【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第34期中（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社プラッツ |
| 【英訳名】 | PLATZ Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河内谷 忠弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | 092-584-3434 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 近藤 勲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | 092-584-3434 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 近藤 勲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期 中間連結会計期間 | 第34期 中間連結会計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自2024年７月１日 至2024年12月31日 | 自2025年７月１日 至2025年12月31日 | 自2024年７月１日 至2025年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,064,997 | 4,013,591 | 8,422,729 |
| 経常利益 | （千円） | 105,645 | 82,396 | 240,012 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 79,744 | 69,819 | 192,979 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 73,862 | 180,482 | 73,060 |
| 純資産額 | （千円） | 3,221,921 | 3,213,308 | 3,095,724 |
| 総資産額 | （千円） | 6,731,017 | 6,578,466 | 6,249,413 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 22.46 | 20.65 | 54.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.9 | 48.8 | 49.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △96,442 | △84,940 | 218,959 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △360,904 | △190,446 | △400,769 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 254,735 | 111,732 | △147,011 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,853,877 | 1,565,864 | 1,725,840 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などが景気を下押しするリスクとなっております。
また、金融資本市場の変動や米国の政策動向への懸念、中国経済の停滞、ウクライナや中東情勢の地政学的リスクの長期化など国際情勢は依然として不透明な状況が続くと考えられます。
介護保険制度の状況につきましては、2025年８月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.9％増加し755万人、総受給者数は同1.0％増加し580万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で2.2万件増加し、112.9万件（前年比2.0％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態統計月報」）。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場の当中間連結会計期間の販売実績は前年同期比で2.1％増加し、2,299百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）、特定施設及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2025年８月時点で4.2万事業所（前年比0.1％減）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態統計月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2025年８月時点で8,326棟（同0.2％増）、29.0万戸（同0.8％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。
このような市場環境の中、当中間連結会計期間の同市場の販売実績は前年同期比で7.7％増加し、996百万円となっております。
家具・寝具流通市場の医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いております。また、連結子会社のやまと産業株式会社のマットレスにおいては、前期の好調な販売実績に対し、今期は一部製品群で需要が一服し、売上が落ち着いた推移となったため、当中間連結会計期間の同市場の販売実績は前年同期比で25.1％減少し、608百万円となっております。
海外市場におきましては、前年同期と比べて韓国向けの出荷が好調だったため、当中間連結会計期間の同市場の販売実績は前年同期比で46.4％増加し、109百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当中間連結会計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は2.0万台（前年同期比横ばい）となっております。
為替の状況に関しましては、当中間連結会計期間の仕入実績為替レートが１ドル＝147円67銭となり、前年同期と比較して円高傾向で推移したことに加え、製造・仕入コスト見直しによる製造原価の低減により売上総利益率は32.0％（前年同期比2.3ポイント増）となっております。
また、営業外収益として、持分法による投資利益25百万円（前年同期比40.4％減）、為替差益3百万円（前年同期は為替差損10百万円）を計上しております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高4,013百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益54百万円（同32.9％減）、経常利益82百万円（同22.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益69百万円（同12.4％減）となりました。
なお、当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当中間連結会計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
| 販売先市場 | 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | 前年同期増減率 （％） |
|---|---|---|---|
| 福祉用具流通市場（千円） | 2,253,171 | 2,299,822 | 2.1 |
| 医療・高齢者施設市場（千円） | 925,272 | 996,126 | 7.7 |
| 家具・寝具流通市場（千円） | 811,904 | 608,384 | △25.1 |
| 海外市場（千円） | 74,648 | 109,258 | 46.4 |
| 合計（千円） | 4,064,997 | 4,013,591 | △1.3 |
(2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、6,578百万円となり、前連結会計年度末より329百万円増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金、未着品が減少したものの、売掛金、商品及び製品、投資有価証券が増加したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、3,365百万円となり、前連結会計年度末より211百万円増加いたしました。増加の主な要因は、未払法人税等、役員退職慰労引当金が減少したものの、買掛金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金が増加したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、3,213百万円となり、前連結会計年度末より117百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から0.7％減少し48.8％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ159百万円減少し1,565百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は84百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益82百万円、減価償却費61百万円、仕入債務の増加額68百万円等の増加と、持分法による投資損益25百万円、役員退職慰労引当金の減少額37百万円、売上債権の増加額84百万円、たな卸資産の増加額141百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は190百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出52百万円、関係会社出資金の払込による支出140百万円等の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は111百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出215百万円、配当金の支払額63百万円等の減少と、長期借入れによる収入400百万円等の増加によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は10百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 7,840,000 |
| 計 | 7,840,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,726,000 | 3,726,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 福岡証券取引所 Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,726,000 | 3,726,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～ 2025年12月31日 | － | 3,726,000 | － | 582,052 | － | 308,447 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社EKS | 福岡県福岡市早良区西新４丁目１番１－3108号 | 551,300 | 15.53 |
