7513 株式会社コジマ 有価証券報告書－第63期(2024/09/01－2025/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) 1.　従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

2.　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.　第63期の１株当たり配当額には、記念配当２円00銭（創業70周年記念配当）を含んでおります。

4.　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

5.　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.　第63期の１株当たり配当額22円00銭については、2025年11月19日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、物品販売業部門として家庭用電化製品等の販売を行っており、当社及び株式会社ビックカメラ（親会社）から構成されております。

４【関係会社の状況】

(注)　有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

(注) 1.　従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.　従業員数は、嘱託社員94名を含んでおります。ただし、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は嘱託社員を含んでおりません。

3.　臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（ ）外数で記載しております。

4.　管理部門は、総務人事部門及び経営企画部門等に所属している従業員であります。

5.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　提出会社の状況は、次のとおりであります。

①　名称　　　　ＵＡゼンセンコジマ労働組合

②　結成年月日　2013年３月６日

③　組合員数　　4,532名（2025年８月31日現在、臨時雇用者も含む）

④　労使関係　　労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) 1.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2.　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　本文における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、地域の皆様からもっとも身近で愛され、必要とされるコジマを目指してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社は、５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の営業利益 90億円を目指しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　「2025年８月期～2029年８月期 中期経営計画」における４つの重点戦略の目標達成に向け、経営戦略として掲げている「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を更に推進し、企業価値の向上に努めてまいります。「生産性向上戦略」におきましては、「営業利益の向上」、「人的資本経営の推進」及び「事業継続基盤の確立」に取り組み、「成長戦略」におきましては、「自社ブランド強化による店舗における家電販売力の向上」及び「成長事業の強化に向けた継続投資」に取り組んでまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　翌事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響などが、景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。

　このような状況下において当社は、「2025年８月期～2029年８月期 中期経営計画」の２期目となる2026年８月期に、４つの重点戦略の目標達成に向け、経営戦略として掲げている「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を更に推進し、企業価値の向上に努めてまいります。「生産性向上戦略」におきましては、「営業利益の向上」、「人的資本経営の推進」及び「事業継続基盤の確立」に取り組んでまいります。また「成長戦略」におきましては、「自社ブランド強化による店舗における家電販売力の向上」及び「成長事業の強化に向けた継続投資」に取り組んでまいります。加えて、サステナビリティ経営の推進による環境課題の解決、地域社会とのより良い関係構築及びガバナンスの強化に努めるとともに、ESG情報の開示を充実させることで継続的な成長を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　家電市場におきましては、物価上昇を背景に節約志向が高まる中、当社は、お客様の潜在ニーズをしっかりと汲み取りながらご提案することで、他社との差別化を図るとともに家電販売力の向上に努めてまいります。新たに立ち上げた「営業支援部」のもと、お客様視点を重視した顧客満足度の向上や従業員教育の更なる強化、業務効率化の推進によって、接客に集中できる環境づくりに取り組んでまいります。さらに当社は、2025年４月に創業70周年を迎え、記念セール等の各種販促施策を現在展開しておりますが、これを機により一層、リブランディングの推進に努め、店舗ブランド力を強化してまいります。また、社長がCWO（最高健康責任者）として、健康に関する課題の改善を目指す健康経営の推進や、活躍できる人財の育成等に取り組んでまいります。「従業員」一人ひとりがいきいきと働ける職場環境を整え、エンゲージメントの向上を目指してまいります。

　そして、当社は３つの成長事業を掲げており、EC事業、法人事業、住設事業の収益拡大に、より一層注力してまいります。EC事業においては、自社サイトのコンテンツリッチ化を図ることで売上シェアを高めていくとともに、「メルカリ」の活用により実店舗とインターネット通販の連携を強化することで、収益拡大に取り組んでまいります。また、法人事業においては、既存顧客との関係強化に加えて、新たな法人事業所の立ち上げにより新規顧客を開拓し、更なる収益拡大につなげてまいります。そして、住設事業においては、再生可能エネルギーやリフォーム事業の人財育成を強化するとともに、売場改装による提案の充実やエアコン販売を起点としたお客様との関係構築、訪問ビジネスの開拓等を推進し、収益拡大を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　本文における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、企業活動を通じて社会課題を解決し、企業価値を高め成長することを目的とした「サステナビリティ経営」を推進しております。様々な取り組みに対して、従業員一人ひとりが自主性・主体性を持って取り組んでいくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

■サステナビリティ全般について

（1）ガバナンス

①サステナビリティ関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制

　当社の取締役会は、サステナビリティ関連課題への対応に関する重要事項について審議・決定するとともに、各取締役から対策や進捗状況を、適宜報告を受けることで、取締役会としての指揮・監督を行うこととしております。

　また、当社では取締役会とは別にTCFDへの対応をはじめとするサステナビリティ関連課題を審議・諮問する機関として代表取締役及び業務執行取締役並びに常勤監査等委員を構成員とし、必要に応じて、委員以外の者（弁護士、公認会計士等の外部の専門家を含む。）がオブザーバーとして参加するサステナビリティ推進委員会を設置しています。サステナビリティ推進委員会の構成員は取締役を中心に構成されることから、代表取締役社長が議長を務める取締役会においてもサステナビリティ関連課題への対応に関して、迅速な意思決定や重要な業務執行の監督を可能とする体制を整備しております。

　加えて当社では、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置しており、監査等委員会では取締役会のサステナビリティ関連課題への対応について、適法性や妥当性を監査・監督を行うこととしております。また、2022年６月には、６つのマテリアリティの実現に向けて複数の分科会を設置しました。

　それらの分科会において当社の運営する店舗に太陽光発電設備を導入するなど、具体的な施策の立案と実行を進めるとともに、引き続き中長期的な視点に立ったKPIの設定についても議論し取締役会で報告を行ってまいります。

