4668 株式会社明光ネットワークジャパン 有価証券報告書－第41期(2024/09/01－2025/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお「従業員向け株式交付信託」は2023年５月をもって終了いたしました。

４. 平均臨時雇用者数について、第39期より算定方法を１人あたり８時間、20日間勤務換算に変更いたしました。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお「従業員向け株式交付信託」は2023年５月をもって終了いたしました。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前のものは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５．平均臨時雇用者数について、第39期より算定方法を１人あたり８時間、20日間勤務換算に変更いたしました。

２【沿革】

　当社（株式会社明光ネットワークジャパン、旧株式会社教育産業研究所、本店所在地：東京都練馬区上石神井二丁目31番３号、株式額面500円）と、株式会社明光ネットワークジャパン（旧明光義塾株式会社、本店所在地：東京都豊島区池袋二丁目43番１号、株式額面50,000円）は、1992年９月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社明光ネットワークジャパン（東京都練馬区所在）として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社明光ネットワークジャパンとし、本店所在地を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転いたしました。なお、2010年２月に本店所在地を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転しております。

　このため「有価証券報告書」では特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社明光ネットワークジャパン（東京都新宿区所在）について記載しております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ　ｌｉｎｋ、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社クース・コーポレーション、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社、Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社、株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ、株式会社明光ウェルネス）、非連結子会社２社（MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED、株式会社明光みらい）、持分法適用関連会社２社（NEXCUBE Corporation, Inc.、明光文教事業股份有限公司）の計18社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。

　連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社では、日本語学校事業を行っております。

　報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業、ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズｅ」事業、在留外国人人材紹介サービスや研修サービスのほか、日本人人材紹介サービスや、外務省より受託したＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業等を手掛ける「ＨＲソリューション」事業等を行っております。

　また、連結子会社である株式会社古藤事務所では大学入試及び大学教育に関する事業、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社では、保育士・栄養士の転職支援に関する事業、Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社では、マーケティングＤＸ及びインターネット広告事業、株式会社明光キャリアパートナーズでは、有料職業紹介事業・労働者派遣事業・登録支援機関として行う特定技能外国人支援事業、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅでは、戦略コンサルタント等のハイクラス向け就職活動支援事業、株式会社明光ウェルネスでは、児童発達支援・放課後デイサービス事業を行っております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

４．株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員（34名）を含んでおります。なお、教室アルバイト講師等臨時雇用者数は、主として年間の平均人員（１日８時間20日間勤務換算）を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、主として親会社本社の総務等管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

２．従業員数は就業人員であり、契約社員（30名）を含んでおります。なお、教室アルバイト講師等臨時雇用者数は、主として年間の平均人員（１日８時間20日間勤務換算）を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、総務等管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②　連結子会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

（経営理念）

・教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す

・フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する

　上記２つの経営理念のもとに、事業活動を通じて民間教育企業としての人づくりと、フランチャイズノウハウの提供による自己実現支援企業としての役割を果たすことで社会に貢献し、社会からその存在を認められる社会的存在価値の高い企業でありたいと考えております。

（教育理念）

・個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ21世紀社会の人材を育成する

　上記の「教育理念」により多様化する教育に対する様々なニーズに応えたいと考えております。

　これらの理念を「創業の精神」として、これからも変わらぬものとして引継ぎながら、社会環境の急速な変化に対応すべく、当社がこれからも選ばれ続ける企業となるために、未来社会に向けた当社の存在意義、在り方である“Ｐｕｒｐｏｓｅ”、“Ｖｉｓｉｏｎ”、そして行動指針である“Ｖａｌｕｅｓ”を策定いたしました。進化の過程である明光ネットワークジャパンとその先の未来のために、改めて進化の向かう先を宣言いたしました。

（Ｐｕｒｐｏｓｅ）

・「やればできる」の記憶をつくる

Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ

明光ネットワークジャパンは「自分にＹＥＳ」を出せる人づくりをします。

新しい“め”を育み、新しきに繋がる記憶と勇気をつくります。

創造性豊かな社会の実現のために、新しい価値を発揮し続けます。

（Ｖｉｓｉｏｎ）

・“Ｂｒｉｇｈｔ　Ｌｉｇｈｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ”

人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現する

（Ｖａｌｕｅｓ）

・隣に立つ

前でも、後ろでもない。向き合うでもない。同じ目線で、同じ方向を見る。

・繋ぐ

点と点を繋ぎ、新たな結び目を創る。新結合によって新価値を生む。

・自分にＹＥＳ

自分にＹＥＳを出せる、自分でいる。判断行動する。社会をつくる。

(2）経営環境

　日本における今後の人口動態の問題は、少子高齢化の加速だけに留まらず、生産年齢人口の減少に伴う働き手不足など、多岐にわたる課題が危惧されています。こうした社会課題に対し、当社グループでは教育を介在価値として“Purpose”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点として「総合的な人材支援グループ」への進化を遂げることで、「人の可能性をひらく企業グループ」という“ Vision”を実現するために、2025年８月期を初年度とする３ヵ年中期経営計画「MEIKO Transition」を策定いたしました。

(3）中期経営戦略

　当社グループは、中期経営計画「MEIKO Transition」の３ヵ年を、利益を創出するための投資期間と位置づ

け、現状の課題解決を図り、未来を切り開く成長基盤を構築するために、「事業」と「ヒト」の両面から、

大胆なTransition（※）を断行し、持続的な成長を続け、その先の100年企業を目指してまいります。

（※）Transition：連続的な変化を遂げながら、その先のステージへ移行すること

◇ Business Transition

　当社グループは、子どもたちの自立を支援する教育事業会社から、幼児からシニアまであらゆる人々の可能

性をひらき、一人ひとりのライフステージに応じた輝く未来を実現する「総合的な人材支援グループ」へと

Transitionを図ります。従来の事業のみならず、新たな市場機会を積極的に捉え、“ Purpose”及び“ Vision”と親和性があり、社会課題を解決する事業を多数創出することで、安定した収益基盤を構築します。

◇ Human Transition

　当社グループの一人ひとりが新たな価値創造に果敢に挑戦し、“ Purpose” 「『やればできる』の記憶をつ

くる」及び“ Vision”「人の可能性をひらく」を体現するため、従来のやり方や考え方からのTransitionを図

ります。一人ひとりがTransitionを図ることで、自らの成長を実現するとともに、グループ全体の競争力を飛

躍的に向上させます。

　グループ全体戦略の基本方針

①ポートフォリオの進化

・明光義塾に続く成長の柱として、人材・研修事業、新規事業への投資により成長基盤を構築し、バランスよ

　く利益を創出します。

②顧客層（ターゲット）の拡大

・教育ニーズの多様化に応える教育事業の顧客拡大とともに、人材・研修事業は、顧客の幅を広げて多様な

　ニーズに応えます。

③アライアンス戦略の加速

・行政、教育機関、民間事業者をはじめとする協業の強化により、新サービスの導入を加速します。

④グループアライアンスの実現

・当社グループのシナジーを最大化するための人事の最適化を実現します。またグループ統括室を起点とした

　運営支援を実施します。

⑤安心・安全な環境づくり

・事業活動の継続とともに、当社グループの事業活動に従事する一人ひとりと顧客の安全を守ります。

　財務目標

　ポートフォリオを進化させる戦略投資を推進するとともに、資本コストを意識してレバレッジを活用し、安

定的・持続的に営業利益、EBITDA成長を図る財務収益基盤の構築を目指します。

　中期経営計画２年目である2026年８月期におきましては、引き続き「MEIKO Transition」の基本方針に沿っ

た戦略を実行していくとともに、2025年8月期業績のアドバンテージを活かして、事業進捗と業績の両面で一層

のTransitionを推し進めます。

　Business Transitionにおいては、当社と連結子会社５社のグループ内連携を強化することで明光義塾直営事

業のさらなる収益向上を推し進めるとともに、その成果共有などを通じた明光義塾フランチャイズ事業への後

押しに取り組んでまいります。また、キッズ事業におけるアフタースクール分野、人材・研修事業、そして、

通信制高校サポート校事業やフリースクール事業による多様な学びの提供を目的として、2025年７月１日に設

立した「株式会社明光みらい」など、今後の成長期待分野での事業伸長に取り組みます。加えて、これらの既

存事業はもとより、M&Aや新しい事業の創出など、事業活動への積極的な投資を行ってまいります。

　Human Transitionにおいては、グループ内でのジョブローテーションや抜擢人事、タレントマネジメントシ

ステムの活用などにより人材交流を推し進め、将来の当社グループの成長を担う人材の育成・輩出に注力して

まいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

ポートフォリオを進化させる戦略投資を推進するとともに、資本コストを意識してレバレッジを活用し、

安定的・持続的に営業利益・EBITDAの成長を図る事業・財務収益基盤の構築を目指します。

①売上、利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上、利益予想につきましては、2025年10月14日公表の適時開示「2025年８月期通期連結業績予想と実績

　　値との差異および中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期）における経営指標（計画）の修正に関する

　　お知らせ」に記載の通り、2024年10月10日に発表いたしました中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期）

　　の最終年度にあたる2027年８月期の経営指標（計画）を修正いたしました。

中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期）における経営指標（目標）の修正

　当初経営指標（目標）と修正経営指標（目標）の差異　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

②効率性、安全性・レバレッジ

③株主還元

（注）上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に

　　　基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　(1)及び(3)に記載の、会社の経営の基本方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先

　的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）

（１）事業戦略

①教育：明光義塾事業

・高収益を実現しているトップランナーの成功事例を、直営から開始しFCに横展開し、収益構造を転換、

　底上げすることによって、利益体質を強化します。

・ホスピタリティをすべての根幹に据えて、「ホスピタリティ・コーディネータ」「アソシエイト・ホスピタ

　リティ・コーディネータ」の資格取得を推進しております。

　現在までにグループ全体で累計802名が取得いたしました。

　ホスピタリティの実践によって、提供サービスの品質底上げを実施し、顧客満足度のみならず従業員満足度

　も高め、継続したくなる体験価値「ずっと明光」を実現します。

（２）財務投資戦略・組織人事戦略

①キャピタルアロケーション

・既存事業の成長投資、人材育成、システム・ＤＸなどへの基盤投資だけでなく、将来の主力事業になり得る

　成長可能性の高い人材・研修事業、新規事業に手元資金、営業及び財務キャッシュフローを原資とする

　30億円から50億円程度の規模で戦略投資を推進します。

②Human Transition 基本方針

・人材を資源（リソース）ではなく資本（キャピタル＝能力）と捉え、一人ひとりの個性と多様性を尊重し、

　人材と組織を活性化いたします。そして個々の多様な視点・経験・スキルが生み出す化学反応によるイノ

　ベーション、失敗を恐れずにワクワクしながら挑戦する意欲、主体性を発揮できる環境を整備します。

・多様性ある人材の採用を継続し、またグループ内でジョブローテーションを通じて人材育成、交流を図り、

　数多くの事業を創出する、当社グループを支えるタレントプールをつくり、次世代経営幹部を輩出します。

（３）非財務目標

①マテリアリティ

・Purpose、Vision、中期経営計画「MEIKO Transition」が目指す総合的な人材支援グループへ「Transition」

　を図るため、ステークホルダー及び自社にとって重要な社会課題をステークホルダーと専門家と協議した上

　で、マテリアリティとして特定しました。中でも「社会課題の解決への挑戦」「学びのインフラ」について

　は、自社にとって特に大切な項目としました。なお、今後もサステナビリティ委員会で検討し、適宜見直し

　ます。

②人権方針

・当社は、人権擁護を重要な経営上の課題の一つと認識しています。そこで当社の人権尊重に関する考え方を

　改めて整理し、明確にした上で取組を推進するべく、「人権方針」を制定いたしました。

（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

①教育：キッズ事業

・私立小学校のみならず、アセットを所有するアライアンス先を開拓し、協業を強化します。

②教育：自立学習RED事業

・ICTを活用したヒトに頼らないビジネスモデルである強みを活かし、フランチャイジーを拡大するとともに、

　講師不足である自治体との協働や町営塾の運営受託を強化します。

③教育：日本語学校事業

・日本語学校事業の２校にて、グループ内アライアンスを強化し、シナジーを追求します。

④人材・研修：人材事業（特定技能）

・市場ニーズの高い外食業界を中心として展開してきましたが、今後は業種領域を拡大します。

　またホスピタリティを根幹とした研修を実施し、差別化した人材を輩出します。

⑤人材・研修：人材事業（人材紹介）

・市場ニーズの高い業種に絞り、人材紹介先及び求職者との関係性を構築してきましたが、今後は業種領域を

　拡大します。

⑥人材・研修：研修事業

・個人向けリスキリングを新規導入し、リスキリングから人材紹介までをMIXしたハイブリッドモデルにより

　差別化を図ります。

　当社グループは今後においても、環境変化に柔軟に対応しながら、収益機会を創造し、持続的な成長の実現

　を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　明光ネットワークジャパンは、「子どもたちの自立を支援する」教育事業会社から、幼児からシニアまで「あらゆる人々の可能性をひらく」グループへ、“Ｐｕｒｐｏｓｅ”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点に、一人ひとりのライフステージ毎の「輝く未来」を実現する、総合的な人材支援グループを目指しております。

　これからも社会から選ばれる企業であり続けるために、教育格差、デジタル教育、教育／労働の機会不均衡、生産年齢人口の減少、高齢化社会などの社会課題を新たなビジネスの機会と捉え、“Ｐｕｒｐｏｓｅ”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点として、積極的にその解決にチャレンジし、あらゆる世代のお客様に対して時代のニーズを見据えた最適な「学び」の機会を継続的に提供する「学びのインフラ」にコミットし、社会環境の急速な変化に立ち向かえる「人の可能性をひらく事業」を創造してまいります。

　そして責任あるプライム市場上場企業として「サステナビリティ委員会」を設置し、適切なマテリアリティの特定とその方針、取組を審議、実践、見直しを図ることで、自社と社会のサステナビリティの実現に向けた活動を推進します。また社外の専門家やステークホルダーとの対話を積極的、能動的に行い、活動の実践とその結果を広く開示し、企業価値向上を目指してまいります。

＜ガバナンス＞

　当社は、サステナビリティ経営に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議・決議する組織として、2022年11月に代表取締役社長を委員長とする取締役会の諮問機関であり、取締役を中心に構成される「サステナビリティ委員会」を設置し、第41期につきましては６回実施しております。

　特に気候変動及び環境課題への配慮、人権・従業員の労働環境やコンプライアンスの徹底等については、「明光ネットワークジャパンサステナビリティ基本方針」において重要なテーマのひとつとして位置付けております。

