており、各部門は「部門政策」において、当該計画を踏まえ、各部門の方針を策定しております。

（２）経営陣は、法定の会議体のほか、定期的に開催される経営執行会議、営業会議等を通じて月次・週次・日次で、各部門の情報を共有しております。

（３）前項の会議体による情報の伝達のほか、現場を含め全社的に各施策、指示及び情報を伝達するための社内インフラを整備しております。特に、当社において重要な位置づけにある店舗においては、システム化された「業務連絡」として機能しております。

（４）業務マニュアルを定着させており、必要に応じて随時更新され、そのなかで役割分担等が定められ、業務を標準化し、効率化しております。

（５）業務執行の迅速化のため、執行役員制度を採用し、権限を付与し、迅速な意思決定及び業務執行の効率化を図っております。

４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・方針

（１）取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程を定め、その関係規程及び法令に基づき、各担当部署に適切に保存及び管理することとします。

・運用状況の概要

（１）関係規程及び法令に基づき、各担当部門において、取締役の職務の執行に必要となる会議体資料や議事録等の情報を適切に保存及び管理しており、必要に応じて取締役及び監査役が閲覧できるようにしております。また、情報セキュリティーについては「グローバル情報セキュリティポリシー」に従って管理しておりますが、技術水準の動向に留意しながら、必要に応じて見直しを行っております。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・方針

（１）社内規程にて使用人が遵守すべき事項を定めることとし、これらに従い使用人が職務を執行することを徹底することとします。

（２）倫理・法令遵守に係る概括的な規定として行動指針を整備し、使用人はこれを遵守するよう徹底することとします。

（３）使用人が留意すべき事項について、研修及び勉強会をとおして学ぶ機会を設けることとします。

（４）コンプライアンスに関わる問題に関して、使用人が通報・相談できる窓口を設置し、問題の発見、予防を図ることとします。

（５）法令、定款、社内規程、及び当社が定める業務マニュアルの運用状況を把握し、適時適切な対応を行うために、監査を行うこととします。

・運用状況の概要

（１）「社員就業規則」「賞罰規程」「個人情報保護基本規程」等にて、使用人が遵守すべき事項を定め、使用人が常時閲覧できるよう社内インフラに掲示しております。また、使用人が携帯すべき冊子において、当社において遵守すべき事項を掲載しております。

（２）「良品計画グループコンプライアンス行動指針」を定め、社内のインフラに掲載するとともに、取締役、監査役、執行役員、使用人に配布する冊子にも併せて掲載しております。

（３）個人情報についてのEラーニング、店長研修等を実施し、使用人が留意すべき事項について学ぶ機会を設けております。

（４）通報・相談できる窓口として「良品計画グループヘルプライン」を社内及び社外に設置し、社外の窓口については、弁護士がこれにあたっております。

（５）定期的に監査を実施し、取締役会に報告しております。また、当該監査において発見された問題については、改善に着手しております。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・方針

（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社に関する規程において定め、事前承認又は当社に報告を求めるとともに、案件によっては当社の会議体、その他の決裁の場において審議することとします。

（２）子会社の損失のリスクの管理に関する規程その他の体制

子会社の損失のリスクの管理に関しては、子会社に対しても当社と同様の取り組みを推進し、損失のリスクについて迅速に当社に報告できる体制を整備することとします。

（３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社の取締役に対して、職務の執行が効率的に行われるよう、中期計画、年度計画の策定、現場の情報の共有、意思決定の伝達体制、及び業務マニュアルの整備を求めることとします。

（４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

子会社における職務の執行に関する規程を整備し、問題が発生した場合の通報窓口を設置することとします。子会社を含むグループ全体のリスク管理状況については、定期的に取締役会へ報告するとともに、子会社に対しては適宜適切に指導することとします。