(注)　コーポレート・ガバナンス体制図は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　ロ　コーポレート・ガバナンスの関係図」に記載しております。

②サステナビリティ関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割

　当社では、サステナビリティ関連課題に対する基本方針の決定や具体的な対策の立案に関しては、毎月開催している取締役会にて審議・決定されるとともに、各取締役は課題に関する業務執行の状況を取締役会にて適宜報告を行うこととしております。また、代表取締役社長は取締役会の議長として、原則すべての取締役会に参加するほか、課題の審議・諮問を行うサステナビリティ推進委員会の委員長として、課題に対する中長期的な計画や施策効果の検証、業務執行の指揮や監督を担っており、当社のサステナビリティ関連課題への対応に関して最高レベルの責任を負っております。

　なお、当社のサステナビリティ推進委員会は、取締役会レベルの審議・諮問機関として設置するものです。

③役員報酬への非財務指標の組入れについて

　2025年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬のうち、非財務指標連動報酬等に係る基本方

針を決議しました。当該基本方針に基づき、2026年８月期より、取締役に対する業績連動報酬等について、一部を非財務指標連動報酬等に改定し、会社算定環境経営指標、ワークエンゲージメント指標に年度ごとの達成状況を考慮した上、その実績に応じて個人別の額を決定し、取締役の在任期間中、月次の報酬として支給します。

（2）リスク管理

①サステナビリティ関連リスクを識別・評価するプロセス

　当社は、代表取締役及び業務執行取締役並びに常勤監査等委員を構成員とし、必要に応じて、委員以外の者（弁護士、公認会計士等の外部の専門家を含む。）がオブザーバーとして参加するサステナビリティ推進委員会にてサステナビリティに関連するリスク・機会の洗い出しを行います。

　洗い出されたリスク・機会は、代表取締役社長が議長を務める取締役会にて審議し決定されます。

　特定したリスク・機会は、本部長や組織長から各部門に落とし込みを行い具体的な施策を検討し実行いたします。

②サステナビリティ関連リスクを管理するプロセス

　特定したリスク・機会の具体的な施策の効果等については、リスク管理委員会にて定期的に管理・検証を行うこととしております。

　識別された各リスクにおいて、リスク回避策（コントロール）を検討してまいります。

③サステナビリティ関連リスク管理と全社的リスク管理の統合状況

　識別・評価されたサステナビリティ関連リスクは、全社的なリスク管理の観点からサステナビリティ推進委員会で協議を行うとともに、リスク管理委員会と連携し取締役会に報告してまいります。

■重要なサステナビリティ項目

（1）気候変動について

①戦略

a）短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会

　当社は、2100年までに世界の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑制するためには、2050年までにカーボンニュートラルを実現しなくてはならないとしたNZE2050（1.5℃シナリオ）を用いています。

　このシナリオにおいては、例えば2030年をもって炭素税が最大140ドル / t-CO2にて導入が想定されることや、2050年時点では約70%の電力を再生可能エネルギーにしなくてはならない等、様々な脱炭素につながる転換が必要とされており、移行リスクに大きな影響を与えるシナリオであります。本シナリオの予測を元に、低炭素社会への移行並びに物理的に伴うリスクと機会及び当社への影響を分析しました。

　また、当社は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「代表濃度経路（Representative Concentration Pathways）シナリオ」のうち、21世紀末の世界平均気温の上昇が最大で4.8℃になる、「RCP8.5」を用いて、気候変動による物理的な影響を分析しました。RCP8.5は、世界が化石燃料依存型のまま気候変動に対する政策や対策が行われず温室効果ガスが大量に排出されるシナリオです。地域や季節により降水量の差が激しくなり、海水面は最大0.82ｍ上昇します。また、極端な高温や大雨、干ばつなどが起こる可能性が高まります。本シナリオの予測を元に、当社への影響を分析しました。

気候シナリオ分析の結果

（時間軸）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業/財務への影響）

影響度「高」に対する分析結果

・炭素税の導入による影響

（前提条件）10,000円/t-CO2の炭素税が導入される

（影響額）2024年８月期　　　　　　　　　　：329,980,000円（32,998t-CO2）

　　　　　2030年８月期（※目標達成の場合）：237,325,500円（23,732t-CO2）

　　　　　※2030年までにScope1,Scope2合計GHG排出量を2017年度比55％削減

・省エネ性能の高い商品の販売による影響

（前提条件）省エネ性能の高い家電に対する需要増加により、冷蔵庫・洗濯機・調理家電・季節家電・テレビ

の売上が10％増加または減少する

（影響額）約106億円

・自然災害による影響

（前提条件）気候変動により発生する台風や豪雨により、店舗が５日間営業停止になった場合

（影響額）約35億円

b）気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

　当社では、将来の温室効果ガス排出規制の強化に備え、温室効果ガスの排出削減を行うため、店舗で使用する空調機器を省エネ性能の高い空調機器に更新したり、店舗内の照明をさらに省エネ性能の高い調光可能なLED照明に交換することや、省エネルールを徹底することにより、エネルギー使用量の削減に取り組んでいます。

　なお、温室効果ガス排出削減のために、2015年９月１日から当事業年度末までに約42億円をかけて店舗に省エネ性能の高い空調機器やデマンドコントローラーを導入し、約21億円をかけて店舗内の照明をさらに省エネ性能の高い調光可能なLED照明に切り替えました。また、デマンドコントローラーを33店舗に導入、倉庫の節電対策に人感センサーを62店舗に導入しました。