　また、サステナビリティ経営を推進させるために、サステナビリティ推進室を設置しております。サステナビリティ推進室室長（取締役　経営企画部長）は年度計画を立案し、年度計画に基づいた指標、目標の進捗状況を管理し、サステナビリティ委員会に付議いたします。サステナビリティ委員会は、付議された年度計画、指標、進捗状況等の重要事項を評価、モニタリング、審議、決議し、取締役会に報告することにより、監視・監督機能を強化、実効性を確保しております。

　第41期の活動内容につきましては、社外講師を招き、取締役向けサステナビリティ研修を2回実施いたしました。また、サステナビリティ基本方針の改定、価値創造プロセス、マテリアリティの特定、マテリアリティKPIの特定、人権デュー・ディリジェンス結果、人権デュー・ディリジェンスプロセス、人権外部窓口の設置についての審議、決議を行ってまいりました。

　なお当社は2024年11月15日開催の第40回定時株主総会後の取締役会において、代表取締役社長に岡本光太郎を選任しており、サステナビリティ委員会委員長に就任しております。

　引き続き、活動の実践につきましては、委員長である代表取締役社長の岡本光太郎を中心に議論をさせていただき広く開示してまいります。

＜戦略＞

マテリアリティ

　Ｐｕｒｐｏｓｅ、Ｖｉｓｉｏｎ、中期経営計画「MEIKO Transition」～その先の100年企業を目指して～が目指す総合的な人材支援グループへ「Transition」を図るためステークホルダーおよび自社にとって重要な項目をステークホルダーと専門家と協議した上で、マテリアリティとして特定しました。中でも「社会課題の解決への挑戦」「学びのインフラ」については、自社の事業を遂行するうえで大切な項目と認識しております。なお、今後もサステナビリティ委員会で検討し、適宜見直してまいります。

　サステナビリティ委員会では、当社が注力すべきサステナビリティに関する重要テーマを抽出し、サステナビリティ推進室ならびにＥ、Ｓ、Ｇの各分科会が事業戦略と組み合わせた具体的な取組を実行し、企業価値の最大化を目指してまいります。

人権について

　当社は、年間約10万人の生徒が通う教室運営がビジネスの根幹にある中で、人権を重視した経営が必須と考えており、人権擁護を重要な経営上の課題の一つと認識しています。そこで当社の人権尊重に関する考え方を改めて整理し、明確にした上で取組を推進するべく、「人権方針」を制定いたしました。また経済産業省の実施ガイドラインに基づき、人権デュー・ディリジェンスを実施いたしました。

人権方針

前文

　明光ネットワークジャパンは、「子どもたちの自立を支援する」教育事業会社から、幼児からシニアまで、「あらゆる人々の可能性をひらく」グループへ、“Ｐｕｒｐｏｓｅ”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点に、一人ひとりのライフステージに応じた「輝く未来」を実現する、総合的な人材支援グループを目指しております。教育事業と人材・研修事業を展開する当社グループは、一人ひとりの個性と多様性を尊重し、人権を最優先に事業運営いたします。そして、自社グループの事業活動と、その影響を直接的及び間接的に受ける人々の人権が尊重されるべきであることを理解し、企業として人権の方針を宣言すると同時に経営としてコミットいたします。

　ここで言う「人権」は「国際権利章典」（「世界人権宣言」（1948年）及び「国際人権規約」（1966年））に基づくものであり、また取組の基本は「ビジネスと人権に関する指導原則」（2011年）に準拠したものであります。

１．基本的な考え方

　世界のすべての人が持つ基本的人権は、国際的に認められたものであり、守るべきであると認識しております。明光ネットワークジャパンは、自社グループの事業活動において、人権を守ることを約束いたします。国連「国際人権章典」、「労働における基本的原則および権利に関するＩＬＯ宣言（＊中核的労働基準「児童労働の禁止」「強制労働の禁止」「差別の撤廃」「結社の自由・団体交渉権の承認」「労働安全衛生の原則」を含む）」、「ＯＥＣＤ多国籍企業の行動指針」、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」などの人権に関わる国際行動規範などを支持しております。

２．適用範囲

　人権の方針とそれに基づく実施事項の遵守は、組織の全役職員（役員、正社員、契約社員、非正規職員）に適用します。また自社グループのすべてのビジネスパートナー（フランチャイズ）、サプライヤーへ本方針の支持及び理解を促進し、働きかけや対話によって人権尊重の責務を果たします。

３．責任の範囲

　自社グループの事業活動が負の影響を直接引き起こす場合だけでなく、直接・間接に助長したり、自社の事業やサービスと関連する影響についても、方針や対策の対象とする必要があることを認識しています。

４．人権デュー・ディリジェンスの実施

　自社グループ及びサプライヤー等における人権への負の影響を特定し、防止・軽減し、取組の実効性を評価、開示するために、人権デュー・ディリジェンスを実施いたします。人権デュー・ディリジェンスは、人権侵害が存在しないことを確認するものではなく、潜在的な影響の可能性を特定・評価し、防止・軽減するための継続的なプロセスとして計画、実施いたします。

５．ステークホルダーとの対話

　人権尊重への取組は、自社内だけではなく、多様なステークホルダーと理解、協働を推進することが重要です。当社は、広い市民社会との関わりを持ち、責任ある行動が強く求められる存在であることを認識しており、すべての人権が尊重される社会を構築するよう努めてまいります。社内外での活動に加え、ステークホルダーとの対話により協働への参画を働きかけ、また外部の専門知識、当事者、中立的な第三者機関などからの知見を導入いたします。

６．周知、実効性

　人権の侵害は、経営層、従業員の知識・理解が不足している場合、起きうる可能性が高まります。従業員やビジネスパートナー、サプライヤー等が人権に関する一定の知識を習得できることを目的とした、教育・研修を実施いたします。その実効性を高めるためには、継続的な実施、モニタリングと報告を行います。

７．救済メカニズム

　すべての企業には、人権の侵害を受けている人を迅速に救済する責任があります。自社または外部の第三者が持つ苦情処理メカニズム（苦情・相談・通報窓口等を指す）の存在を、多くの利用者が信頼して活用できる状態にすることが重要であると考え、その周知を推進いたします。

人権デュー・ディリジェンスの実施について

　基本的な考え方

　当社は、年間約10万人の生徒が通う教室運営がビジネスの根幹にある中で、人権を重視した経営が必須と考えており、人権擁護を重要な経営上の課題の一つと認識しています。そこで当社の人権尊重に関する考え方を改めて整理し、明確にした上で取り組みを推進するべく、「人権方針」を制定いたしました。また経済産業省の実施ガイドラインに基づき、人権デュー・ディリジェンスを実施いたしました。

人権啓発研修

　当社グループは、人権に対する従業員の意識向上に向けた、「人権啓発研修」を継続して実施しています。また企業経営をおいて重要性を増すサステナビリティの取組を推進するために、取締役を対象とした研修を実施しています。

　2024年８月期には、人権をテーマに当社および国内グループ会社の従業員を対象に研修を実施しました。また、2024年９月に当社の人権方針を制定し、2025年２月に当社および国内グループ会社の従業員を対象に研修を実施しました。

救済窓口の設定

　当社グループは、当社グループおよび取引先の従業員・役員が人権侵害、人権相談ができる、窓口の設置をいたしました。。

　さらには、バリューチェーンにおいて人権に関する問題があった際、適切な対応を行うことで人権侵害を受けた方が救済できる救済窓口の設置をいたしました。

人権デュー・ディリジェンスの実施

　当社グループは、事業活動において人権リスクや人権に対する負の影響がないかを特定し、そのリスクを分析・評価して適切な対策を策定・実施する人権デュー・ディリジェンスを実施しています。バリューチェーン全体で人権尊重を推進するために、取引先に対しては、強制労働や児童労働の禁止、差別の排除といった人権への配慮を働きかけるとともに、定期的なモニタリング調査を通じて遵守状況を確認しています。2024年８月期は、経済産業省の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を基に当社および当社国内グループ会社を対象に実施いたしました。また、人権デュー・ディリジェンスを実施に際しては外部アドバイザーの指導を受けております。

　その結果、「サプライチェーンにおける人権侵害リスク」、「ハラスメント（セクハラ、モラハラ、パワハラ）」「賃金未払い」に関して、高リスクと判明したため、是正の検討を開始しました。当社は、明光義塾事業において、生徒を受け入れる際に発生する可能性がある人権侵害を未然防止するため、取引先に対する説明会等により、積極的に働きかけてまいります。引き続き、さらなる評価対象の拡大とリスクの抽出により、対応の強化を図ってまいります。

＜リスク管理＞

　当社は、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会が中心となりリスク管理体制を構築し、リスクへの柔軟な対応を推進しています。運営プロセスにおいて取締役会等が必要な項目を特定し、定期的なモニタリングを実施することで適切に管理されています。

　特に気候変動及び環境課題への配慮、人権尊重、従業員の労働環境やコンプライアンスの徹底等については、「明光ネットワークジャパンサステナビリティ基本方針」において重要なテーマのひとつとして位置付けております。取締役を中心に構成されるサステナビリティ委員会を第41期は６回実施し、協議を行い、シナリオ分析による事業への影響を評価しております。また、サステナビリティ委員会においては、気候変動や人権への取組を含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の外部的要因の共有、施策の進捗状況、将来的なリスク・機会の変更も視野に入れながら、サステナビリティ基本方針、戦略及び施策等を１年に１回以上の頻度で見直しいたします。

　第41期の活動内容につきましては、取締役向けサステナビリティ研修2回実施いたしました。また、サステナビリティ基本方針の改定、価値創造プロセス、マテリアリティKPIの特定、人権デュー・ディリジェンス結果、人権デュー・ディリジェンスプロセス、人権外部窓口の設置についての審議、決議を行ってまいりました。

＜指標及び目標＞

　当社は、Ｐｕｒｐｏｓｅ、Ｖｉｓｉｏｎ、中期経営計画「MEIKO Transition」が目指す総合的な人材支援グループへ「Transition」を図るためステークホルダーおよび自社にとって重要な項目をステークホルダーと専門家と協議した上で、マテリアリティとして特定しました。

　各マテリアリティに関連する方針や考え方については、今後策定し開示してまいります。

＜気候変動＞

　当社は、気候変動及び環境課題への対応が、重要な経営課題のひとつであると強く認識しております。パリ協定の枠組みや、日本政府が掲げた2050年までにＣＯ２排出量を実質ゼロにする目標のもと、持続可能な社会を実現するために企業が果たすべき役割を認識し、ビジネスを通じてこの課題解決を実現することが、当社グループの持続的成長に繋がると考えております。2022年７月にはＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆さまと円滑なコミュニケーションがとれるように、気候変動関連のフレームワークに基づき、情報開示を強化してまいります。

①　ガバナンス

　当社は気候変動対応を全社的重要リスクとして選定しており、取締役を中心に構成されるサステナビリティ委員会において定期的に協議を行い、シナリオ分析による事業への影響を評価いたしました。サステナビリティ推進室室長（取締役　経営企画部長）は、気候変動に関わる活動の削減数値目標の妥当性や施策の進捗状況を管理するとともに、サステナビリティ事務局長が中心となり、具体的な取組を推進しております。

②　戦略

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が想定する1.5℃シナリオ（IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario 以下IEA NZE シナリオ）を前提に、気候変動による当社事業のリスクと機会をシナリオ分析で把握するとともに想定される多様なリスクへの対応を強化してまいります。移行リスクとしては、炭素税導入等の法規制厳格化による収益悪化リスク、環境負荷を軽減する教材開発、教室・施設へのＬＥＤ導入等の設備投資増加、洪水リスクを考慮した教室配置等による負担増加等を想定しております。なお、2024年８月期の当社及び連結子会社におけるＧＨＧ排出量（スコープ１、２＊）は3,507t-CO2であり（前年比４％の増加）、財務的な影響は、限定的と想定しております。

　財務的な影響は将来のリスクとしてカーボンプライシングが導入された場合、2030年に69百万円、2050年に123百万円と想定（IEA NZEシナリオを前提）しており、その影響度は限定的と判断しております。

　物理的リスクとしては、気候変動による台風の大型化、洪水等の自然災害の深刻化により教室・施設等への被害や感染症の発生頻度が高まることや、異常気象によるエネルギーコストの高騰等を想定しております。

　一方、新たな事業機会として気候変動がもたらすリスクにも対応したＤＸ化の取組強化を重要戦略と位置づけ、明光ＤＸ戦略ロードマップに沿ってお客さまのニーズに合わせた個別最適なサービスを開発いたしました。また、教材やお客さまとのコミュニケーション時のペーパーレス化も推進しております。

＊スコープ１＋スコープ２（マーケット基準）

当社は、ＧＨＧプロトコルに則り、スコープ１、２の算定を実施しております（一部推定値も含みます）。ＧＨＧ排出量の算定値は2024年8月期のものです。

③　リスク管理

　当社は、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会が中心となりリスク管理体制を構築し、リスクへの柔軟な対応を推進しています。運営プロセスにおいて取締役会等が必要な項目を特定し、定期的なモニタリングを実施することで適切に管理されています。

　特に気候変動及び環境課題への配慮、人権尊重、従業員の労働環境やコンプライアンスの徹底等については、「明光ネットワークジャパンサステナビリティ基本方針」において重要なテーマのひとつとして位置付けております。

　そのため、取締役を中心に構成されるサステナビリティ委員会において定期的に協議を行い、シナリオ分析による事業への影響を評価してまいります。サステナビリティ委員会が中心となりリスク管理体制を構築し、リスクへの柔軟な対応を推進しています。抽出した気候変動に伴うリスクについては、運営プロセスにおいて顕在時期や財務への影響を検討し取締役会へ報告しております。このような定期的なモニタリングを実施することで抽出した気候変動に伴うリスク及び機会は適切に管理されています。

④　指標と目標

　当社は、グループ全体の温室効果ガス削減目標を「2030年までに2024年８月期（3,507 t-CO2）比において10％削減＊、2050年までに実質ゼロ」とする取組を強化してまいります。基準年につきましては、サステナビリティ委員会で議論を重ね、2024年８月期3,507t-CO2に変更することを決議しております。

　2024年８月期のスコープ１、２は、3,507t-CO2と前年比４％増加しております。なお、2024年８月期より再生可能エネルギーも導入（年間約60,000kwhの再生可能エネルギーを使用し、前年から約30t-CO2のGHG排出量削減効果）、95拠点におけるLED化も実現しており、今後は大幅な削減が期待されます。