| Vietnam Precision Industrial CO.,LTD. （常任代理人 株式会社プラッツ） | 24，Lesperance Complex，Providence Industrial Estate，Mahe，Seychelles． （福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号） | 284,400 | 8.01 |
| トリプルフォー投資事業組合 | 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号虎ノ門33森ビル | 231,700 | 6.53 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 169,400 | 4.77 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号 | 120,000 | 3.38 |
| プラッツ従業員持株会 | 福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号 | 109,900 | 3.10 |
| 福山明利 | 福岡県福岡市早良区 | 108,000 | 3.04 |
| 福山恵美子 | 福岡県福岡市早良区 | 88,000 | 2.48 |
| 城雅宏 | 奈良県香芝市 | 64,200 | 1.81 |
| 株式会社筑邦銀行 | 福岡県久留米市諏訪野町2456番地１ | 60,000 | 1.69 |
| 計 | － | 1,786,900 | 50.34 |
（注）１．持株比率は自己株式175,134株を控除して計算しております。
なお、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式169,400株は、自己株式に含めず計算しております。
２．2025年12月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社CARPE DIEMが2025年12月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社CARPE DIEM | 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号虎ノ門33森ビル | 231,700 | 6.53 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 175,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,547,900 | 35,479 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,726,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 35,479 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、従業員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式169,400株（議決権の数1,694個）が含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社プラッツ | 福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号 | 175,100 | － | 175,100 | 4.70 |
| 計 | ― | 175,100 | － | 175,100 | 4.70 |
（注）従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式169,400株
は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,725,840 | 1,565,864 |
| 受取手形 | 466 | － |
| 電子記録債権 | 114,574 | ※３ 100,015 |
| 売掛金 | 1,091,732 | 1,196,922 |
| 商品及び製品 | 665,794 | 834,223 |
| 仕掛品 | 23,598 | 20,245 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,411 | 11,215 |
| 未着品 | 319,326 | 290,878 |
| 為替予約 | － | 59,115 |
| その他 | 171,874 | 143,645 |
| 流動資産合計 | 4,122,619 | 4,222,126 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 337,542 | 328,534 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 91,610 | 86,118 |
| 土地 | 19,526 | 19,526 |
| リース資産（純額） | 112,079 | 121,273 |
| 建設仮勘定 | 1,063 | 23,329 |
| その他 | － | 158 |
| 有形固定資産合計 | 561,823 | 578,939 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 108,680 | 89,491 |
| 顧客関連資産 | 159,849 | 149,858 |
| その他 | 4,687 | 3,895 |
| 無形固定資産合計 | 273,217 | 243,245 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,165,989 | 1,396,447 |
| 繰延税金資産 | 35,734 | 44,600 |
| その他 | 90,030 | 93,107 |
| 投資その他の資産合計 | 1,291,753 | 1,534,154 |
| 固定資産合計 | 2,126,794 | 2,356,339 |
| 資産合計 | 6,249,413 | 6,578,466 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 154,864 | 228,173 |
| 短期借入金 | ※１ 800,000 | ※１ 800,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 435,868 | 526,392 |
| リース債務 | 42,143 | 45,134 |
| 未払法人税等 | 51,649 | 20,754 |
| 為替予約 | 21,286 | － |
| その他 | 270,840 | 264,715 |
| 流動負債合計 | 1,776,652 | 1,885,169 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 771,808 | 865,769 |
| リース債務 | 78,066 | 84,987 |
| 繰延税金負債 | 23,460 | 55,096 |
| 役員退職慰労引当金 | 284,330 | 246,851 |
| 退職給付に係る負債 | 143,911 | 149,713 |
| 資産除去債務 | 34,909 | 34,969 |
| 株式給付引当金 | 37,380 | 36,343 |
| その他 | 3,171 | 6,256 |
| 固定負債合計 | 1,377,036 | 1,479,987 |
| 負債合計 | 3,153,689 | 3,365,157 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 582,052 | 582,052 |
| 資本剰余金 | 308,447 | 308,447 |
| 利益剰余金 | 2,620,561 | 2,626,446 |
| 自己株式 | △377,815 | △376,779 |
| 株主資本合計 | 3,133,245 | 3,140,166 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △343 | 770 |
| 繰延ヘッジ損益 | △14,802 | 41,108 |
| 為替換算調整勘定 | △22,373 | 31,263 |
| その他の包括利益累計額合計 | △37,520 | 73,142 |
| 純資産合計 | 3,095,724 | 3,213,308 |
| 負債純資産合計 | 6,249,413 | 6,578,466 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 売上高 | 4,064,997 | 4,013,591 |
| 売上原価 | 2,857,346 | 2,729,972 |
| 売上総利益 | 1,207,650 | 1,283,619 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,127,062 | ※ 1,229,581 |
| 営業利益 | 80,587 | 54,038 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 168 | 1,323 |
| 受取配当金 | 540 | 837 |
| 為替差益 | － | 3,987 |
| 投資事業組合運用益 | － | 3,309 |
| 持分法による投資利益 | 42,168 | 25,153 |
| その他 | 2,298 | 6,880 |
| 営業外収益合計 | 45,176 | 41,491 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,324 | 13,133 |
| 為替差損 | 10,814 | － |
| 投資事業組合運用損 | 796 | － |
| その他 | 182 | － |
| 営業外費用合計 | 20,118 | 13,133 |
| 経常利益 | 105,645 | 82,396 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,937 | － |
| 特別利益合計 | 2,937 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 108,583 | 82,396 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 44,971 | 14,675 |
| 法人税等調整額 | △16,132 | △2,098 |
| 法人税等合計 | 28,838 | 12,577 |
| 中間純利益 | 79,744 | 69,819 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 79,744 | 69,819 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 中間純利益 | 79,744 | 69,819 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,448 | 1,113 |
| 繰延ヘッジ損益 | 15,674 | 55,911 |
| 為替換算調整勘定 | △3,609 | 719 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △16,498 | 52,917 |
| その他の包括利益合計 | △5,881 | 110,662 |
| 中間包括利益 | 73,862 | 180,482 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 73,862 | 180,482 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 108,583 | 82,396 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △42,168 | △25,153 |