　これらの施策を通して、将来の温室効果ガス排出量削減に取り組んでまいります。

c）気候シナリオに基づく検討を踏まえた戦略のレジリエンス

　当社は、気候シナリオ分析を実施することで、気候変動が当社の事業に影響を及ぼすリスクと機会を明らかにしました。これにより、マイナスの影響を回避または低減し、プラスの影響を最大化するために、今後更なる分析を行い、戦略のレジリエンスを高めてまいります。

d）コーポレートPPA

　当社店舗の屋上・屋根等に太陽光発電設備を設置し、発電したグリーン電力を当社で購入し使用するコーポレートPPA(PPAは「Power Purchase Agreement」の略、電力販売契約)を導入しています。現在12店舗に導入しており、今後更なるCO2排出量削減へ向け、引き続き店舗への導入を進めてまいります。

e）EV用充電設備の設置

　当社店舗のうち、電気自動車（EV）の普及率の高い地域に立地している42店舗にEV用充電設備（2025年８月末現在、急速充電設備14店舗を含む）を導入しております。当社では、環境負荷の少ないEVの普及促進のためには、充電環境の充実が必要と考えており、今後もEV用充電設備の設置を進めてまいります。

②指標及び目標

a）気候関連リスク及び機会の評価に用いる指標及び目標

　当社は、気候関連リスク及び機会の評価に用いる指標として、温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2、Scope3）を指標と定め、2030年までにScope1、Scope2合計の温室効果ガス排出量を2017年度比で55%削減することを目標としております。

b）これまでの温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2、Scope3）

温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：t-CO2)

温室効果ガス排出量（Scope3）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：t-CO2）

※　算定に必要な活動量の収集が困難なため、2017年度（2017年９月～2018年８月）は算定対象外としております。

温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2、Scope3）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：t-CO2）

　なお、温室効果ガスの算定は、GHGプロトコルを参照した方法で行っており、Scope1、Scope2及びScope3（カテゴリ1,2,3,4,5,6,7,11,12,13）について、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者検証を実施し、保証を受けております。（検証基準：ISO14064-3に準拠　保証水準：限定的保証水準）

（2）人的資本について

　当社は、将来にわたり成長するために最も大切な資本は「従業員」であると考え、「従業員エンゲージメント」の向上に努めており、活躍できる人財の育成や健康経営の推進等に取り組んでおります。

①戦略

a）人財育成

　人的資本経営において、従業員に対する教育の充実は極めて重要な要素であると考えております。従業員のスキル向上と継続的な成長を支援するため、当社では、企業理念の浸透を目的とした「理念研修」や、各階層に応じた「階層別研修」、幹部候補者を対象とした「選抜研修」、自己啓発支援としての「eラーニングシステム」など、体系的な人財育成プログラムを実施しております。また、タレントマネジメントシステムを活用し、従業員の適性や能力に応じた人財配置や、スムーズなキャリア形成を支援することで、従業員一人ひとりが自律的に成長できる環境づくりを進めてまいります。

　販売員の「接客力・専門性の強化」を重要な施策と位置づけており、東京都内および宮城県内に研修センターを開設し、接客ロープレを活用した実践的な研修を通じて、接客技術の向上に注力しております。これにより、お客様一人ひとりの生活シーンに寄り添い、付加価値の高いご提案ができる販売員の育成を推進しております。また、「家電製品アドバイザー」「スマートマスター」「リテールマーケティング」などの資格取得支援にも力を入れており、従業員一人ひとりの成長が、当社全体の持続的な成長につながるよう、努めております。

b）ダイバーシティの推進

　従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、互いの力を最大限に活かすことが、変化する社会情勢や多様化するお客様ニーズに的確に応える上で不可欠であると考え、ダイバーシティの推進を重要な経営戦略の一つとして位置づけております。その一環として、「ダイバーシティ推進室」を設置し、「女性活躍の推進」「育児・介護との両立支援」「シニア人財・障がい者の活躍推進」など、多様な人財が活躍できる職場環境の整備に注力しております。各施策の実効性を高めるため、制度面・運用面の両面から継続的な見直しと改善を行っております。

これらの取り組みが評価され、2022年６月には、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出を行う企業の中から、一定の基準を満たす企業として厚生労働省より「えるぼし認定（２段階目）」を取得いたしました。また、子育て支援に加え、仕事と不妊治療の両立支援に関する取り組みが評価され、2024年８月には「プラチナくるみんプラス」の認定を取得しております。

　今後も、多様な人財が活躍できる企業風土の醸成に努め、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

c）健康経営の推進

　健康経営を戦略的な施策と位置づけ、「従業員の物心両面の満足度を向上させ、どの世代でも笑顔があふれる職場」の実現を目指し、健康経営の推進に取り組んでおります。その実現に向け、「健康経営宣言」および「戦略マップ」を策定・公表し、従業員の健康増進に向けたさまざまな施策を展開しております。具体的には、健康関連施策を企画・実施する「ウェルネス推進室」を設置し、各事業所の安全衛生委員会や健康経営推進担当者、全国健康保険協会、コジマ労働組合と連携を図りながら、組織的かつ実効性の高い健康経営を推進しています。また、経営トップである代表取締役社長がＣＷＯ（最高健康責任者）に就任し、経営層からの積極的な関与のもとで取り組みを進めております。

さらに、働き方改革と健康経営を連動させ、長時間労働の削減や年次有給休暇の取得率向上など、健康面に影響する各種指標の改善にも努めております。あわせて、社内での健康イベントの開催を通じ、従業員が心身の健康づくりに主体的に取り組める環境づくりを推進しております。

こうした取り組みが外部からも高く評価され、経済産業省が実施する「健康経営度調査」において、従業員の健康管理を経営的視点から戦略的に推進する企業として、「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」の認定を取得いたしました。なお、大規模法人部門での認定は６年連続となります。