＊スコープ１＋スコープ２（マーケット基準）

（単位：t-CO2）

人的資本経営

当社の考える人的資本経営

　明光ネットワークジャパンは、「子どもたちの自立を支援する」教育事業会社から、幼児からシニアまで「あらゆる人々の可能性をひらく」グループへ、“Ｐｕｒｐｏｓｅ”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点に、一人ひとりのライフステージに応じた「輝く未来」を実現する、総合的な人材支援グループを目指しております。

　これからも社会から選ばれる企業であり続けるために、教育格差、デジタル教育、教育／労働の機会不均衡、生産年齢人口の減少、高齢化社会などの社会課題を新たなビジネスの機会と捉え、“Ｐｕｒｐｏｓｅ”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点として、積極的にその解決にチャレンジし、あらゆる世代のお客様に対して時代のニーズを見据えた最適な「学び」の機会を継続的に提供する「学びのインフラ」にコミットし、社会環境の急速な変化に立ち向かえる「人の可能性をひらく事業」を創造してまいります。

　そのためには、従業員の多様性と個性を活かし、個々の能力を最大限に発揮させることで、イノベーションを促進し、企業全体の競争力を高め、持続可能な成長を目指してまいります。

　現在の日本企業は、従業員を会社の既存の枠組みにはめ込んだ結果、やらされ感や疲弊感、閉塞感が増加し、挑戦する意欲が減退しています。この問題を解決するために、従業員の個性と多様性を尊重し、人材と組織を活性化すること、個々の多様な視点・経験・スキルが生み出す化学反応によるイノベーション、失敗を恐れずにワクワクしながら挑戦する意欲、主体性を発揮できる環境を整備してまいります。

　これからも、個々のＭｙ　Ｐｕｒｐｏｓｅを尊重し、従業員のモチベーションとエンゲージメントを向上させ、自己肯定感を感じられる育成プログラムを提供し、挑戦的な目標設定と公平な成果のフィードバックを通じて、社員が自己実現できる企業となります。

　私たちの目指す『人的資本経営』は、人材を枯渇する資源ではなく、「能力」と捉え、個々の「能力」を磨き、活躍できる環境を整備することです。

人材育成方針

　人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現するためには、従業員自らが、主体的に物事を捉え、自立した人材に成長することが必要であり、“Ｐｕｒｐｏｓｅ”、“Ｖｉｓｉｏｎ”、“Ｖａｌｕｅｓ”を理解し、共感して、自分事として主体的に共鳴することが不可欠です。

　そのために“Ｐｕｒｐｏｓｅ”、“Ｖｉｓｉｏｎ”、“Ｖａｌｕｅｓ”に関する集合型ミーティング、ワークショップを定期的に実施し、「創業の精神」や当社の“Ｐｕｒｐｏｓｅ”がなぜ「『やればできる』の記憶をつくる」なのかを学んでおります。従業員一人ひとりに働く意義を問いかけ、当社の“Ｐｕｒｐｏｓｅ”と従業員一人ひとりのＭｙ　Ｐｕｒｐｏｓｅとの共通点を深掘りしております。

　当社の“Ｐｕｒｐｏｓｅ”と従業員のＭｙ　Ｐｕｒｐｏｓｅが触れ合い重なり合うことで、共感から自分事として主体的な共鳴に繋がり、一人ひとりの主体性が育成されております。従業員一人ひとりに個性があるように、お客様にもそれぞれのニーズがあります。お客様個人に寄り添い、満足していただける提案ができる人材をこれからも育成してまいります。

スキルと能力開発

　当社は、従業員を最重要の資本として定義しており、従業員のスキルと能力開発のために社内大学「明光アカデミー」を設立しております。社内大学「明光アカデミー」は、代表取締役社長の直轄機関であり、課題解決スキルを組み込んだ階層別・目的別研修や、キャリア形成のための自己実現の支援策などを実施しております。そして手挙げした従業員一人ひとりには、個別最適化された学習プログラム（ｅラーニング）を提供し、従業員の自律的学び、成長を支援しております。

　また、すべての起点である“Ｐｕｒｐｏｓｅ”を従業員それぞれが理解し、共感し、自分事として主体的に共鳴するために、社内大学「明光アカデミー」が主管となって、手挙げによる“Ｐｕｒｐｏｓｅ”アンバサダーを募集し、活動を支援しています。“Ｐｕｒｐｏｓｅ”アンバサダーは、それぞれの組織でメンバーを巻き込みながら、“Ｐｕｒｐｏｓｅ”を日常の業務の中で自分事として捉えられるように活動しております。

　また、主力事業である明光義塾では、「個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ21世紀社会の人材を育成する」という教育理念（創業の精神）を掲げ、イノベーションによって学習塾業界を揺るがす個別指導のパイオニア企業として、創業以来、継続して自立した課題解決型人材を育成しております。この課題解決型人材を育成するために必要な教務、教室運営、カウンセリング、コーチング、マネジメントなど多岐にわたるノウハウ、知識、スキルを学ぶ機会を座学だけでなくＯＪＴを含めて提供しております。そして他の教育ブランドにおいてもお客様個人に寄り添い、満足していただける提案ができる人材を育成するために、手挙げ式でホスピタリティ・コーディネータ、進路アドバイザーなどの資格取得を奨励しております。

［具体的な取組］

社内大学「明光アカデミー」

・　全従業員対象のパーパス対話会、部署別オフサイトミーティングの実施

・　手挙げによる“Ｐｕｒｐｏｓｅ”アンバサダー募集と活動の支援

・　社内報での事例紹介

・　執行役員・部長・グループ会社社長を対象とした社外講師による、「カルチャーサクセスワークショップ」の開催

・　課長・課長代理を対象とした社外講師による、「カルチャーサクセスワークショップ」の開催

・　エンゲージメント調査の実施と結果分析による課題の見える化

・　課題解決スキルを組込み、「課題発見から解決」までの思考プロセスを学ぶ階層別・目的別研修の実施

・　リーダーシップ、フォロワーシップをテーマとした社外講師によるセミナー開催

・　従業員一人ひとりに個別最適化された学習プログラム（ｅラーニング）の提供、学びの支援

・　ホスピタリティをテーマとした社内講師による勉強会の開催、資格取得支援

・　リーダーシップ開発を目的とした、越境プログラムの参加

・　部署や役職にとらわれない社内コミュニティの運営

明光義塾や教育ブランド

・　新任教室長研修会の開催

・　定例研修会、明光オーナーズクラブ研修会の開催

・　ホスピタリティ勉強会の開催、ホスピタリティ資格取得促進

［現状と対策］

・　「従業員の成長こそ当社の成長」であり、従業員の成長に終わりはありません。今後も従業員が主体的に物事を捉え、自立した人材に成長するためにスキルと能力開発の機会を提供し、手挙げ文化、挑戦・承認文化を醸成してまいります。

・　2025年8月期の人的資本ROIに関しましては、人材育成を強化した結果、増加しております。

［目標］

・　従業員自らが自立した人材への成長を測る指標に目標を設定し、改善に取り組んでまいります。

　また、ホスピタリティ・コーディネータ、アソシエイト・ホスピタリティ・コーディネータ等のホスピタリティ資格取得による「自己肯定感・自己効力感」の高い職場づくりと顧客体験価値を創出しております。

（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載と

　　　いたします。

※人的資本ＲＯＩの計算式

人的資本コスト＝給与＋福利厚生＋諸手当

リーダー育成とサクセッション

　当社は、連結子会社化するにあたり、やる気のある人材を子会社の代表取締役社長に選任する抜擢社長制を導入しております。また2022年９月より主力の明光義塾事業において「カンパニー制」へ移行し、カンパニー単位で大胆な地域戦略を実行していくために、カンパニープレジデントへ大幅な権限委譲を行いました。カンパニープレジデントは各カンパニーの最高経営者として子会社の代表取締役と同様の権限と責任を負っています。こうした抜擢社長制は、経営に必要な知識や経験を獲得するために有益な手段であり、実務の中で経営戦略の立案や意思決定を実践することによって、経営者マインドを養っております。

［具体的な取組］

・　2014年　株式会社早稲田ＥＤＵを連結子会社化、代表取締役社長を抜擢

・　2016年　国際人材開発株式会社を連結子会社化、代表取締役社長を抜擢

株式会社古藤事務所を連結子会社化、代表取締役社長を抜擢

・　2020年　株式会社One linkを連結子会社化（簡易新設分割）、代表取締役社長を抜擢

・　2021年　株式会社クース・コーポレーションを連結子会社化、代表取締役社長を抜擢

・　2022年　「カンパニー制」へ移行、北海道東北カンパニープレジデント、関東甲信カンパニープレジデント、東海北陸カンパニープレジデント、近畿カンパニープレジデント、西日本カンパニープレジデントにそれぞれカンパニープレジデントを抜擢

・　2023年　株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅの株式を100％譲受、代表取締役社長を抜擢

　2022年より当社は社内起業制度を導入し、社会課題の解決に向けた新たな挑戦を開始いたしました。

　ＤＸ戦略の強化の一環として、教育のデジタル化推進を目的とした、Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社を設立いたしました。現代社会における教育のＤＸ化は不可欠であり、Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社はその先陣を切る存在となっております。

　また、生産年齢人口の減少という社会課題に対応するため、人材事業の成長を加速させることで雇用創出とスキルアップの場を提供し、生産年齢人口の減少問題に取り組む株式会社明光キャリアパートナーズを設立いたしました。

　これらの取組は、社内起業制度のもとで生まれたものであり、社員一人ひとりの起業家精神を育む機会として提供しております。この制度を通じて、“蛻変（ぜいへん）”と“Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”（新結合）を促し、時代のニーズを見据えた多様なサービスを提供する新たな事業の創出を目指します。当社は引き続き社会課題の解決に取組み、社員の起業家精神を尊重し、新たな価値創造に努めてまいります。

　また、2022年より当社経営幹部や関連会社の経営執行責任者を輩出するために必要な知識・技術、戦略思考力や事業推進力を重点的に養成していくために、社内大学である「明光アカデミー」にて手挙げ式の特別なプログラムを実施しております。これらの経営幹部候補人材の育成に関する取組は、急速に変化する時代でも、当社が未来への価値を持続的に創造するための貴重なステップとなっております。

［現状と対策］

・　起業家精神を持ったゼロからビジネスを築くことができる人材育成に不足があると考えております。当社が時代のニーズを見据えたサービスを提供する様々な事業を創造し、社会課題を解決する「人の可能性をひらく企業グループ」に成長するためには、経営幹部候補人材の育成は不可欠です。今後も抜擢社長制、社内起業制を積極的に推進し、また経営幹部候補生の養成プログラムをブラッシュアップすることで、起業家精神を持ったゼロからビジネスを築くことができる人材を育成してまいります。

［目標］

・　Ｍ＆Ａ戦略を強化するため、リーダー育成について目標を設定しております。

（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載と

　　　いたします。

ＤＸとＣＸの推進

　人口減少に伴う生産年齢人口減少や産業構造の変化により、我が国の人材に求められる職務遂行能力が高度化しております。当社が属する教育サービス業界においても、従来の学習指導方法だけではなく、ＡＩ等を含むデジタルツールを活用した新しい学習指導方法や、デジタルツールを活用したオペレーション運営など、より合理的、効率的な学習指導方法や教育サービスへ期待度は高まっており、それらの期待に応えるサービス提供についての重要性が高まっております。

　当社では、新たなデジタル技術を活用し、データを活用した学習塾事業の業務変革を推進するために情報システム、マーケティング、オペレーション業務のＤＸに取り組んでおります。既に教室業務を中心とした明光義塾独自のＭＥＴＩＳネットワークにおけるＥＲＰ基盤の更改、学習塾業界として初のＥＴＬツールを活用したＤＸデータプラットフォームの構築、そして、アプリ塾生証やアプリ講師証の独自開発による教室業務のＤＸ化を進めてまいりました。

　また、デジタルマーケティングについては、ＣＲＭ基盤の整備を完了させるとともに、従来のチラシやテレビ

ＣＭ等のプロモーションをデジタルシフトすることで、無駄のない効率的なプロモーションを実現しております。

　今後、より一層生活者のコミュニケーションおよび行動変化がデジタルにシフトしていく中、ＤＸの本質であるデジタルによるトランスフォーメーション、つまり“蛻変（ぜいへん）”を繰り返しながらイノベーションを起こす人材の育成が不可欠です。またＤＸによってお客様と継続的な関係性を築き、お客様一人ひとりのＣＸ（顧客体験価値）の向上を推進する人材の育成が重要と考えております。ＣＸの向上を推進するためには、お客様のニーズを理解し、デジタル技術を活用したより便利なサービスの提供が重要であることから、年間を通じたＤＸ人材の育成に取り組んでおります。

［具体的な取組］

・　イノベーションとチーム間のコラボレーション促進

　ＤＸ人材はイノベーションをリードする力が求められます。異なる部署の従業員が相互に知識を共有できるようにＤＸ戦略本部の組織再編を行い、コミュニケーションチャネルを整備いたしました。また、ＤＸ戦略本部を中心にアイデアの共有やプロジェクトの推進を促進する環境を整え、新規ビジネスプロジェクトや業務改善プロセスなどにＤＸ人材を積極的に参加させることにより、実践力を高めております。

・　専門的スキルの育成

　ＤＸに関連する専門的なスキルが身につくように社員が自己学習を促進するためのサポートをすることにより、デジタルリテラシーを強化いたします。ＡＩ、データ分析、クラウドコンピューティング、アプリケーション開発など、ビジネスに合わせた技術の習得や、関連する資格取得を推奨し、オンライン学習や技術書籍の提供、定期的な勉強会の開催を実施しております。

・　研修およびワークショップの開催

　社内外での定期的な研修やワークショップを開催することで専門的な知識とベストプラクティスを社内に浸透させ、最新のデジタルトレンドやベストプラクティスを学ぶ機会を提供し、ＣＸ向上を目指しております。

・　インターンプログラムの拡充

　大学や専門学校と連携し、ＤＸ／ＣＸに関心のある学生を対象にしたインターンプログラムを充実させました。優秀な学生とのコラボレーションを通じて、新しいアイデアやアプローチを導入いたします。