・運用状況の概要

（１）子会社の経営上の重要事項については、「関係会社規程」「グローバル業務決裁規程」等の子会社に関する規程を整備しております。当該規程に基づいて、子会社を指導し、子会社の経営上の重要事項について当社にて審議・決裁をしております。

（２）子会社の損失のリスクの管理に関して、当社は「良品計画グループリスクマネジメント規程」を定めており、当該規程に基づいて、子会社においても同様の取り組みを行うよう推進しております。また、損失のリスクが発生した場合、又はそのおそれがある場合に迅速に当社に報告できるよう、２４時間報告を受けられる窓口を設置しております。

（３）子会社において、中期計画、年度計画が策定され、業務マニュアルの整備を進めており、必要に応じて見直しております。また、現場の情報が共有され当社に報告されております。

（４）子会社にも適用される「良品計画グループコンプライアンス行動指針」を整備し、子会社に対しても周知し、指導をしております。また、子会社も対象となる通報窓口である「良品計画グループヘルプライン」を設置するとともに、子会社に問題があった際に２４時間受けられる報告窓口も設置しております。

　　　その状況は、グループ全体のリスク管理状況報告にて取締役会に報告され、当社より適宜適切に指導しております。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する体制

・方針

（１）管理部門は、監査役の求め又は指示により監査役の職務の遂行を補助することとします。また、管理部門所属の使用人が監査役の求め又は指示により監査役の職務の遂行を補助する際に、取締役は一切不当な制約をしてはならないものとします。

・運用状況の概要

（１）管理部門には、監査役の職務の遂行を補助する担当の使用人を数名配置しております。また、取締役は、管理部門が監査役の職務の遂行を補助する際には、一切不当な制約をしておりません。

８．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・方針

（１）取締役又は使用人は、監査役の求めに応じて会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について監査役に報告するものとします。この重要事項には、コンプライアンスに関する事項及びリスクに関する事項、その他内部統制に関する事項を含みます。

（２）監査役に報告をした者について、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることがないこととします。

・運用状況の概要

（１）監査役は、定期的に、必要と考える取締役、執行役員又は使用人を監査役会に参加させ、報告をさせております。また、監査役は、必要に応じて部門の方針を策定する会議を含め、各会議体に出席しております。

（２）監査役に上記の報告をする者は、当該報告内容について、他の取締役、執行役員又は使用人から、一切の制約を受けておりません。また、各関係規程において、監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを定めており、かかる取扱いを受けたという事実はありません。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項

・方針

（１）監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役が必要と考える金額を予算とするとともに、想定していなかった事由のために必要となった費用についても、当社が負担するものとします。

・運用状況の概要

（１）監査役の職務の執行に必要となる費用については、出張旅費、書籍代、調査費、その他の必要な費用について、当社が負担しております。

１０．その他、監査役の監査が、実効的に行われることを確保するための体制

・方針

（１）経営の最高責任者と監査役が定期的に課題について協議し、意思疎通を図る機会を設けるものとします。

（２）会計監査人と監査役が連携できる体制とします。

（３）監査役の求めに応じて各会議体に出席し、各課題の検討・討議・意思決定に影響を与えることができる体制とします。

・運用状況の概要

（１）代表取締役と監査役は、定期的な意見交換会を行っており、経営上の課題、会社を取り巻く損失のリスク、及び監査上の重要課題について意思疎通を図っております。

（２）監査役は、会計監査人から定期的に会計監査の方法と結果等について報告を受けるほか、随時会計監査人及び内部監査部門と情報の共有を行っております。

（３）監査役は、法定会議のほか、「コンプライアンス・リスク管理委員会」等の委員会、その他、社内の会議に必要に応じて適宜出席し、意見を述べております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は社外役員全員と会社法第427条第１項の規定に基づく、損害賠償責任を限定する趣旨の契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

⑤ 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の２第１項の規定に基づく補償契約を締結しておりません。

⑥ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者のその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について補填します。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決める旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