②指標及び目標

　当社では、人的資本経営を推進しており、2030年８月期を目標年度とするKPIを設定しております。

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（女性管理職比率）

　女性管理職比率については、2030年８月期を目標年度とし、15％の達成を掲げております。

　当事業年度の実績は、管理職12名、管理職全体が7.1％

（前事業年度の実績は、管理職11名、管理職全体が6.5％）となります。

　また、産休・育休を取得した女性従業員の復職率は高く、復職後に昇格しロールモデルとして活躍することで、他の女性従業員の成長を促進し、女性管理職比率の更なる向上につながると考えております。

（男性育児休業取得率）

　育児休業の分割取得や、個々の事情に応じた柔軟な勤務体系の導入、相談窓口の設置などの取り組みにより、男性従業員の育児休業の平均取得日数は年々増加しております。

　当事業年度の実績は、育児休業取得者23名、育児休業取得率82.1％、育児休業平均取得日数82日

（前事業年度の実績は、育児休業取得者20名、育児休業取得率66.6％、育児休業平均取得日数63日）

となります。

　全従業員に対し、定期的に制度の周知を図るとともに、出産を控えた配偶者がいる従業員には、個別に制度の案内を行い、育児休業が取得しやすい環境を整えております。

（男女の賃金差異）

　当事業年度の男女の賃金差異は全従業員で50.4％、正規雇用従業員で83.6％

（前事業年度の男女の賃金差異は全従業員で50.3％、正規雇用従業員で83.0％）となります。

　当社の人事制度においては、性別による賃金の差は設けておらず、賃金差異は女性従業員に占めるパート・有期契約従業員の割合が高いことが主な要因と考えております。

　今後も、女性が継続して働きやすい職場環境の整備や人事制度の充実を図り、男女の賃金差異の解消と女性活躍の一層の推進に努めてまいります。

その他の指標及び目標

（注） 測定尺度は、新職業性ストレス簡易調査票ワークエンゲージメント関連２問に独自質問３問を追加した５問で構成した質問紙により調査。回答結果をスコア化し、FiNCウェルネスサーベイ導入企業全回答者を母集団とする偏差値と、その全回答者平均を算出し、自社従業員結果においての偏差値50以上の従業員割合を指標としています。

教育研修受講実績

その他の取り組み等につきましては「コジマ　統合報告書2024」にて公表しております。（https://www.kojima.net/corporation/ir/integratedreport.html）

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、リスク管理担当役員を委員長として代表取締役の出席の下開催されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

　なお、本文に記載したリスク要因と将来に対する見通しは、当事業年度末現在における当社の判断に基づく予想等であり、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1）同業他社との競争激化及び消費低迷等による影響について

　家電小売業界では厳しい経営環境が続き、低価格販売による企業間競争が激化しております。このような環境に対して、当社では継続的な収益改善施策の実施や生活提案力の強化等、きめ細かな施策で販売面の強化を図ってまいりますが、当社の業績は同業他社との競争激化や消費低迷等による影響を少なからず受ける可能性があります。

(2）季節要因の影響について

　冷夏暖冬等の異常気象の影響により、季節商品の需要が著しく低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、株式会社ビックカメラとの連携による相乗効果を最大限に発揮し、商品施策と販売施策の連動による売上・粗利の向上を目指し、プライベートブランド商品の販売強化や、デジタル商品等の専門性追求による新規顧客の開拓、さらに効率的な経費のコントロールや業務効率の改善に取り組む等により季節的変動の影響を低減させることに努めております。

(3）法的規制等について

①　大規模小売店舗立地法

　当社は、関東地方を主な営業基盤として、北は北海道から南は沖縄まで全国ネット販売網を持ち、主な業務を家庭用電化製品販売とする家電量販店であります。

　当社の1,000㎡を超える店舗の新設及び増床に際しては、「大規模小売店舗立地法」の適用を受けることとなり、予定地周辺地域の生活環境保持のため、地元自治体への届出が必要となります。当該届出の内容については地元自治体による意見や勧告がなされる場合があり、当社の出店計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。

②　景品表示法

　不当景品類及び不当表示防止法及び同政令では、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当に利益を得た場合、売上額の３％を徴収する課徴金制度が導入されております。また2024年10月から事業者の故意による優良誤認表示、有利誤認表示行為が刑事罰（100万円以下の罰金）の対象となりました。当社では社内規程を整備し、同法律及び政令、不当表示に関する教育研修会を行うとともに、社内資格制度を設ける等不当表示がおこらない体制の構築に努めております。しかしながら、従業員の錯誤によって課徴金が課された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③　下請法

　下請代金支払遅延等防止法では、委託事業者（親事業者）と中小受託事業者（下請事業者）の間の一定の類型取引における委託事業者の義務及び禁止事項が定められており、同法違反が認められた委託事業者は、公正取引委員会による勧告・社名公表等や、刑事罰（50万円以下の罰金）の対象となることと定められています。近時では、同業他社も含め、他社に対する同法に基づく勧告事例が増えている状況です。また、2026年１月１日には改正法が施行され、同法上の委託事業者・中小受託事業者の該当基準として新たに従業員数基準が追加されるとともに、新たに「特定運送委託」取引が法の適用対象となることとされています。当社では、他社の勧告事例及び2026年１月１日に控えた同法改正を踏まえて、同法における委託事業者の義務及び禁止事項に関する教育研修会を実施する等、同法への違反事実が生じない体制の構築に努めております。

　しかしながら、従業員の錯誤によって同法への違反事実が生じ、公正取引委員会による勧告・社名公表等が行われ、消費者及び取引先の信用が失われることとなった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

④　その他

　消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込みによる売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）個人情報保護について

　当社は、お客様との関係強化を目的としてコジマポイントカードを発行するとともに、インターネット通販を行っていることに加え、各種伝票類等の多数の個人情報を保有しております。当社においては、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシーマーク」の取得に加えて、2016年１月から開始されたマイナンバー制度及び2022年４月に改正された「個人情報保護法」に対応して法律及びガイドライン等に適合すべく社内規程の整備、安全管理措置の実施等、個人情報の保護管理に万全を期しております。