［ＤＸ人材育成に向けた６つの狙い］

　ＤＸ人材の育成を通して、組織全体の成長と競争力強化を実現しております。

［目標］

・　ＤＸ人材、ＣＸを推進していく人材の育成について目標を設定し、改善に取り組んでおります。

（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載と

　　　いたします。

ＤＥ＆Ｉ

　当社は、最重要の資本である従業員が身体的、精神的に健康であることが企業の成長・発展へ繋がっていくと考えております。また、当社に関わるすべての人々の人権を配慮し、従業員が個々の持つ能力を最大限に活かし多様な価値観を共有することができる、働きやすくやりがいのある会社、組織を目指すために、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）を推進しております。当社は多様なバックグラウンドを持った人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、未来への価値創造につなげております。

［具体的な取組］

・　「えるぼし」の取得

　当社は、女性の活躍支援に取り組む企業として、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（通称：女性活躍推進法）に基づき、厚生労働大臣より優良企業として認定を受け、認定マーク「えるぼし」の２つ星（２段階目）を取得しております。

・　ダイバーシティウィークの開催

　当社は、2023年よりダイバーシティへの理解を深めるため、ダイバーシティウィークを開催しております。社外講師を招いて講義をグループ会社を含む職員で受講することや、特別支援学校生の職場体験等を行っております。

・　産前産後休業取得者、育児休業取得者への支援

　これから、産前産後休業を取得する社員と育児休業から復帰した社員向けに「働くママのカタリバ」というコミュニティを作っております。子育ての不安や悩み、自分らしい働き方を語り合う場所としてオンラインで毎月１回開催しております。

［現状と対策］

・　女性の活躍における男女間の賃金格差、30代以下の管理職比率の低さに課題があると考えています。また現在は積極的に中途採用者を要職に登用しておりますが、教育制度を体系化し人的資本を強化する人事戦略を推進することで、これからは内部登用者比率を高める事にも取り組んでまいります。イノベーションを生み出し、未来への価値創造を継続していくためには、女性がイキイキと活躍できる職場環境の実現と、多様な人材の活用が不可欠であり、改善してまいります。

・　2024年8月期の男性労働者の育児休業取得率に関しては、目標値と乖離しておりましたが、2025年8月期の男性労働者の育児休業取得率を上げるための施策として、個別面談等を通じて、理解を促した結果、目標を上回る実績となりました。引き続き社内で理解を深める施策を実施してまいります。

・　2025年8月期の労働者の男女の間の賃金差異につきましては、非正規女性社員の採用が増加することにより格差が拡がりましたが、管理職に占める女性労働者の割合は目標通り進捗しており、今後格差は縮小していくものと考えております。引き続き社内でも格差縮小について議論してまいります。

［目標］

　女性の活躍を測る指標に目標を設定し、改善に取り組んでおります。

（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載と

　　　いたします。

　　　　多様な人材の活用を測る指標に目標を設定し、改善に取り組んでおります。

（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載と

　　　いたします。

Well-being

　当社は、従業員から、また社会から選ばれる企業となるための原動力は人材であると考えており、マテリアリティに人的資本経営を掲げ、人材を資源（リソース）ではなく資本（キャピタル＝能力）と捉え、一人ひとりの個性と多様性を尊重し、人材と組織を活性化いたします。そして個々の多様な視点・経験・スキルが生み出す化学反応によるイノベーション、失敗を恐れずにワクワクしながら挑戦する意欲、主体性を発揮できる環境を整備していくこととしております。そのために従業員とその家族のWell-being（身体的・精神的・社会的に良好な状態）とその先にいる方々のWell-beingに取り組み、楽しみながらも働きがいがあり、人材が成長できる職場環境を構築しております。

［具体的な取組］

明光ネットワークジャパンの健康経営宣言

・　当社は、従業員が心身共に健康で、個性や能力を最大限に発揮できる環境であることが、企業の発展につながると考え、2021年に「健康経営」を宣言しました。様々な事業活動を通じて、多様性ある人材が当社にたくさん集まり、一緒に参画し、尊敬・励まし合い、成長し合う、そういう企業集団にしていきたいと思っています。そのためには、従業員とその家族の心も体も、そして企業体質も健康・健全であることが大切です。

　　健康・健全な職場づくりにおいては、一人ひとりの従業員が健康でベストなパフォーマンスを発揮できるよう支援することが、当社が未来に向けて成長していくために不可欠であり、従業員から、また社会から選ばれ続ける企業となるための基礎であると考えます。

　　従業員の多様性を活かしながら、健康保持・増進に向けてより積極的な取組を推進することで個の躍動を促し、当社が関わる全ての皆様の幸せ（well-being）へつながるよう取り組んでまいります。

　　なお、当社は経済産業省と日本健康会議の主催で特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度である健康経営優良法人制度において、2024年３月に「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。

表彰制度（年間ＭＶＰ、ＭＶＴ表彰・半期に一度の特別表彰）

・　業務上顕著な功績があった場合や、社業の発展に貢献した場合に表彰制度を設けています。自身、またはチームの努力や貢献が会社に認められて表彰されることは、従業員のやる気やモチベーションを高める契機となります。また、エンゲージメントサーベイの結果、従業員の承認称賛文化の醸成をキードライバーとして、エンゲージメントの向上を図る施策が必要と判断し、2022年８月より、従来の部門長推薦に加え、「自己推薦」「他己推薦」を導入いたしました。更なる貢献へ向けた原動力に繋がり、互いをリスペクトする機会となると考えております。

人事制度改革

・　従業員の持ちうる能力を最大限発揮し、競争力を強化するために、人事制度改革を推進しております。高度専門職人材の活用や年１回の昇格を年２回に増加するなど、従業員の成果を適正に評価し、個人のスキル、能力を最大限引き出す人事制度を構築いたしました。

従業員同士の交流

・　グループ全従業員の交流によりコミュニケーションを活性化するため、定期的にグループ従業員総会を実施しております。異業種を含むグループ会社、その従業員を知る機会を通じて、相互に理解を深めて、一体感を醸成する機運を高めております。

テレワーク制度（2020年９月より導入）

・　従業員の多様な働き方や働きがいの実現を目指すためテレワーク制度を導入しております。

※　テレワークに適した業務を対象としております。

フレックスタイム制度（2021年８月より全社導入）

・　人々の価値観が大きく変化し、働き方の多様性が増す中、当社においても一人ひとりのワークスタイルに対応し得る働き方を進めていくことが重要であると考え、フレックスタイム制を導入いたしました。各部門におけるコアタイムを定め、１日の勤務時間も個人の裁量で決定し、１ヶ月単位で必要勤務時間数を確保する事としております。

子の看護等休暇

・　18歳までの子を養育する従業員（子１人につき年５日、２人以上の場合は年10日）について、子の通院や予防接種等が必要な場合に、半日又は１日単位で取得することが可能です。

介護短時間勤務制度

・　家族に要介護認定の方がいる場合、短時間勤務制度を利用可能です。法定では利用開始から連続する３年間であれば２回までの利用が可能な制度ですが、介護はゴールが見えないこともあり、当社では回数を限定することなく利用でき、勤務時間は個別の状況に応じて、１日について４時間～６時間で選択可能です。

有給休暇取得率

・　ワークライフバランスを重要視しており、積極的な取得を促進しております。

国連ＷＦＰの「学校給食プログラム」への寄附

・　当社は、2012年３月よりこの活動に賛同し、世界の子どもたちが一人でも多く、よりよい状態で教育を受けられるよう継続的に寄附を行っております。貧困に苦しむ子ども達を飢えから救い、健全な発育を助けると同時に、就学率の向上と教育機会の拡大に寄与しております。

特別休暇

・　法定の年次有給休暇とは別に、従業員が保有する有給休暇数を減らすことなくライフイベント等に関連して休暇を取得することが可能です。（結婚、出産、忌引、転勤等）

［現状と対策］

　当社は、2022年より毎年、エンゲージメントサーベイを実施し、従業員のＦｕｎ（ワクワク、楽しさ）づくり、Well-beingを測る指標として活用しています。エンゲージメントサーベイの結果をもとに改善を繰り返して、エンゲージメントの向上を図り、自発的な貢献意欲と主体的な取組を促進しております。

［エンゲージメントサーベイスコアの実績と目標］

（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載と

　　　いたします。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）フランチャイズ契約について

　当社は、全国に個別指導塾「明光義塾」のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、教室開設及び継続的な教室経営指導並びに教室用備品、教室用機器、教材、テスト及び広告宣伝物等の商品販売を行っております。

　当社は、フランチャイズ加盟者への経営指導により、顧客満足度の向上、生徒募集及び教室数の増加に注力しております。また、フランチャイズオーナー・教室を定期的に巡回し、教室運営オペレーションの徹底を図るとともに、フランチャイズ加盟者とその社員に対するコンプライアンス意識の向上を目的とした現場指導を行っております。

　しかしながら、何らかの事情によりフランチャイズ加盟者は、当社とのフランチャイズ加盟契約を解消する可能性があります。また、当社の指導の及ばない範囲で、フランチャイズ加盟者の契約違反等が発生する可能性があります。

　上記のような事態が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼすだけでなく、ブランドイメージにも影響を与え、事業展開及びフランチャイズ展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、フランチャイズ契約の内容は、「５　重要な契約等」をご参照下さい。

(2）業界動向について

　当社が属する学習塾業界は、小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、「大学入学共通テスト」への移行を柱とした大学入試改革、2022年度からは高等学校で新学習指導要領が実施されたほか、2024年度には文部科学省が高等学校ＤＸ加速化推進事業（ＤＸハイスクール）をスタートするなど、教育改革が進んでおります。また、通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景として、AIやIoTの活用による新たな学習形態やそれに対応したコンテンツが求められております。

　また、個別指導塾においては、当社が経営する「明光義塾」、株式会社東京個別指導学院が経営する「東京個別指導学院」、株式会社リソー教育が経営する「ＴＯＭＡＳ」、株式会社スプリックスが経営する「森塾」等が有力塾とされており、その他に集団指導塾が併営する個別指導塾等があり、競争が激化しております。

　当社は小学生・中学生・高校生・既卒生まで全学年を対象としており、全国47都道府県すべてに教室を展開する業界シェアトップの個別指導塾として、ホスピタリティを中心に据えた一人ひとりの目的・ニーズに合わせたオーダーメイドの対話型個別指導を提供することで、優位性を維持できるものと考えております。

　しかしながら、今後、少子化が更に進行した場合や、競合他社の事業拡大、他業種からの新規参入等により、当社個別指導へのニーズが低下した場合には、教室数及び在籍生徒数の減少等により業績に影響を与える可能性があります。

(3）個人情報管理及び情報セキュリティについて

　当社は、学習塾を経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、継続的な教室運営指導を行っております。なお、教室運営の過程において、生徒、保護者及び講師等の個人情報を入手する立場にあります。当社では、これらの個人情報はデータベースにて管理しており、万全の管理体制の下、個人情報の漏洩防止に努めるほか、「個人情報保護規程」に則り、「リスク管理委員会」による情報漏洩未然防止策の検討、施策の運用状況の検証等を行い、個人情報の保護に努めております。また、全従業員に定期的に個人情報保護の重要性や情報の取り扱いについて指導を行っております。

　外部からのアクセスや環境の変化に耐えうる情報セキュリティを構築し、個人情報に限らず、センシティブな情報を取り扱う企業として、プライバシーを守り、安心して利用できるサービスを提供しております。

　しかしながら、様々な要因によりこれらの情報が漏洩する可能性があります。

　上記のような事態が発生した場合、顧客及びステークホルダーからの信用が失墜するとともに、営業機会の損失及び損害賠償の請求等、業績に影響を与える可能性があります。

(4）有価証券の価格変動リスクについて

　当社グループが所有する有価証券の会計処理については、「金融商品に係る会計基準」を適用しております。

　市場性のあるその他有価証券は時価評価を行い、時価と取得原価との差額については、税効果会計適用後、純資産の部にその他有価証券評価差額金として表示しております。

　満期保有目的の債券、関連会社株式及び市場性のないその他有価証券は、償却原価法又は原価法等により連結貸借対照表価額としております。

　市場性のあるその他有価証券は、市場価格の変動リスクについて、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、市場性のないその他有価証券については定期的に財務諸表を入手し、財政状態等を把握しております。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　なお、これら有価証券の将来における市場価額及び実質価額が著しく下落し、回復可能性があると判断できないものについては、減損処理が必要となります。

(5）人材の確保・育成について

　当社グループは、競争が激化する教育業界において継続的に事業を成長させるには、多様化した顧客ニーズに合致した質の高い教育サービスを提供する人材の確保・育成こそが最も重要な経営資源であり、コミュニケーション能力等に優れた人材の獲得、育成を推進していくことが重要であると捉えております。

　教育サービスならではの価値を訴求し人材確保に努めておりますが、今後、少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少するなかで、競合他社との人材の獲得競争が激しくなることも想定され、計画通りの人材確保が困難となる場合や、優秀な人材が社外に流出してしまう可能性があります。人材の安定的な確保が困難になった場合、教育サービスの質が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　今後は、従業員の個性と多様性を尊重し、人材と組織を活性化すること、個々の多様な視点・経験・スキルが生み出す化学反応によるイノベーション、失敗を恐れずにワクワクしながら挑戦する意欲、主体性を発揮できる環境を整備して人材の定着を推進してまいります。

(6）自然災害等のリスク

　当社グループが展開している地域において、大規模な地震等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザ等の感染症の大規模な流行が発生した場合、業務遂行が困難になる可能性があります。当社グループにおきましては、感染症の感染拡大防止策を徹底しておりますが、非常事態が発生した場合においては、生徒・保護者及び従業員の安心・安全を最優先として、オンラインによる生徒と講師間の双方向での個別指導による授業を展開し、自宅に居ながら対面授業と変わらない個別指導サービスの提供も出来る体制を採用しております。また、チェーン内で実施している各種研修会・フランチャイズオーナー会議などもオンラインで実施し、提供する情報の質と量についても、従前と変わらない体制を整えております。

　当社グループでは、このように有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、これら自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、教育サービスの提供が困難となり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）労務関連について

　当社グループはアルバイト・パート社員を多数雇用しております。

　昨今の労働行政を鑑みると、労働基準法等の法令や労働条件等諸制度の変更等や長時間労働等に対する監督官庁による指導・監督の強化への対応が必要不可欠であり、雇用者へのよりきめ細やかな労務管理と衛生管理等が企業に求められております。

　更に、ハラスメントの防止やＳＮＳ等を介した個人情報の流失事故を未然に防ぐことを目的として「危機管理コンプライアンスマニュアル」を改定し、チェーン内に配布の上、定期的に教育を実施しております。このように当社グループとしては、現在、法令等に抵触する事実は無いものと認識しておりますが、今後の規制強化等があった場合、当社グループの人件費等が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）外国人留学生受入れにかかる法的規制及びカントリーリスク