⑩ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬ 取締役会の活動状況

当社は、取締役会は通常月は月１回、株主総会開催月は月２回の開催を基本とし、2025年８月期は13回開催しております。個々の取締役・監査役の取締役会への出席状況については、次のとおりであります。

（注）金井政明氏は、2024年11月23日開催の定時株主総会をもって退任しております。

　　　高橋広隆氏は、2024年11月23日の取締役就任後の開催回数および出席回数を記載しております。

〈討議内容等〉

・定例的な議案

　中期、年度経営計画に関する事項

　株主総会に関する事項

　決算承認に関する事項

　剰余金の処分に関する事項

　代表取締役/役付取締役の選定に関する事項

　執行役員の選任に関する事項

　指名諮問委員会、報酬諮問委員会の委員の選定に関する事項

　取締役会の実効性評価に関する事項

　内部監査報告および計画に関する事項

　コンプライアンス・リスク管理委員会報告に関する事項

　政策保有株式の保有方針に関する事項

　会社役員賠償責任保険（D&O）に関する事項

　ESGの取組報告と評価に関する事項

　月次実績報告

・非定例的な議案

　再エネ発電事業化に関する事項

　株式分割に関する事項

　生産管理体制整備に関する事項

　エンゲージメント・サーベイに関する事項

　システム投資に関する事項

⑭ 指名諮問委員会の活動状況

当社は、指名諮問委員会を2025年８月期は計20回開催しております。個々の取締役の指名諮問委員会への出席状況については、次のとおりであります。

（注）金井政明氏は、2024年11月23日開催の定時株主総会をもって退任しております。

堂前宣夫氏は、2024年11月23日の委員退任前の開催回数および出席回数を記載しております。

清水智氏は、2024年11月23日の委員就任後の開催回数および出席回数を記載しております。

山崎繭加氏は、2024年11月23日の委員退任前の開催回数および出席回数を記載しております。

〈討議内容等〉

取締役候補者の選任について

監査役候補者の選任について

上席執行役員を含む執行役員人事について

⑮ 報酬諮問委員会の活動状況

当社は、報酬諮問委員会を2025年８月期は計８回開催しております。個々の取締役の報酬諮問委員会への出席状況については、次のとおりであります。

（注）金井政明氏は、2024年11月23日開催の定時株主総会をもって退任しております。

堂前宣夫氏は、2024年11月23日の委員退任前の開催回数および出席回数を記載しております。

清水智氏は、2024年11月23日の委員就任後の開催回数および出席回数を記載しております。

加藤百合子氏は、2024年11月23日の委員退任前の開催回数および出席回数を記載しております。

〈討議内容等〉

取締役・上席執行役員の短期「業績連動賞与」（STI）の評価項目について

取締役・上席執行役員の長期「非金銭報酬」（譲渡制限付き株式報酬）の評価項目について

取締役・執行役員短期「業績連動賞与」（STI）の目標および係数について

取締役・執行役員短期「業績連動賞与」（STI）の支給について

長期「非金銭報酬」（譲渡制限付き株式報酬）関連　ESG評価について

長期「非金銭報酬」（譲渡制限付き株式報酬）割当付与

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2025年11月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性8名　女性4名　（役員のうち女性の比率33.3％）

（注）１　取締役柳生昌良、吉川淳、伊藤久美、加藤百合子、山崎繭加の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役山根宏輔、新井純、菊地麻緒子の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役柳生昌良、吉川淳、伊藤久美、加藤百合子、山崎繭加及び監査役山根宏輔、新井純、菊地麻緒子の各氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４　2024年11月23日開催の定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５　2021年11月26日開催の定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６　2022年11月23日開催の定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。

７　2023年11月23日開催の定時株主総会終結の時から2027年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。

８　当社は、2025年９月１日付で、普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を実施しておりますので、所有する当社の株式の数は、株式分割後の株式を基準に記載しております。

　2025年11月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役選任議案」および「監査役選任議案」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.8％）