　しかしながら、不測の事態により万が一、個人情報が漏洩するような事態となった場合には、当社の社会的信用の失墜や対象個人に対する損害賠償責任が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）固定資産の減損会計について

　当社は、店舗設備等の固定資産を保有しておりますが、今後経営環境の変化により、店舗の収益性が悪化し、固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その内容については「第５経理の状況　１財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　当社は、ビックカメラグループの幅広い専門性を活かした、自転車や酒類、トイズなど、生活スタイルの変化に伴い需要が増加している新たな商品カテゴリの拡充や、お客様ニーズの変化に素早く対応することで店舗の収益性向上に取り組んでおります。

(6）賃借した土地等の継続的使用について

　当社は、新規出店の際に、店舗用地及び設備を取得する場合と賃借する場合とがあります。賃借する場合には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用が困難となった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害等について

　大規模な地震や台風といった自然災害、不測の火災事故や原子力発電所事故、感染症等が発生した場合には、店舗等の事業所における物的・人的被害が生じ、また、取引先からの商品供給の停止や遅延、商品供給価格の上昇といった事態が生じる可能性があります。その結果、営業活動が制限されることによる売上高の減少、設備の復旧や損害賠償等に係る費用負担が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）業界特有の取引慣行について

　当社で販売している商品については、各仕入先との契約により仕入実績等に対して受取リベートを収受しているものがあります。今後仕入実績等の変動や、取引条件の変更等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

　当社といたしましては、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入の量を確保し販売実績を残すため、新製品の垂直立ち上げ等、様々な販売施策を各仕入先の協力の下企画実践しております。

(9）商品仕入及び在庫管理について

　当社の業績にとって、顧客ニーズに最適な商品を適切な数量と適正な価格で仕入れることができる体制を、常に整えておくことが重要ですが、取引先との関係変化、世界的な資源不足や部材不足等により商品の供給が不安定又は困難となった場合には、商品仕入に支障を及ぼし、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

　また、異常気象や天候不順等により、当社の想定を上回る需要の変化があった場合には、計画通りに販売が進まず在庫が過剰となり、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しております。雇用情勢は改善の動きがみられ、個人消費は持ち直しの動きがみられます。企業収益は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられる中で、改善に足踏みがみられます。

　当家電小売業界における売上は、テレビや冷蔵庫が低調に推移いたしましたが、スマートフォン、パソコンやエアコン等が好調であったため、総じて堅調に推移いたしました。

　このような状況の中、当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、「生産性向上戦略」及び「成長戦略」の２大戦略を推進しております。加えて、環境課題の解決や地域社会とのより良い関係構築及びガバナンスの強化を重視しながら、サステナビリティ経営に取り組み、企業価値の向上に努めております。

　この経営戦略のもと、当社は販売員の接客品質向上に努め、他社との差別化を図っております。2024年11月には、「関東研修センター」（東京都板橋区）に続いて２拠点目となる「東北研修センター」を宮城県仙台市に開設し、販売員の教育機会の拡充に努めてまいりました。商品知識の習得だけでなく、礼節や清潔感に関しても教育を進めております。お客様のニーズを汲み取りご提案ができる販売員の育成に取り組み、引き続き「くらし応援企業」としてお客様の生活に寄り添ってまいります。また、販売員一人ひとりの生産性を高めるため、電子棚札の導入を101店舗に拡大し、店舗業務の効率化を進めております。加えて、売上や利益に対する販売員の貢献度を、より明確な評価指標で算定する新たな人事評価制度を導入することでモチベーションを高め、更に接客に注力できる体制を構築し、人時生産性の向上に取り組んでおります。従業員エンゲージメントの向上にも注力しております。「ウォーキングイベント」を始めとした社内向けイベントを定期的に開催し、従業員が主体的に健康づくりに取り組めるよう環境整備に取り組んでおります。そして、店頭においてスマートフォンやゲーム機等のリユース品の販売を当期より開始し、25店舗に導入しております。今後も引き続きリユース商品の拡充を行うことで、利便性の向上、サーキュラーエコノミーの推進に努めてまいります。

　当社は、2025年４月に迎えた創業70周年を機にリブランディングの推進に努めております。新ブランドメッセージ「Big Sunny Smile 笑顔で、地域に陽だまりを。」を社内外へ発信し、ステークホルダーの皆様に対し、各種キャンペーンや感謝セール等の取り組みを実施しております。５月には、従業員持株会に加入している従業員に対し、当社への経営参画意識を高めることで中長期的な企業成長を促すことを目的として、特別奨励金70株の付与キャンペーンを実施いたしました。今後も引き続き、創業70周年記念事業を盛り上げるべく様々な施策を展開してまいります。

　成長事業の収益拡大に向けた取り組みにつきましては、EC事業において、コジマネットでのお買い物の際に「コジマ×ビックカメラカード」、「コジマクレジット＆ポイントカード」による無金利分割払いが可能となりました。また、2025年５月より、関東１都３県・大阪府の指定エリアにおける最短当日配送を、コジマネットで開始いたしました。決済方法の拡充、コンテンツのリッチ化や配送サービスの拡充により、家電製品を安心してお買い物いただけるようECサイトの利便性向上に努め、収益拡大に取り組んでおります。住設事業においては、成長領域であるリフォーム（屋根・外壁塗装、水回り）や再生可能エネルギー関連商品（太陽光発電、蓄電池）の販売専任者だけでなく、店舗管理者への教育にも注力することで、販売力の強化に努めております。さらに水回りリフォームの分野では、前年同期から新たに売場改装を８店舗で行い、2025年８月末時点において、28店舗に売場を導入しております。今後も引き続き、新たな事業の開発やビジネス機会の創出に努め、成長を加速させてまいります。