　当社グループが展開している日本語学校事業において、日本語教育機関の運営に関する基準や在留資格など、外国人留学生受け入れにかかる厳格な法的規制が存在しております。

　コンプライアンスを重視し法的規制を厳守しておりますが、出入国在留管理庁及び国により法的規制が強化された場合、計画通りの外国人留学生の受け入れが認められず、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症のように想定外の事態が顕在化した場合においても、入国制限及び行動制限措置を受けて事業の存続に大きな影響を与えることがあります。

　世界情勢が複雑化しているなかで継続的に事業を推進していくために、オフラインでの教育サービスの質を向上させるだけでなく、オンラインでの提供など、新たな教育サービスの開発に努めております。

(9）投資の減損について

　当社は、企業価値向上のため事業領域の拡大や新規事業の開発を経営上重要な施策としており、その一環としてＭ＆Ａを推進していく方針であります。Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について詳細な事前審査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定しております。

　しかしながら、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画どおり進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績

　当連結会計年度（2024年９月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、物価高と実質賃金の伸び悩みで個人消費は低調でしたが、企業の設備投資に支えられ、後半には消費が持ち直し緩やかに回復基調に転じました。先行きについても、賃金上昇の継続で景気回復が期待されております。

　近年、当社グループの属する教育サービス業界は、学齢人口の減少が進むマクロ環境下ながら、私立高校の授業料無償化のような教育に関わる政策面の動き、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加といった学校などのキープレイヤーの動き、教育を含む社会活動や消費活動におけるIT技術の浸透など、様々な事業環境の変化に伴うビジネス上の機会も多く見いだす状況となっています。また、教育による産物である人材という面では、日本は生産年齢人口の減少という社会課題に直面しており、外国人人材の活用やリカレント教育、リスキリングなどを通じた労働力不足の解決が求められております。

　当社グループは、このような環境のもと、“Purpose”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点として「総合的な人材支援グループ」への進化を遂げることで、「人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現する」という“Vision”を実現するために、2025年８月期を初年度とする３ヵ年中期経営計画「MEIKO Transition」（※）を策定いたしました。中期経営計画「MEIKO Transition」の３ヵ年を、利益を創出するための投資期間と位置づけ、現状の課題解決を図り、未来を切り開く成長基盤を構築するために、「Business Transition」と「Human Transition」という２つのTransitionを断行することで、持続的な成長を続け、その先の100年企業を目指してまいります。

　（※）Transition：連続的な変化を遂げながら、その先のステージへ移行すること。なお、中期経営計画「MEIKO Transition」につきましては、2024年10月10日に開示いたしました「中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期）策定に関するお知らせ」にてご確認いただけます。

　中期３ヵ年計画初年度となる当連結会計年度の教育サービス業界においては、物価の上昇に加えて、物価上昇に見合った賃金水準実現のための政策誘導等が展開された影響から、価格戦略をはじめとしてバランスの取れた事業運営が求められております。加えて、後発の参入事業者を含め、教育サービスやそのコンテンツはバリエーションを増やしつつあり、消費者動向などは予測し難い状況です。

　こうした中、当社グループでは、中期経営計画「MEIKO Transition」を推進し、主力事業である明光義塾事業における在籍生徒数の回復を起点とした収益力の改善や、グループ会社に対するガバナンスの整備といったグループ運営力の向上に取り組んでまいりました。

　また、2025年６月25日に公表した「公開買付への応募および特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、当社が保有する株式会社ウィザス（証券コード9696）の普通株式の全てについて売却いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は24,827百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益1,691百万円（同67.4％増）、経常利益1,868百万円（同60.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,727百万円（同253.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（明光義塾直営事業・明光義塾フランチャイズ事業）

　主力である明光義塾事業（直営事業・フランチャイズ事業）につきましては、３期目となる「カンパニー制」についてエリア調整などの改善を織り交ぜつつ一層の推進を図り、地域ごとの環境・状況に合わせた「戦略の選択と集中」を、各カンパニーを中心として直営・フランチャイズが一体となって推し進めてまいりました。

　教室運営においては、教室環境の面で、椅子などの生徒の学習環境に直接影響するものをはじめとした什器・備品の更新や教室リニューアルに取り組んだほか、生徒の学習指導の面で、生徒の学力に応じて取り組むべき問題が明確にわかる「明光式特許10段階学習法」に基づくプラス10教材の活用や、研修と資格取得推進を通じた教室長・講師によるホスピタリティを軸とした生徒に寄り添う力と指導力の強化に努めるなど、ハードとソフトの両面で顧客満足度の向上を推進してまいりました。

　また、生徒とその保護者とのコミュニケーション・ツールである「アプリ塾生証」、講師のエンゲージメント向上と業務効率化を担う「アプリ講師証」、教室運営のＤＸを実現する当社独自の学習管理システムである「ClaMaS（クラマス）」を活用したビジネスプロセスのＤＸにより、教室運営の効率化や上級学校進級時の継続通塾促進など顧客のリテンションに取り組んでまいりました。

　これらの結果、明光義塾直営事業における当連結会計年度の売上高は14,504百万円（当社売上高7,943百万円、連結子会社５社売上高計6,561百万円）（前年同期比8.6％増）、セグメント利益（営業利益）は1,819百万円（当社営業利益1,216百万円、連結子会社５社営業利益計603百万円）（同45.1％増）となりました。教室数は476教室（当社直営259教室、連結子会社５社計217教室）、在籍生徒数は34,259名（当社直営19,859名、連結子会社５社計14,400名）となりました。

　また、明光義塾フランチャイズ事業における当連結会計年度の売上高は4,173百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益（営業利益）は1,111百万円（同0.5％減）、教室数は1,184教室（連結子会社５社除く。）、在籍生徒数は65,561名（連結子会社５社除く。）となりました。

（日本語学校事業）

　連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、「進学教育（大学院・大学・専門学校）」「美術基礎教育」「ＥＪＵ（日本留学試験）対策」「就職支援（在留資格：技術・人文知識・国際業務、特定技能）」などの強み・特色を活かした学生募集活動・事業運営を進める一方、両校の連携による生産性の向上にも取り組んでまいりました。

　これらの結果、日本語学校事業における当連結会計年度の売上高は1,486百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益（営業利益）は168百万円（前年同期比の111.7％増）となり、校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,934名（早稲田ＥＤＵ日本語学校863名、ＪＣＬＩ日本語学校1,071名）となりました。

（その他）

　自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自分から勉強する力を育む自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、直営教室による運営ノウハウの確立と、フランチャイズ教室の増加により、収益基盤の確立に取り組んでまいりました。

　これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当連結会計年度の教室数は110教室（当社直営26教室、フランチャイズ84教室）となりました。

　キッズ事業につきましては、アフタースクール分野において、直営スクールの「明光キッズ」、私立小学校等からの運営受託、民間学童クラブ（助成型）、公設民営、フランチャイズ等、様々な運営形態のスクールで、お客様から信頼される質の高いサービス提供に取り組んでまいりました。また、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズｅ」におきましては、学童保育と幼児英語教育の２つのニーズを持つ顧客層の満足度向上に向けたオペレーションの充実に取り組んでまいりました。

　これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当連結会計年度のスクール数は36スクール（直営６スクール、フランチャイズ及び運営受託等30施設）、また、明光キッズｅ分野のスクール数は9スクール（当社直営3スクール、フランチャイズ6スクール）となりました。

　外務省より受託したＥＰＡ（経済連携協定）に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業につきましては、４年連続で受託しており、日越の文化交流活動なども交えながら、当社が「明光義塾」で培ってきた教育ノウハウを活かした研修の提供に取り組んでまいりました。

　連結子会社である株式会社明光キャリアパートナーズにつきましては、日本人の新卒・第２新卒に特化した人材紹介事業や、外国人材紹介事業（特定技能人材等）に加え、外国人材向け教育・研修事業を推進してまいりました。経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の補助対象事業者としての採択や、茨城県による「茨城県日本語学習支援e-ラーニングシステム」の２期連続の受託に加え、福井県による「外国人材の職場定着支援の研修事業」を受託するなど、「教育系」の人材会社としての取組を進めてまいりました。

　連結子会社であるＳｉｍｐｌｅ株式会社による保育士・栄養士の転職支援サービスにつきましては、人材紹介事業に加え、新たに人材派遣事業をスタートいたしました。サービスの幅を広げることで、求職者と求人企業双方にとってのより良いマッチングを通じた高いお客様満足の実現と収益力の強化に取り組んでまいりました。

　連結子会社であるＧｏ　Ｇｏｏｄ株式会社につきましては、中核であるデジタル広告・動画広告事業の成長を推し進めるとともに、ＡＲ技術を活用したい事業者向けのソリューション提供など、デジタル領域でのＢtoＢ事業の企画開発を推進してまいりました。

　連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、業務の質の向上と確実な遂行により、堅調な業績推移となりました。

　連結子会社である株式会社明光ウェルネスにつきましては、児童発達支援・放課後等デイサービス「ハッピーキッズスペースみんと」事業に加えて、障害をお持ちの成人を対象とした生活介護のための「ライフサポートみんと」事業をスタートいたしました。ドミナント展開により運営の効率性を高めながら地域における顧客利便性を両立することで、地域のインフラとして顧客満足の実現に取り組んでまいりました。

　これらの結果、明光ウェルネスにおける当連結会計年度の運営施設数は15施設となりました。

　その他の事業の当連結会計年度の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は4,662百万円（前年同期比25.1％増）、セグメント利益（営業利益）は468百万円（前年同期比716.0％増）となりました。

＜ご参考＞　明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移

※１　明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。

２　明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。

ｂ．財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,909百万円増加し、19,150百万円となりました。

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,208百万円増加し、6,564百万円となりました。

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,700百万円増加し、12,585百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、8,926百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,734百万円（前年同期比133.5％増）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益2,588百万円があった一方、法人税等の支払額627百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は151百万円（前年同期は使用した資金595百万円）となりました。

　これは主に、投資有価証券の売却による収入が867百万円、投資有価証券の取得による支出が300百万円、有形固定資産の取得による支出が338百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は636百万円（前年同期は使用した資金863百万円）となりました。

　これは主に、配当金の支払額631百万円があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、実際仕入価格で表示しております。

ｃ．受注実績

　当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して2,247百万円増加（10.0％増）し24,827百万円となりました。これは主に、明光義塾直営事業における在籍生徒数の増加により当該事業の売上高が1,149百万円増加したことによるほか、その他の事業の増収により、当該事業の売上高が935百万円増加したことによります。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して1,225百万円増加（7.1％増）し18,540百万円となりました。これは主に、明光義塾直営事業の売上増加に伴う雑給の増加や、日本語学校事業における入学者増加に伴う支払手数料などで、経費が増加したことによります。

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して340百万円増加（8.0％増）し4,595百万円となりました。これは主に、人件費等が増加したことによります。

（営業利益）

　上記の営業損益計算の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して681百万円増加（67.4％増）し1,691百万円となりました。

（営業外収益、営業外費用）

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比較して27百万円増加（16.5％増）し192百万円となりました。

　当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して３百万円増加（29.2％増）し15百万円となりました。

（経常利益）

　上記の経常損益計算の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して705百万円増加（60.6％増）し1,868百万円となりました。

（特別利益、特別損失）

　当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比較して765百万円増加（1,854.9％増）し806百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益が746百万円増加したことによります。

　当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度と比較して148百万円減少（63.3％減）し86百万円となりました。これは主に減損損失が137百万円減少したことによります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して1,238百万円増加（253.1％増）し、1,727百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の19円41銭に対し、当連結会計年度は68円44銭となりました。

（注）　セグメントごとの分析等につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績」をご参照下さい。

ｂ．財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,674百万円増加（15.9％増）し12,210百万円となりました。これは主に、現金及び預金、有価証券がそれぞれ1,255百万円及び200百万円増加したことによります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,235百万円増加（21.7％増）し6,939百万円となりました。建物及び構築物、投資有価証券がそれぞれ、141百万円、896百万円増加したことによります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して1,032百万円増加（23.1％増）し5,512百万円となりました。これは主に、未払法人税等及び未払費用がそれぞれ、389百万円及び464百万円増加したことによります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して175百万円増加（20.1％増）し1,051百万円となりました。これは主に、繰延税金負債266百万円及び増加した一方、その他が104百万円減少したことによります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,700百万円増加（15.6％増）し12,585百万円となりました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金がそれぞれ1,078百万円及び582百万円増加したことによります。

ｃ．キャッシュ・フロー

　「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益2,588百万円あった一方、法人税等の支払額627百万円及び配当金の支払額631百万円あったこと等により、1,248百万円増加し、当連結会計年度末は8,926百万円となりました。

　当社は、運転資金の効率的な調達を行う目的として、取引銀行２行と当座貸越契約（極度額25億円）を締結しております。これにより当社グループの成長に寄与する将来必要な運転資金を適宜調達しております。

　なお、配当政策については、「第４　提出会社の状況　３配当政策」をご参照ください。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

５【重要な契約等】

(1）国内フランチャイズ契約

　当社は、全国に学習塾のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ契約を締結しております。契約のタイプ、当社が徴収する主な対価、契約期間及び更新は、以下のとおりであります。

①　契約のタイプ

　当社を明光義塾本部とし、加盟者を加盟単位とするフランチャイズ契約（二者間契約）

②　当社が徴収する主な対価

　当社が所有する商標及びノウハウ等の使用に対し、当社は加盟者から下記のような対価を徴収しております。

ａ．加盟者は、ロイヤルティとして月間売上高の一定割合を支払う（主として10％）。

ｂ．加盟者は、フランチャイズ加盟時には加盟金を支払う。

③　契約期間及び更新

　現行３ヶ年。ただし、期間満了後、審査のうえ契約を更新する。

(2）海外フランチャイズ契約

（注）　上記契約の当社が徴収する主な対価は、以下のとおりであります。

①　NEXCUBE Corporation, Inc.が個別指導教室を運営する加盟者から徴収したロイヤルティの10％

②　NEXCUBE Corporation, Inc.の直営教室のうち個別指導に係る売上の１％

③　その他

(3）合弁契約

　合弁会社「明光文教事業股份有限公司」は2015年11月４日に設立され、2015年11月11日に当社は同社とマスターフランチャイズ契約を締結しております。

(4）業務資本提携契約

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、事業の拡大に伴い、適宜設備投資を行っており、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は469百万円（有形固定資産及び無形固定資産の受入ベース数値）であります。