| 減価償却費 | 52,140 | 61,957 |
| のれん償却額 | 13,585 | 12,784 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △31,475 | △37,478 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,382 | 5,802 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △710 | △1,036 |
| 受取利息及び受取配当金 | △709 | △2,160 |
| 支払利息 | 8,324 | 13,133 |
| 為替差損益（△は益） | △1,188 | △4 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 796 | △3,309 |
| 固定資産売却益 | △2,937 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △76,438 | △84,942 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △218,888 | △141,983 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 135,093 | 68,984 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △25,293 | 11,939 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △5,935 | 2,730 |
| その他 | 41,995 | △609 |
| 小計 | △47,609 | △36,948 |
| 利息及び配当金の受取額 | 566 | 2,160 |
| 利息の支払額 | △8,264 | △13,133 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △41,134 | △37,019 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △96,442 | △84,940 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △168,934 | △52,539 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 9,693 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △500 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,984 | △1,630 |
| 関係会社出資金の払込による支出 | △216,240 | △140,896 |
| 貸付金の回収による収入 | 20,189 | － |
| その他 | △3,128 | 4,619 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △360,904 | △190,446 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 30,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | 400,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △223,548 | △215,515 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 18,214 | 19,539 |
| リース債務の返済による支出 | △17,851 | △28,403 |
| 配当金の支払額 | △52,080 | △63,887 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 254,735 | 111,732 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 556 | 3,678 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △202,055 | △159,975 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,055,932 | 1,725,840 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,853,877 | ※ 1,565,864 |
【注記事項】
（追加情報）
（従業員向け株式給付信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を
取得し、当社取締役会で定める株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社グループの従業員に対し、株式給付規定に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与
し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は251,918千円、170,100株、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は250,881千円、169,400株であります。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 3,300,000千円 | 3,300,000千円 |
| 借入実行残高 | 800,000千円 | 800,000千円 |
| 差引額 | 2,500,000千円 | 2,500,000千円 |
２ 保証債務
下記の取引先の仕入先からの買掛債務に対し、保証を行っております。
| 保証先 | 前連結会計年度 （2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年12月31日） |
|---|---|---|
| UU VIET CO.LTD | 244千円 | 166千円 |
※３ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 電子記録債権 | －千円 | 9,136千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び賞与 | 290,613千円 | 319,571千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,194千円 | 23,950千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 20,195千円 | 26,473千円 |
| 退職給付費用 | 15,931千円 | 11,875千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,853,877千円 | 1,565,864千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,853,877千円 | 1,565,864千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 52,057 | 14 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日 | 利益剰余金 |
（注）2024年９月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,387千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 63,915 | 18 | 2025年６月30日 | 2025年９月30日 | 利益剰余金 |
（注）2025年９月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金3,061千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
| 売上区分 | 合計 | ||||
| 福祉用具 流通市場 | 医療・高齢者 施設市場 | 家具・寝具 流通市場 | 海外市場 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,253,171 | 925,272 | 811,904 | 74,648 | 4,064,997 |
| 外部顧客への売上高 | 2,253,171 | 925,272 | 811,904 | 74,648 | 4,064,997 |
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
| 売上区分 | 合計 | ||||
| 福祉用具 流通市場 | 医療・高齢者 施設市場 | 家具・寝具 流通市場 | 海外市場 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,299,822 | 996,126 | 608,384 | 109,258 | 4,013,591 |
| 外部顧客への売上高 | 2,299,822 | 996,126 | 608,384 | 109,258 | 4,013,591 |
（注）前連結会計年度から家具流通市場において、寝具（マットレス）の販売実績が加わったことにより、家具・寝
具流通市場に名称を変更しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額（円） | 22.46 | 20.65 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 79,744 | 69,819 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益金額（千円） | 79,744 | 69,819 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,550,054 | 3,381,029 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式給付信託」に残存する自社の株式は、１
株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前中間連結会計期間170,100株、当中間連結会計期間169,400株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年２月13日 |
|---|
| 株式会社プラッツ |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渋田 博之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 廣住 成洋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラッツの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラッツ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュ
ー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。