　サステナビリティ経営の推進につきましては、当社は環境課題の解決及び地域社会とのより良い関係構築に向け、各種取り組みを行ってまいりました。環境面では、気候関連リスク及び機会の評価に用いる指標として、温室効果ガス排出量（Scope１、Scope２）を指標と定め、2030年までにScope１、Scope２合計の温室効果ガス排出量を2017年度比で55%削減することを目標としております。その具体的な取り組みとしまして、コーポレートPPA方式による太陽光発電パネルの導入店舗を更に拡大し、12店舗に導入しております。また、店舗駐車場へのEV用充電設備の導入につきましては42店舗に拡大し、EV普及促進への貢献に努めております。社会面では、未来を担う子どもたちの成長を応援することや地域の活性化を目的として、2025年７月に、栃木県子ども総合科学館の「ネーミングライツパートナー契約」を栃木県との間で締結いたしました。なお、同施設は10月３日に、「コジマ子どもサイエンスパーク」としてリニューアルオープンしております。また、８月には、従業員への還元やお取引先への配慮が重要であることを踏まえ、マルチステークホルダー方針を策定し、公表いたしました。引き続き、多様なステークホルダーとの価値協創に取り組んでまいります。 

　店舗展開においては、2025年４月26日に「コジマ×ビックカメラ コーナン田無店」（東京都西東京市）を始め２店舗を開店した一方、６月８日に「コジマ アウトレット堺店」（大阪府堺市）を始め２店舗を閉店しました。また、７月19日には、「コジマ×ビックカメラ 駒生店」（栃木県宇都宮市）を改装し、「コジマ RE.OUTLET駒生店」としてリニューアルオープンいたしました。これにより、2025年８月末現在の店舗数は139店舗となっております。なお、10月８日には、「コジマ×ビックカメラ イオンモール仙台上杉店」（宮城県仙台市）をオープンしております。

　また、当社は、2024年11月25日に「2025年８月期 ～ 2029年８月期　中期経営計画」を公表いたしました。「店舗ブランド力強化」、「人時生産性向上」、「成長事業における収益拡大」、「資本効率向上」の４つの重点戦略を推進し、経営目標の達成を目指してまいります。

　当事業年度の売上高につきましては、上半期（９月～２月）では、携帯電話（スマートフォン）が、残価設定型契約による買い替え需要の高まりから好調に推移したことに加えて、各自治体が実施している助成制度の恩恵により、エアコンと住宅設備（太陽光発電パネル・蓄電池）が好調に推移したことから、前年同期に対し増収となりました。下半期（３月～８月）では、携帯電話と住宅設備が引き続き好調に推移したことに加えて、2025年10月のWindows10サポート終了に伴う買い替え需要の高まりから、パソコンが好調に推移しました。またエアコンは、６月の猛暑による反動で７月は一時的に低調であったものの、下半期全体としては堅調に推移しました。その結果、増収となりました。売上総利益につきましては、店舗における高付加価値商品の販売強化を行ったことにより、売上総利益額は前年同期を上回りました。なお、粗利率が比較的低い携帯電話等の売上構成比上昇により、売上総利益率は前年同期に対して下回りました。販売費及び一般管理費につきましては、主に将来の成長に向けた積極的な投資を行ったことから、増加となりました。具体的な内訳としまして、人的資本投資の推進による人件費の増加、業務効率化及びサービス拡充等に伴うシステム投資によるシステム維持費の増加、リブランディングの推進として、創業70周年記念事業に伴うCM費用や販促費用の増加が挙げられます。一方で、物流費、広告宣伝費及び販売促進費等の効率的な経費コントロールに努めたことにより、売上に対する販管費率が大きく減少し、各段階利益は増益となりました。

　以上の結果、当事業年度末の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

a.財政状態

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 61億25百万円増加（前事業年度末比 5.3％増）し、1,207億86百万円となりました。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 23億57百万円増加（前事業年度末比 4.9％増）し、505億38百万円となりました。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 37億68百万円増加（前事業年度末比 5.7％増）し、702億47百万円となりました。

b.経営成績

　当事業年度の売上高は 2,827億90百万円（前年同期比 4.8％増）、営業利益は 73億25百万円（前年同期比 15.2％増）、経常利益は 77億32百万円（前年同期比 16.7％増）、税引前当期純利益は 65億95百万円（前年同期比 21.6％増）、当期純利益は 47億９百万円（前年同期比 17.7％増）と、増収増益となりました。

　品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高が 389億43百万円（前年同期比 2.9％減）、家庭電化商品の売上高が 1,205億64百万円（前年同期比 0.5％増）、情報通信機器商品の売上高が 870億53百万円（前年同期比 14.2％増）、その他の商品は 348億13百万円（前年同期比 8.5％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 20億96百万円増加し、265億54百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は 39億81百万円（前事業年度は 131億90百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加 16億42百万円、その他の流動資産の増加を含むその他の減少 13億23百万円、法人税等の支払額９億96百万円があったものの、税引前当期純利益 65億95百万円、減価償却費 15億12百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は 30億16百万円（前事業年度は 11億８百万円の使用）となりました。これは主に、投資その他の資産の減少３億40百万円があったものの、定期預金の預入による支出３億円、有形固定資産の取得による支出 27億74百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は 11億31百万円（前事業年度は 17億17百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 39億28百万円、配当金の支払額 12億30百万円があったものの、長期借入れによる収入 64億円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

品目別売上高

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。

　当社の財務諸表の作成にあたり用いた重要な会計方針については、「第５経理の状況　１財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

　当社の財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成にあたり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1）財政状態