　その主なものは、教室システム等の改修による増加及び、明光義塾直営教室の増設、リニューアルに伴う教室内装工事に係る設備投資であります。

　なお、セグメントごとに直接関連付けるのは困難であるため、包括的に記載しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2025年８月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数には、教室アルバイト講師及びパート職員等の臨時雇用者は含まれておりません。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,416,768株は、「個人その他」に24,167単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が39単元含まれております。

３．「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式122,600株は、「金融機関」に1,226単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式2,416,768株があります。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」による所有株式122,600株（発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合0.48％）が含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,900株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数39個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式122,600株、議決権の数1,226個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式122,600株は、上記の自己株式等に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

役員向け株式交付信託

ａ．役員向け株式交付信託の概要

　当社は、2020年11月20日開催の第36期定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社の主要グループ子会社の取締役のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた役員向け株式交付信託制度を導入しております。（信託契約日2021年３月１日）

　なお、当社は、2024年11月15日開催の第40期定時株主総会において、役員向け株式交付信託株式報酬制度を廃止し、本株主総会の開催日が属する事業年度の直近事業年度分に係るポイント付与を最後に、新たなポイントの付与は行いません。

　詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）　（株式報酬制度）」に記載のとおりであります。

ｂ．対象となる取締役に給付する予定の株式の総数

４事業年度分を対象として上限160,000株（１事業年度あたり上限40,000株）

ｃ．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社及び当社の主要グループ子会社の取締役のうち受益者の要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数は含まれておりません。

２．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は2024年12月13日、2025年8月1日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３．当期間における保有株式自己株式には、2025年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬における株式の無償取得による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、ポートフォリオを進化させる戦略投資の推進、株主の皆様への安定的かつ持続的な利益還元、事業基盤の強化及び成長投資に必要な自己資本の充実を通じて、中長期的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。配当につきましては、この基本方針のもと、ＤＯＥ（株主資本配当率）５％～７％程度を基準として、最適なバランスを勘案した上で決定いたします。

　また、剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を原則的な基本方針としております。

　配当の決定機関は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、自己株式の取得・消却、剰余金その他の処分については、事業環境、市場価格への影響、財務状況を総合的に勘案し、柔軟かつ機動的に判断することを基本方針といたします。

　この基本方針に基づき、当事業年度につきましては、資金状況等を踏まえ、2025年10月14日開催の取締役会において、次のように剰余金の処分に関する決議をいたしました。

期末配当に関する事項

(1）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金  14円　総額355,415,648円

(2）剰余金の配当が効力を生じる日

2025年11月25日

　この結果、当事業年度の配当につきましては、中間配当金13円を含め、１株当たり年間配当金を27円とさせていただきました。当連結会計年度のＤＯＥ（株主資本配当率）につきましては6.2％となりました。

　内部留保資金につきましては、財務構造の強化を勘案しつつ、将来の新たな事業展開、明光義塾事業の教務力の強化並びに業容の拡大に伴うインフラ整備に充当する等、有効投資してまいりたいと考えております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、当社グループの持続的成長と、独自の付加価値を発揮する事業モデルの高度化、グループ各社の連携による収益力強化により、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとって企業価値の最大化を図るとともに、経営の透明性・効率性を向上させることを基本方針としています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査等委員会設置会社であり、当社の会社の機関としては会社法に規定する株主総会、取締役、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。

ａ．取締役会

　2025年11月20日現在、取締役会は８名（うち監査等委員である社外取締役４名）の取締役から構成され、会社の重要な意思決定機関としての役割と、各取締役に対し業務遂行状況の定例報告、業務遂行の監督機関としての役割を有しております。

　社外取締役は、独立した立場で取締役会に出席し、審議に関して適宜提言を行って頂くことで、当社の業務執行を行う経営陣に対しての監視機能の実効性向上を図っております。

　なお、取締役会の議長は代表取締役会長山下一仁であります。取締役会は取締役全員により構成されております。氏名は(2）役員の状況　①　役員一覧　ａ．に記載しております。

ｂ．監査等委員会

　2025年11月20日現在、監査等委員会は常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員３名、計４名の社外取締役で構成されており、取締役の業務執行について監査し、経営の健全性を支える役割を担っております。

　監査等委員会の議長は常勤監査等委員神坐浩であります。監査等委員会の構成員は監査等委員全員であり、氏名は(2）役員の状況　①　役員一覧　ａ．に記載しております。

ｃ．経営会議

　経営会議を設置し、経営に関する重要な事項の決議、審議、検討及び情報の共有化を図っており、経営意思決定の透明性の確保に努めております。

　当該会議体により、経営に関する様々な課題を迅速かつ戦略的に対応し、最適な事業活動に取り組んでおります。なお、経営会議の議長は代表取締役社長岡本光太郎であります。経営会議の構成員は取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員及び常勤監査等委員１名であり、氏名は(2）役員の状況　①　役員一覧　ａ．に記載しております。

　また、必要に応じて上記構成員以外の部門責任者等が構成員となることがあります。

ｄ．執行役員制度

　執行役員制度を導入し、業務執行の権限と責任の明確化により執行機能を強化するとともに、経営の効率性向上と意思決定の迅速化を図っております。なお、氏名は(2）役員の状況　①　役員一覧　ａ．（注）４に記載しております。

ｅ．内部監査室

　代表取締役社長直属の組織として、内部監査室長及び内部監査室員の３名で構成される内部監査室を設置し、業務運営の適正性及び効率性向上等の徹底を推進しております。

　内部監査室における監査結果及び社員へのインタビューにより把握された業務執行や執行状況に関する問題点等について、適宜取締役や監査等委員会へ報告・連携がなされています。

　報告された問題点等については、内部監査室から該当部署へ改善提案がなされ、速やかに改善を行うとともに、その改善結果についても適宜取締役や監査等委員会へ報告・連携がなされています。

　当社は、このような企業統治の体制の取組により、経営の透明性、健全性、公正性の確保、リスク管理の徹底並びにアカウンタビリティの向上を図り、株主価値を重視したコーポレート・ガバナンスをより一層強化する方針であります。

　なお、当社の業務執行の体制、経営監視等の概要の図式は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

　当社の内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制は、経営組織の整備状況、業務運営の効率性及びリスク管理の状況等を検討、評価、報告することにより、経営管理に寄与することを基本的方針としております。

　なお、当社の主な内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制に関する整備状況は以下のとおりであります。

(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）当社は、取締役及び使用人が当社の社会的責任と公共的使命を認識し、一人一人が高い倫理観を持ち、法令・定款・諸規則に反することなく誠実に業務運営を遂行することを経営上の重要課題と位置付ける。その周知徹底のため、コンプライアンス委員会を置き、「コンプライアンス規程」及び「企業行動憲章」を全役職員に配布・啓蒙し、企業統治の基盤強化に努めるものとする。

２）取締役及び使用人の法令遵守及び業務の適正を確保するため、明確な権限及び職務分掌等を社内規程に定め、重要事項を経営会議及び取締役会において審議する。

３）当社は、取締役会を構成する取締役のうち社外取締役を複数名選任し、取締役会における決議の公平性及び透明性を図るものとする。また、取締役は、法令違反行為を未然に防止し、かつ、そのために必要な措置を実施する。取締役が他の取締役の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会、代表取締役（リスク管理委員長）及びリスク管理担当取締役に報告する。

４）企業倫理として「ホスピタリティ」を宣言し、フランチャイズチェーン全体の企業倫理の向上を推進する。

５）当社は、経営環境の変化に呼応して生じるリスクに迅速に対応するため、リスク管理委員会を置き、事務局はリスク管理室が担当する。リスク管理委員会は「リスク管理規程」を基準として、業務執行部門のリスク評価・管理・対策を取りまとめて管理し、リスクへの柔軟な対応とコンプライアンスの遂行を推進する。併せて、コンプライアンスに関する教育を継続的に実施するとともに、コンプライアンス違反発生時の対応に関する手順を明確化し、同種事案の再発防止を期する。

６）内部通報制度を導入することによって、コンプライアンス経営の強化を図る。

７）内部統制の整備・運用状況をモニタリングするため「内部監査規程」を定め、内部監査室を置く。内部監査の結果は取締役会及び監査等委員会へ報告され、内部統制システムの継続的な改善を推進する。

８）当社は、業務執行の結果である財務情報、並びにコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会に集約した重要な企業情報を、適正かつ適時に開示し企業活動の透明性を確保する。

９）役職員は、一丸となって、不当な要求を行う反社会的勢力に対しては、その圧力に屈することなく毅然とした態度で臨み、反社会的勢力に対し、経済的利益を含む一切の利益を供与しないものとする。

(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１）株主総会議事録、取締役会議事録その他法令に基づき作成を求められる文書については、法令に基づき適切に作成、保存する。

２）取締役の職務執行・経営意思決定並びに取締役への報告に関する文書については、「文書管理規程」、「稟議決裁規程」及び「情報セキュリティ規則」等諸規則に則り、適切に作成、保存又は廃棄する。

３）「個人情報保護規程」及び「営業機密管理」に関する規程を整備し、個人情報及び重要な営業機密を適切、かつ、安全に保存、管理する。

４）取締役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものとする。

(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）事故・災害、与信等、損失のリスクに関する事項は、各業務執行部門において、「リスク管理規程」に則り、リスクを抽出し発生を未然に防止するための様々な施策の検討、施策の運用を行う。

それらのリスクは全社横断的にリスク管理委員会に集約し、潜在的なリスクに対する施策の運用状況の検証、並びに顕在化した場合の事後対応の適正化を図るため、ガイドラインの制定やマニュアルの作成を行うものとする。

２）危機管理、個人情報保護など事業所に係る重要なリスクについては、リスク管理委員会が集約したリスクの予防・軽減施策をフランチャイズチェーン全体に提示し、フランチャイズチェーン全体での経営の安定化に努める。

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）取締役会は年度経営計画及び中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、取締役の管掌を定め業務執行の効率化を推進する。また、経営目標が当初の予定通り進捗しているか定期的な業績報告を通じて検査・評価し、ＰＤＣＡサイクルの向上を図る。

２）取締役会は、会社の重要な意思決定機関としての役割と、各取締役に対する業務遂行状況の定例報告、並びに業務遂行の監督機関としての役割を強化するために、毎月１回以上開催する。また、重要な経営事項については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び常勤監査等委員で構成する経営会議で審議、検討及び情報の共有化を図り、経営意思決定の迅速性を高めるとともに、透明性及び効率性の確保に努める。

３）取締役は、専任の内部監査室から業務執行に係る改善点の報告を受け、担当管掌業務の有効性と効率性の適正化を図る。

(e）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（イ）総則

１）経営理念に基づき、当社グループとしての存在意義、役割を明確にするとともに、経営ビジョンによって将来の当社グループとしての目標を共有する。また、当社グループ全体のリスクを網羅的に把握し、リスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。

２）当社グループ内取引については、法令に従い適切であり、かつ、第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。

３）内部通報制度を導入することによって、当社グループ全体のコンプライアンス経営の強化を図る。

（ロ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

１）「関係会社管理規程」を定め各子会社における内部統制の実効性を図る。また、「関係会社管理規程」に則り、各子会社に対し、業績、財務状況その他業務上の重要事項について定期的に当社への報告を求める。

２）内部監査室は、子会社の運営状況等を監査し、代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告する。

（ハ）子会社の損失の危険に関する規程その他の体制

　各子会社は、リスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。

（ニ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　職務執行に関する権限及び責任については、各子会社が業務分掌規程、職務権限規程その他諸規程において明文化し、それぞれ業務を効率的に遂行する。

（ホ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループ全体のコンプライアンスの基本方針を定め、子会社は、当該基本方針に従い、各社の業務内容、規模、所在国、その他の事情に応じて、その体制の構築を推進するとともに、コンプライアンスの教育、啓蒙を推進する。

(f）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

１）当社では、監査等委員会監査の事務及び実査補助は、所轄部門又は使用人を固定せず、適宜担当部門が実施する。

２）監査等委員会の要請がある場合には、監査等委員会を補助する使用人を置く。当該使用人に期待される業務の範囲及び就任期間により、専任又は兼任を決定するものとする。

(g）前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会を補助すべき使用人を置くこととなった場合、監査等委員会の指示により監査を補助する業務については、監査等委員会以外から指揮命令を受けない。また、当該使用人の人事異動、人事評価等に関しては、監査等委員会の同意を必要とする。

(h）監査等委員会への報告に関する体制

（イ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

１）監査等委員は、経営方針決定の経過及び業務執行の状況を知るために、業務執行に関する重要会議（常勤監査等委員は取締役会・経営会議・部門長会、非常勤監査等委員は取締役会）に出席する。

２）監査等委員会が会社の実態を正確に把握し、公正妥当な監査意見を形成するために、取締役は営業及び業務の状況を監査等委員会に報告する。また、会社に重大な影響を与える重要事項及び公表する企業情報は適時監査等委員会に報告する。

３）監査等委員会は、内部監査室及びリスク管理室より内部統制及びリスク管理に関する報告を受けるものとする。

（ロ）子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制

　監査等委員会は、「グループ企業監査役連絡会」を開催し、子会社経営情報全般に関する問題点の早期把握と情報の共有に努めるものとする。

(i）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査等委員会に報告したことを理由として解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないものとする。

(j）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員の職務の執行において生じる費用等は、所定の手続きにより会社が負担する。

(k）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）監査等委員会は、内部監査室及び監査法人の三者による連絡会を定例的に開催し、会計監査や業務監査に関する報告及び情報を受け、内部統制システムの状況を監視し検証するものとする。

２）常勤監査等委員は、稟議書他業務執行に関する重要な書類の閲覧、重要な財産の取得、保有並びに管理状況の調査等の常時監査により、業務執行の状況を適時に把握する。

３）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会監査に対する認識を深め、監査等委員会監査が効率的に推進できるように努めるものとする。

ｂ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

(a）被保険者の範囲

当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役及び監査役

(b）保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が(a)の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。

ｄ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

ｅ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　また、取締役の解任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ｆ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

　これは、資本政策を機動的に行うことを目的とするものであります。

(b）取締役等の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び第38回定時株主総会終結前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

ｇ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｈ．取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

※渡邉弘毅氏及び小宮山大氏は2024年11月15日開催の第40回定時株主総会において、退任いたしました。また、同株主総会において、坂元考行氏は取締役に選任され、就任しております。

なお、渡邉弘毅氏及び小宮山大氏は退任前の出席状況、坂元考行氏は就任後の出席状況を記載しております。

　当社は、企業統治の一層の充実を図ることを目的に、2022年11月18日より、監査等委員会設置会社に移行し、社外取締役のみで構成する監査等委員会を設置することにより、経営に対する監査・監督機能の強化を図っております。

　さらに、経営と執行の分離を明確にするため、取締役会は社外取締役を中心とした構成としてモニタリング機能を強化する一方、重要な業務執行の決定につき取締役会から取締役に委任できるよう定款に規定し、業務執行の効率化・迅速化を図る体制を整備しております。

　当社は、監査等委員である取締役４名（全員社外取締役、うち常勤１名）が在任しており、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

　取締役会は、原則として月１回開催し、各取締役による検討・意見交換などにより相互牽制機能を十分に高めつつ、活性化が図られております。

　具体的な検討内容といたしましては、経営方針・経営計画の決定、投資案件の検討等をいたしました。また、指名報酬委員会、サステナビリティ委員会等の報告に加え、「学校法人上田煌桜学園との基本合意書締結の件」「内部監査の外部評価実施の件」「情報セキュリティ基本方針改定の件」「学校法人上田煌桜学園との業務委託契約締結の件」「当社従業員給与ベースアップの件」「サステナビリティ経営」「人的資本経営」等の特定のテーマについても活発に議論を行っております。

ｉ．指名報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名報酬委員会を９回開催しており、個々のメンバーの出席状況については次のとおりであります。

　指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の選任・解任・報酬等に関する決定プロセスについて、手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るために設置いたしました。

　取締役会の決議により選定された委員３名以上で構成し、その過半数を独立社外役員としております。また、委員長については、指名報酬委員会での協議に基づき、独立社外役員である委員の中から、 取締役会の決議によって選任しております。

　具体的な審議内容といたしましては、「取締役の選任」、「執行役員の選任」、「業績連動評価型役員報酬KPIの見直し」を実施し、「取締役の報酬制度の見直し」、「招集通知記載事項である、取締役候補者とした理由」、「取締役及び執行役員のスキルマトリックスの改訂」の審議等を実施しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2025年11月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　5名　女性　3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

（注）１．取締役神坐浩、青野奈々子、熊王斉子及び岩瀬香奈子は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では、業務執行の権限と責任の明確化により執行機能を強化し、経営の効率性向上と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。

2025年11月20日現在の執行役員の構成は以下のとおりとなります。

ｂ．2025年11月21日開催予定の第41回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおりに承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。

　なお、役員の状況は第41回定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性　5名　女性　3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

（注）１．取締役神坐浩、青野奈々子、熊王斉子及び岩瀬香奈子は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年８月期に係る定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では、業務執行の権限と責任の明確化により執行機能を強化し、経営の効率性向上と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。

2025年11月21日現在の執行役員の構成は以下のとおりとなります。

②　社外役員の状況

　2025年11月20日現在、社外取締役として神坐浩、青野奈々子、熊王斉子及び岩瀬香奈子の４名を選任しております。なお、４名とも当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係を有しておりません。

　神坐浩につきましては、長年にわたる金融機関等での金融、財務及び企業経営に関する豊富な経験と知識と他社での社外取締役としての経験を有しております。また、海外での勤務経験をもとに、グローバルな視点から当社の経営上の重要事項につき、常勤監査等委員としての有効な助言をいただけるものと判断し、当社の社外取締役として選任しております。

　青野奈々子につきましては、公認会計士として広範な財務・会計の知識を有するとともに、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見と他社での社外取締役としての経験を有しております。そのことにより、当社経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がるものと判断し、当社の社外取締役として選任しております。

　熊王斉子につきましては、企業法務の専門知識に加え、取締役監査等委員としての経験もあり、企業経営においてＥＳＧを踏まえた、経営の管理と、企業におけるガバナンスの強化の重要性が増す中、当社経営の透明性の確保、及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化につながり、専門知識と幅広い目線での取締役会運営への貢献を期待できる人材と判断し、当社の社外取締役として選任しております。

　岩瀬香奈子につきましては、経営を通じた社会課題の解決を目指し、日本に暮らす難民の自立支援のための就労の場の提供や児童養護施設の児童に対して職業体験の機会を提供するなど、人権、サステナビリティ、SDGsへの理解と経営者としての豊富な経験を有しております。また、当社のビジョンに掲げる「人の可能性をひらく」に通じる視点を持ち、経営者としての幅広い見識をもとに取締役会に対して助言・提案を期待できる人材と判断し、当社の社外取締役として選任しております。

　社外取締役を選任するにあたって、取締役会で定めた「独立社外取締役の選任基準」の要件をすべて満たしているとともに、専門的知見と中立的かつ客観的立場から企業統治において有効な機能及び役割が期待される者を選任することとしております。

株式会社明光ネットワークジャパン独立社外取締役選任基準

［定義］

　独立社外取締役とは、「一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役」をいう。

［目的］

　当社は、社外取締役候補者を選任する際に、その独立性を確保するため、独立社外取締役の選任基準を規定する。

［独立社外取締役の役割と期待］

　社外取締役がそれぞれの知見を踏まえ、広く社会通念・一般常識に基づき、ブランド価値・レピュテーション等の社会的評価を含めた企業価値を拡大化し、かつ企業不祥事等による企業価値の毀損を避けるため、内部統制を含めたガバナンスや法令遵守等経営全般のモニタリングを行い、また業務執行に関与しない範囲でアドバイスを行うとともに、株主視点、専門的視点から意見を述べるなどし、意思決定プロセスに重要な役割を果たすことを期待する。

［総則］

　当社は、独立社外取締役の選任に当たり、経営監視機能の透明性を確保するため、株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）の定める「有価証券上場規程」をはじめ、会社法、議決権行使助言機関等の独立性基準などを参考に、より厳密な「独立社外取締役の独立性基準」を制定し選任条件とする。

　当社の一般株主との間に利益相反を生じるおそれのない独立社外取締役であるためには、以下の基準を充たす必要がある。

［独立社外取締役選任基準］

基準１．自社関連

・当社の業務執行取締役、又は執行役員、支配人その他の使用人であってはならず、かつ、過去に一度でも当社の業務執行取締役、又は執行役員、支配人その他の使用人であった者であってはならない。

基準２．子会社関連

・当社の現在の子会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人であってはならず、かつ、過去に一度でも当社の現在の子会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人であった者であってはならない。

基準３．株主関連

・以下のいずれかに該当する者であってはならない。

①　当社の現在の主要株主（議決権所有割合　10％以上の株主をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人。

②　最近５年間において当社の現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人であった者。

③　当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人。

基準４．取引先関連

・以下のいずれかに該当する者であってはならない。

①　当社又はその子会社を主要な取引先とする者（その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。）、又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役員若しくは支配人その他の使用人。

②　最近３年間において、当社又はその子会社を主要な取引先としていた者（その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社又はその子会社から受けていた者。以下同じ。）、又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役員若しくは支配人その他の使用人。

③　当社の主要な取引先である者（当社が、その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者。以下同じ。）又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役員若しくは支配人その他の使用人。

④　最近３年間において、当社の主要な取引先であった者（当社が、その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っていた者。以下同じ。）又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役員若しくは支配人その他の使用人。

⑤　当社又はその子会社から一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人をいう。以下同じ。）。

基準５．相互派遣

・当社又はその子会社が取締役（常勤・非常勤を問わない）を派遣している会社又はその子会社の取締役、監査役、会計参与又は執行役員であってはならない。

基準６．メインバンク関連

・以下のいずれかに該当する者であってはならない。

①　当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは子会社（以下「大口債権者等」という。）の取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人。

②　最近５年間において当社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人であった者。

③　代替性がない程度に依存をしているとは、当社が株主との間で利益相反の問題が生じ得る状況（債務超過ないし債務超過のおそれが存するような状況）にあるか、財務・信用格付け、自己資本比率、当該債権者への資金調達上の依存度及び借入金の返済余力等を総合的に判断する。

基準７．主幹事証券会社関連

・以下のいずれかに該当する者であってはならない。

①　当社の主幹事証券会社において取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人。

②　最近５年間において当社の現在の主幹事証券会社の取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人であった者。

基準８．アドバイザー関連

・以下のいずれかに該当する者であってはならない。

①　現在当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者。

②　最近３年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員であって当社又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）。

③　上記①又は②に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者。

④　上記①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファーム（過去３年間の平均で、その総売上高の２％以上の支払いを当社又はその子会社から受けたファーム。以下同じ。）の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者。

基準９．近親者関連

・以下のいずれかに該当する者であってはならない。

①　当社又はその子会社の業務執行取締役又は執行役員の二親等内の親族又は同居の親族。

②　最近５年間において当社又はその子会社の業務執行取締役又は執行役員であった者の二親等内の親族又は同居の親族。

③　当社の現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与又は執行役員の二親等内の親族又は同居の親族。

④　最近５年間において当社の現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与又は執行役員であった者の二親等内の親族又は同居の親族。

⑤　当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与又は執行役員の二親等内の親族又は同居の親族。

⑥　当社若しくはその子会社を主要な取引先とする者（個人）の二親等内の親族若しくは同居の親族、又は当社若しくはその子会社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役若しくは執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族。

⑦　最近３年間において、当社若しくはその子会社を主要な取引先としていた者（個人）の二親等内の親族若しくは同居の親族、又は当社若しくはその子会社を主要な取引先としていた会社の業務執行取締役若しくは執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族。

⑧　当社の主要な取引先（個人）の二親等内の親族若しくは同居の親族、又は当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役若しくは執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族。

⑨　最近３年間において、当社の主要な取引先であった者（個人）の二親等内の親族若しくは同居の親族、又は当社の主要な取引先であった会社の業務執行取締役若しくは執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族。

⑩　当社又はその子会社から一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者の二親等内の親族又は同居の親族。

⑪　当社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与又は執行役員の二親等内の親族又は同居の親族。

⑫　最近３年間において当社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与又は執行役員であった者の二親等内の親族又は同居の親族。

⑬　その二親等内の親族又は同居の親族が、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員又はパートナーである者に該当する者。

⑭　その二親等内の親族又は同居の親族が、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の従業員であって、当社又はその子会社の監査業務を現在実際に担当（但し、補助的関与は除く。）している者に該当する者。

⑮　その二親等内の親族又は同居の親族が、最近３年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員若しくはパートナー又は従業員であって、当該期間において、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者に該当する者。

⑯　その二親等内の親族又は同居の親族が、上記８の①又は②に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者、又は、上記８の①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファームの社員又はパートナーに該当する者。

基準10．包括

・仮に上記に該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が当社の独立社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立社外取締役とすることができる。

基準11．その他

・当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役については、その職務を円滑に遂行するため、取締役会事務局から事前に資料を受領し、取締役会において社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問及び意見を述べております。

　監査等委員である社外取締役については、重要な会議での意見陳述や、日常稟議書等の点検並びに財産状況の調査等を通じて、取締役の業務執行に対する監査を行います。

　そして、監査等委員会及び内部監査室の二者は、毎月１回以上の定例連絡会を開催し、内部監査の結果の報告及び監査等委員会からの指示並びに助言等、相互に意見交換を行います。更に、監査等委員会、内部監査室及び監査法人の三様監査による意見交換会を四半期に１回以上開催し、それぞれの監査の視点から相互に意見交換を行い、内部統制の階層別モニタリング強化を図ります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社は、2022年11月18日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社における監査等委員会監査は、取締役監査等委員４名（うち社外取締役（常勤監査等委員）１名、社外取締役（監査等委員）３名）が、取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査等委員会が定めた監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準、内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準に準拠し、監査等委員会が定めた監査計画に基づき、取締役の業務執行の状況について監査を行っております。

　なお、社外取締役（監査等委員）の神坐浩氏は、長年にわたる金融機関等での金融、財務及び企業経営に関する豊富な経験と知識と他社での社外取締役としての経験を有しております。また、海外での勤務経験をもとに、グローバルな視点から当社の経営上の重要事項につき、常勤監査等委員としての有効な助言をいただいております。社外取締役（監査等委員）の青野奈々子氏は、公認会計士として広範な財務・会計の知識を有するとともに、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見と他社での社外取締役としての経験を有しております。そのことにより、当社経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がる助言をいただいております。社外取締役（監査等委員）の熊王斉子氏は、企業法務の専門知識に加え、取締役監査等委員としての経験もあり、企業経営においてＥＳＧを踏まえた、経営の管理と、企業におけるガバナンスの強化の重要性が増す中、当社経営の透明性の確保、及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化につながる助言をいただいております。社外取締役（監査等委員）の岩瀬香奈子氏は、経営を通じた社会課題の解決を目指し、日本に暮らす難民の自立支援のための就労の場の提供や児童養護施設の児童に対して職業体験の機会を提供するなど、人権、サステナビリティ、SDGsへの理解と経営者としての豊富な経験を有しております。

　当事業年度において、監査等委員会を18回開催しており、個々の取締役監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容

・取締役の業務執行状況

・内部統制システムの整備・運用状況等について監査

・業務及び財産の状況の調査の方法

・会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等

・監査報告書の作成

・監査方針、監査計画等の決定

・取締役会での議案の審議等に有用な発言・助言

・会社財産の保全・管理状況の確認

・取締役の不正行為、法令・定款違反の監査

・三様監査会議（監査等委員、内部監査室及び監査法人の三者による連絡会）の開催

サステナビリティへの対応

・当事業年度において、サステナビリティ委員会を６回開催しており、取締役監査等委員４名（うち社外取締役（常勤監査等委員）１名、社外取締役（監査等委員）３名）が、６回全てに出席しております。第41期の活動内容につきましては、社外講師を招き、取締役向けサステナビリティ研修を2回実施いたしました。また、サステナビリティ基本方針の改定、価値創造プロセス、マテリアリティの特定、マテリアリティKPIの特定、人権デュー・ディリジェンス結果、人権デュー・ディリジェンスプロセス、人権外部窓口の設置についての審議、決議を行ってまいりました。

常勤の監査等委員の活動

・取締役等との意思疎通

・稟議書等の重要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類の閲覧

・グループ各社監査役から監査状況の聴取等

・子会社の経営者等との意思疎通及び情報交換

・取締役会及び重要な会議（予算会議、部門長会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等）への出席

・会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認

・内部監査室からの内部監査結果の報告聴取等の実施

・社外取締役との意見交換

②　内部監査の状況

　当社内部監査室は、当社グループが価値を創造、保全、維持する能力を高めることを目的として、内部監査の国際基準である「グローバル内部監査基準」に準拠し、取締役会が承認した内部監査規程及び年間内部監査計画に基づき、社内各部門及びグループ会社を対象として独立性・客観性を確保したリスクベースの内部監査を実施しております。