（資産の部）

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 61億25百万円増加（前事業年度末比 5.3％増）し、1,207億86百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加 23億96百万円、売掛金の増加８億93百万円、商品の増加 16億24百万円、前渡金の増加８億３百万円があったことによるものであります。

（負債の部）

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 23億57百万円増加（前事業年度末比 4.9％増）し、505億38百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少７億87百万円があったものの、長期借入金の増加 32億59百万円があったことによるものであります。

（純資産の部）

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 37億68百万円増加（前事業年度末比 5.7％増）し、702億47百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）12億31百万円があったものの、当期純利益（純資産の増加）47億９百万円があったことによるものであります。

2）経営成績

（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費）

　当社の品目別売上高の状況につきましては、携帯電話が好調に推移した結果、当事業年度における売上高は 2,827億90百万円（前年同期比 4.8％増）となりました。

　一方、売上原価は 2,059億59百万円（前年同期比 5.3％増）となりました。

　また、販売費及び一般管理費は 695億５百万円（前年同期比 2.5％増）となりました。これは主として給与手当を 119億53百万円（前年同期比 4.7％増）、運送費を 109億73百万円（前年同期比 1.1％減）、それぞれ計上したことによるものであります。

（営業外収益、営業外費用）

　営業外収益は５億41百万円（前年同期比 38.7％増）となりました。これは主として受取保険金を２億38百万円（前年同期比 11.8％増）、補助金収入を 71百万円（前年同期比 95.4％増）それぞれ計上したことによるものであります。

　一方、営業外費用は１億34百万円（前年同期比 9.5％増）となりました。これは主として支払利息を 92百万円（前年同期比 117.5％増）、支払手数料を 17百万円（前年同期比 62.3％減）それぞれ計上したことによるものであります。

（特別利益、特別損失）

　特別利益は０百万円（前年同期比 97.7％減）となりました。これは固定資産売却益を０百万円計上したことによるものであります。

　一方、特別損失は 11億37百万円（前年同期比 6.3％減）となりました。これは主として減損損失を 10億72百万円計上したことによるものであります。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、競争激化や季節要因等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

3）キャッシュ・フローの状況

　主な内容は「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、キャッシュ・フロー指標トレンドは、次のとおりであります。

自己資本比率　：　自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも財務数値より算出しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※　有利子負債は、貸借対照表に計上されております負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

b.資本の財源及び資金の流動性

資金需要

　当社の資金需要のうち主なものは設備投資及び当社で販売するための商品の購入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、運送費、給与手当、地代家賃であります。

財務政策

　当社の事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標に取り組んでおります。また、株式会社ビックカメラとの資本提携により財務基盤の強化を図るとともに、資産構成に合わせた最適資金調達と安定的な流動性の確保を重視し、銀行借入により資金の調達を行いました。

　なお、当事業年度末における有利子負債残高は 95億87百万円となりました。一方、現金及び現金同等物の残高は 265億54百万円となっております。

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の営業利益 90億円を目指しております。

５【重要な契約等】

株式会社ビックカメラとの資本業務提携契約

　当社は、2012年５月11日に株式会社ビックカメラとの間で資本業務提携契約を締結し、当該契約に基づき2012年６月26日に同社に対して第三者割当による新株式を発行したことにより、同社は当社の親会社となっております。

①　資本業務提携の目的

　当社の経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社ビックカメラの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両者の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。

②　業務提携の内容

　当社と株式会社ビックカメラは、両者の店舗ブランドの独自性を維持しつつ、次の事項に関して、両者で共同して提携効果を実現してまいります。

ａ．商品仕入面での連携

ｂ．物流・システム面での連携

ｃ．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携

ｄ．什器・間接資材の共同購入

ｅ．人材交流

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において、新店舗として「コジマ×ビックカメラ コーナン田無店」をはじめ２店舗を開設いたしました。また、魅力ある店舗づくりへの取り組みとして、コジマ×ビックカメラ店に関する改装等を積極的に推進いたしました。

　その結果、当社の設備投資額は 3,283百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

2025年８月31日現在

(注) 1.　帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、借地権であり、建設仮勘定は含んでおりません。

2.　賃借している設備の年間の賃借料は9,123百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(注)  上記の他、第64期も数店舗のリニューアルを予定しております。

(2）重要な設備の除却等

　当社は、店舗収益、損益計画、今後の動向等を総合的に勘案した計画に基づき、不採算店舗の閉鎖を実施する予定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2025年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年10月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注） 1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

 2.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 3.新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

 4.譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

 5.組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注１)に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記(注２)に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

　上記(注３)に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

　新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注３)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

　当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

※　当事業年度の末日（2025年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年10月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

※　2025年11月17日開催の取締役会決議の内容を記載しております。

(注） 1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

 2.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 3.新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

 4.譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

 5.組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注１)に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記(注２)に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

　上記(注３)に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

　新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注３)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

　当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。なお、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金3,915百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損補填を実施しております。

（５）【所有者別状況】

(注) 1.　自己株式606,308株は、「個人その他」に6,063単元及び「単元未満株式の状況」に８株含まれております。

2.　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する収益性、会社の今後の収益予想、企業基盤の強化等を十分考慮し、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。

　当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に加え、2025年４月に創業70周年を迎えることができましたことから、１株当たり22円00銭（普通配当20円00銭＋創業70周年記念配当２円00銭）の期末配当を2025年11月19日開催予定の定時株主総会にて決議する予定であります。

　また、内部留保資金の使途につきましては、店舗の新設及び改装の設備投資等業容の拡大と収益性向上を図るべく活用してまいる所存でおります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方は、それが有効に機能することの意義を十分に認識し、公正な経営システムの維持を図ることで、株主価値の向上を目指した株主重視の経営を心がけることを基本としています。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