　内部監査室は、独立した組織として代表取締役社長に直属し、監査終了の都度、監査結果を代表取締役社長へ報告するとともに、監査結果のサマリーを四半期ごとに取締役会及び監査等委員会へ報告する体制（デュアル・レポーティングライン）を構築・運用しております。また、監査結果に基づく是正措置の実施状況については、各部門・グループ会社より文書にて受領し、原則として翌事業年度にフォローアップ監査にて確認を行っております。

　内部監査室は常勤監査等委員との二者会議を少なくとも月１回開催し、また内部監査室、監査等委員会および監査法人による三様監査会議を四半期毎に開催しコミュニケーションを図っております。

　内部監査の品質評価に関しては、内部評価として継続的モニタリング及び年1回の定期的自己評価を実施し、その結果を取締役会に報告しております。加えて、2025年8月に独立した外部評価者による外部評価を受審し、「内部監査人協会（IIA）のグローバル内部監査基準に適合している」との評価を得ております。

　当社内部監査室は、３名(選任)で構成されており、公認内部監査人（CIA）、IPO・内部統制実務士、内部監査士（QIA）を有しております。監査業務の標準化及び品質確保のため、内部監査マニュアルを整備するとともに、IT部門及びリスク管理部門並びに監査対象部門とのコミュニケーションを通じて、リスク把握に努めております。また、内部監査人としての専門的能力の開発・維持・向上を目的とした教育訓練モデルを策定・運用し、当社社員としてのキャリア形成支援も含めた人材育成に取り組んでおります。

　したがいまして、当社では、内部監査室による内部業務監査、監査等委員による取締役職務執行に関する監査並びに監査法人による会計監査を厳格に実施することにより、内部統制システムを高めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1997年８月期以降の29年間

（注）　上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：池内　基明、甲斐　靖裕

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士7名、その他14名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の妥当性等を総合的に評価し、その適否を判断しております。

　なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の妥当性等を総合的に審議し、評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査報酬額については、当社グループの業務内容、監査日数の十分性・効率性等を勘案し、監査公認会計士と十分に協議を行った上、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度における監査の計画と実績の状況を確認し、当事業年度における監査時間及び報酬額の見積りを検討した結果、その報酬額は妥当な水準と認められたため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本ａにおいて同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

(a）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすること、透明性と客観性を備えたプロセスにより決定されることを基本方針といたしております。

　業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（月額報酬）と非金銭報酬（株式報酬）により構成されています。社外取締役の個人別の報酬等については、業務執行から独立した立場であることから非金銭報酬（株式報酬）は導入せず、基本報酬のみを月額報酬として支給することとしております。

(b）決定方針の内容の概要

イ．基本報酬に関する方針

　取締役の年間報酬総額は定時株主総会で決議しております。各取締役の報酬については、各取締役の職務内容及び当社の状況等を踏まえ、代表取締役社長が原案を作成し、指名報酬委員会への諮問を経て、取締役会にて決定しております。

ロ．非金銭報酬（株式報酬）に関する方針

　取締役（社外取締役を除く。）の非金銭報酬は、業績連動報酬としての譲渡制限付株式報酬制度（以下「ＲＳ制度」という。）により構成されております。

　ＲＳ制度は、当社と取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、これに基づき譲渡制限付株式を割り当てる制度であり、譲渡制限期間中も取締役が株式を保有することにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを更に付与すると共に、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的としております。なお、譲渡制限付株式の割当て及びその数については、一定の時期に、役位、業績状況、その貢献度、当社の状況及びＥＳＧを含む複数の評価項目等を踏まえ、代表取締役社長が原案を作成し、指名報酬委員会への諮問を経て、取締役会にて決定しております。

ハ．基本報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役の種類別の報酬割合については、各取締役の職務内容及び当社の状況等、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準も踏まえ、指名報酬委員会の諮問を経て、取締役会にて決定します。

ニ．取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役の個人別の基本報酬の内容の決定にあたっては、取締役会において決定した基本報酬の決定方針のとおり、各取締役の職務内容及び当社の状況等を踏まえ、代表取締役社長が原案を作成し、指名報酬委員会への諮問を経て、取締役会にて決定しており、決定方針に沿うものと判断しております。また、取締役（社外取締役を除く。）の個人別の非金銭報酬（株式報酬）については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、決定方針に沿うものと判断しております。

ｂ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

(a）取締役の報酬限度額は以下のとおりであります。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年11月18日開催の第38回定時株主総会において、年額300百万円以内（役員賞与を含み、使用人分給与は含まない。）として決議いただいております（同定時株主総会終結時の取締役の員数は５名）。これに加え当社は、2023年11月17日開催の第39回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする株式報酬制度を導入し、ＲＳ制度の限度額は、2024年11月15日開催の第40回定時株主総会において金銭報酬枠とは別枠で、年額100百万円以内、総数10万株以内と決議されております（同定時株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は４名）。

(b）監査等委員である取締役の報酬限度額は以下のとおりであります。

　監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年11月18日開催の第38回定時株主総会において、年額50百万円以内として決議いただいております（同定時株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は４名）。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）における取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役に対する役員報酬は以下の通りであります。

（注）１．上表には、2024年11月15日開催の第40回定時株主総会終結時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）2名を含んでおります。

２．株式報酬のうち業績連動部分が会社法施行規則の定める「業績連動報酬等」に、株式報酬が同規則の定める「非金銭報酬等」に、それぞれ該当いたします。

３．取締役（監査等委員）の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各取締役（監査等委員）の報酬額は、指名報酬委員会の諮問を経て、取締役（監査等委員）の協議によって決定しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とした株式投資を「純投資目的である投資株式」とし、業務提携又は協力関係の構築、及び株式の相互持合い等を通して中長期的な企業価値の向上等に資すると判断し保有する「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の目的で、政策保有株式として、取引先の株式を保有することが出来るものとしております。

　保有の適否に関しては、当社グループの成長に必要かどうか、他に有効な資金活用は無いか等の観点で、取締役会による検証を適宜行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数　13社（前連結会計年度　13社）

連結子会社の名称

株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション

株式会社ケイライン

株式会社ＴＯＭＯＮＩ

株式会社Ｏｎｅ　ｌｉｎｋ

株式会社早稲田ＥＤＵ

国際人材開発株式会社

株式会社古藤事務所

株式会社クース・コーポレーション

Ｓｉｍｐｌｅ株式会社

Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社

株式会社明光キャリアパートナーズ

株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ

株式会社明光ウェルネス

(2）非連結子会社の名称

MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED

株式会社明光みらい

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　2社（前連結会計年度　2社）

会社等の名称

NEXCUBE Corporation, Inc.

明光文教事業股份有限公司

(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称

MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED

株式会社明光みらい

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。また、一部の会社については、その他の基準日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

ｂ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法によっております。

　なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

ａ．商品

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ｂ．仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ｃ．貯蔵品

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２年～18年

工具、器具及び備品　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員株式給付引当金

　取締役向け株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループ（当社及び連結子会社）の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下の通りであります。

　当社グループでは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

①　学習サービスの提供

ｉ．授業・講習等のサービスに係る収益認識

　当該サービスの提供については、主として顧客への授業・講習等の実施、映像授業の配信等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。当社グループでは、顧客との契約に基づく受講期間にわたり受講サービスを提供する義務を負っており、受講期間が経過するにつれ履行義務が充足するため、当該期間に応じて収益を認識しております。

ⅱ．教材・備品等の販売に係る収益認識

　当該サービスの提供については、主として顧客への教材・備品等の販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。教材・備品等の販売においては顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

②　契約加盟金・更新料収入

　当社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受する加盟金については、教室等の開校に至るまでの各種サポート（市場調査、物件選定、教室運営マニュアルの提供、情報システムを通じた各種データ等の提供、各種研修の実施等）を履行義務として識別しております。履行義務の充足に従い教室等の開校時点で収益を認識しております。なお加盟教室の更新料については当社による審査および更新手続きに係る対価であることから更新時点で収益を認識しております。

③　ロイヤルティ収入

　当社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受するロイヤルティについては、事業ライセンスの供与、学習指導に係る一連のノウハウやシステム等へのアクセス及び使用権の一連の提供を履行義務として識別しております。フランチャイズ加盟者は、ライセンスが供与される時点で存在する当社の知的財産を使用する権利を有するため、その便益を享受できるようになる時点で収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、合理的に見積もった期間（３年～10年）で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」、「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」106百万円、「前払費用」439百万円、「その他」725百万円は、「その他」1,270百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」、「長期預金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」25百万円、「長期預金」100百万円、「その他」61百万円は、「その他」186百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」、「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」166百万円、「預り金」190百万円、「その他」43百万円は、「その他」400百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「従業員長期未払金」、「役員長期未払金」及び「長期預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「従業員長期未払金」79百万円、「役員長期未払金」98百万円、「長期預り保証金」1百万円は、「その他」179百万円として組み替えております。

（追加情報）

（株式報酬制度）

役員向け株式交付信託

　当社は、2020年11月20日開催の第36期定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社の主要グループ子会社の取締役のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた役員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日2021年３月１日）

　なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

　また、当社は、2024年11月15日開催の第40期定時株主総会において、役員向け株式交付信託株式報酬制度を廃止し、本株主総会の開催日が属する事業年度の直近事業年度分に係るポイント付与を最後に、新たなポイントの付与は行いません。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び当社の主要グループ子会社が定める取締役向け株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末83百万円、141,000株、当連結会計年度末72百万円、122,600株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．当社において、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

当社が保有する投資有価証券のうち国内非上場株式1銘柄を売却したことによるものです。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式1銘柄を売却したことによるものです。

※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４．減損損失

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、主として１校舎（教室）をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピングする方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。本社等につきましては、全社資産としてグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。

　明光義塾教室等については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物附属設備等であるため評価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、主として１校舎（教室）をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピングする方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。本社等につきましては、全社資産としてグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。

　明光義塾教室等については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物附属設備等であるため評価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度期首の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております。（「役員向け株式交付信託」141,000株）

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております。（「役員向け株式交付信託」141,000株）

３．普通株式の自己株式の株式数の減少6,960株は、「譲渡制限付株式報酬」6,960株を処分したことによります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

３．2024年４月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、当社創業40周年記念配当10円00銭が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度期首の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております。（「役員向け株式交付信託」141,000株）

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております。（「役員向け株式交付信託」122,600株）

３．普通株式の自己株式の株式数の減少52,780株は、「譲渡制限付株式報酬」34,380株を処分したことと、「役員向け株式交付信託」18,400株を交付したことによります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　株式の取得により新たに株式会社ランウェルネス（2024年５月31日付で株式会社明光ウェルネスへ商号変更）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産　フィールド養液栽培装置（機械及び装置）等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余資については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、事業計画に照らし、必要に応じて銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクおよび発行体の財務状況等の悪化等により価値が下落するリスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金及び保証金であります。これは、退去時に返還されるものであり、家主の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金に関する信用リスクについては、生徒・取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　敷金及び保証金に関する信用リスクは、家主ごとの支出額は少額でありますので、そのリスクは僅少であると認識しております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、資金計画を作成すること等の方法により管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年８月31日）

当連結会計年度（2025年８月31日）

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年８月31日）

当連結会計年度（2025年８月31日）

②　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年８月31日）

当連結会計年度（2025年８月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債は取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該敷金の元金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

４．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

当連結会計年度（2025年８月31日）

５．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

当連結会計年度（2025年８月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年８月31日）

当連結会計年度（2025年８月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年８月31日）

当連結会計年度（2025年８月31日）

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社である株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社明光ウェルネスは、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。

　連結子会社である株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ及び株式会社クース・コーポレーションは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　連結子会社である株式会社古藤事務所は、中小企業退職金共済制度に加入しており、勤続年数に応じて月額定額掛金を設定し拠出しております。

　また、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円で、当連結会計年度58百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が120百万円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年８月31日）

(c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d）税務上の繰越欠損金180百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産43百万円を計上しております。当該繰延税金資産43百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高180百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年８月31日）

(c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d）税務上の繰越欠損金141百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産41百万円を計上しております。当該繰延税金資産41百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高141百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は13百万円増加し、法人税等調整額が5百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円、それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　オフィス、明光義塾直営事業における教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から２年～20年と見積り、割引率は0.0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しています。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

（単位：百万円）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

（単位：百万円）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等に関する注記等「４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

（単位：百万円）

　契約負債は、主に顧客との契約に基づく授業・講習等のサービスの対価として顧客から受領する前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,218百万円であります。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

（単位：百万円）

　契約負債は、主に顧客との契約に基づく授業・講習等のサービスの対価として顧客から受領する前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,379百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社は主に、全学年を対象に生徒一人ひとりの学力に応じた「自立学習・個別指導」方式による個別指導塾「明光義塾」を直営事業として経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し、個別指導塾「明光義塾」の継続的な教室運営指導をフランチャイズ事業として行っております。

　連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。

　報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業、ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズｅ」事業、外務省より受託したＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業等を手掛ける「ＨＲソリューション」事業等を行っております。

　また、連結子会社である株式会社古藤事務所では大学入試及び大学教育に関する事業、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社では、保育士・栄養士の転職支援に関する事業、Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社では、マーケティングＤＸ及びインターネット広告事業、株式会社明光キャリアパートナーズでは、有料職業紹介事業・労働者派遣事業・登録支援機関として行う特定技能外国人支援事業、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅでは、戦略コンサルタント等のハイクラス向け就職活動支援事業、株式会社明光ウェルネスでは、児童発達支援・放課後デイサービス事業を行っております。

　以上のことから、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「明光義塾直営事業」、「明光義塾フランチャイズ事業」、「日本語学校事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　また、資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。なお、償却資産の減価償却費は事業セグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。

２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。

２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

（単位：百万円）

（注）　減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る資産の減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

（注）　「その他」の減損損失は、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社に係るものであります。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

（注）　「その他」の減損損失は、キッズ事業等に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

（注）　「その他」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社明光ウェルネス等の株式を取得した時に生じたのれんに係るものであります。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

（注）　「その他」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社明光ウェルネス等の株式を取得した時に生じたのれんに係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎

（単位：百万円）

３．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度「役員向け株式交付信託」141,000株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」122,600株）

４．「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度「役員向け株式交付信託」141,000株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」129,708株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

①　連結会計年度終了後の状況

　特記事項はありません。

②　当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】