イ　コーポレート・ガバナンスの体制及び当該体制を採用する理由

　当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役を含む監査等委員会が取締役会の意思決定及び業務執行の状況につき監査を実施するとともに、取締役間の相互牽制により取締役会自身が監督・監視機能を果たす体制としております。一方、意思決定・執行の迅速化を図る観点から、取締役及び執行役員を中心とする執行役員会を設置しております。また、コンプライアンス委員会を設置し、権限を付与することによって第三者の視座が経営判断に反映される体制を構築しております。

　当該体制は、後述の内部統制システム及びリスク管理体制と合わせ、当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を具現化したものであり、構成する機関・組織が有機的に結び付くことによって、効果的な経営監視機能の発揮と迅速かつ効率的な業務の決定・執行が可能になるものと考えております。

　なお、各機関等の内容は次のとおりであります。

ａ．取締役会

　当社の取締役会は有価証券報告書提出日（2025年11月17日）現在、９名の取締役（うち４名は監査等委員である取締役）で構成しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告がなされ、監査等委員が取締役の意思決定及び業務執行の状況につき監査しております。

ｂ．執行役員会

　当社では、取締役会で決議すべき重要な事項及び経営に関する重要な事項を適切迅速に審議決定し、経営活動の効率化を図り、併せて重要な日常業務の報告を実施するために、執行役員会を毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員は毎回執行役員会に出席することを通して取締役及び執行役員の意思決定及び業務執行の状況につき監査しております。

ｃ．監査等委員会

　当社の監査等委員会は４名の取締役（うち３名は社外取締役）で構成しており、原則毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論しております。

ｄ．ガバナンス委員会、指名委員会及び報酬委員会

　当社の取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。ガバナンス委員会、指名委員会及び報酬委員会は、代表取締役及び社外取締役（監査等委員）で構成されており、コーポレートガバナンスに関する事項全般を審議しております。

　指名委員会では、当社の取締役、執行役員の選解任等について審議しております。報酬委員会では、当社の取締役（監査等委員を除く）及び執行役員の報酬について審議しております。各委員会で審議した内容を取締役会に対して答申しております。

ｅ．独立諮問委員会

　当社の取締役会の諮問機関として、独立諮問委員会を設置しております。独立諮問委員会は独立社外取締役で構成されており、親会社または親会社グループ所属企業と当社少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について、当該取引等を開始する前に審議・検討をしております。独立諮問委員会で審議した内容を取締役会に対して答申しております。

※当社は、2025年11月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、両議案が承認可決されると、10名の取締役（うち４名は監査等委員である取締役）となります。

　当社の各機関の構成員は次のとおりであります。

2025年11月17日現在

（注）　◎議長・委員長　○構成員

ロ　コーポレート・ガバナンスの関係図

ハ　内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

　当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制の整備のため、次のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を制定しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制を確立しております。

(1）取締役及び使用人（以下、「取締役等」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理を重んじ、かつ、社会的責任を果たすため、「コンプライアンス憲章」並びに「コンプライアンスマニュアル」を取締役等に周知徹底させる。

②　取締役会の諮問機関として、取締役総務人事本部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題について必要な検討を実施する。

③　取締役等がコンプライアンス上の問題を発見した場合、コンプライアンス委員会事務局に速やかに報告・通報するよう、周知徹底する。また、コンプライアンス委員会事務局への報告・通報内容は、適宜、取締役会及び監査等委員会に報告する。

④　「取締役会規程」及び「執行役員会議規程」に基づき、会議体において各取締役及び執行役員の職務の執行状況についての報告がなされる体制を整備する。

⑤　内部監査部は、内部統制の有効性と業務執行の状況につき、全部門を対象に内部監査を実施し、適宜、監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。

⑥　取締役等に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うこと等により、取締役等に対し、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

⑦　取締役等は、適正に業務を遂行しているかどうかを自主チェックするとともに、他の取締役等の業務遂行を常時監督する。

(2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役は、「文書管理規程」により、常時これらの文書等を閲覧できる。

(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　リスク管理担当役員は内部統制担当役員とし、リスク管理の統制部門は内部監査部とする。リスク管理担当役員並びに内部監査部は、「リスク管理規程」に基づき、当社のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行い、これを運用する。また、内部統制担当役員は、適宜、リスク管理の状況を取締役会及び監査等委員会に報告する。

②　不測の事態が発生したときは、代表取締役を長とする緊急時対策本部を設置し、迅速な対応を行うことにより、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

③　反社会的勢力との関係を遮断し、毅然とした態度で組織的に対応する。

(4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　「取締役会規程」に基づき、月１回の定例取締役会並びに随時行う臨時取締役会において重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況についての情報を共有する。

②　意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については執行役員会議において合議制により慎重な意思決定を行う。

③　中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業務目標を明確にする。

④　電子稟議等のＩＴシステムを活用することにより、業務の効率化及び他の取締役等との情報共有並びに意思連絡の迅速化・簡素化を図る。

(5）業務の適正を確保するための体制

①　「コンプライアンス憲章」に従い、コンプライアンス体制の構築に努める。

②　株式会社ビックカメラとの合同会議等において、業務の状況を定期的に報告する。

③　リスクの評価及び管理の体制を適切に構築し運用する。

(6）監査等委員会がその職務を補助すべき職員（以下、「監査等委員補助者」という。）を置くことを求めた場合における当該監査等委員補助者に関する事項

①　監査等委員会がその職務を補助すべき職員を設置することを求めた場合、取締役会はその職務の遂行に足る適切な人材を選定する。

②　監査等委員補助者は、監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。

(7）取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの監査等委員補助者の独立性及び指示の実効性に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの監査等委員補助者の独立性及び指示の実効性を確保するために、監査等委員補助者の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得る。

(8）取締役等（監査等委員である取締役を除く。）が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

①　取締役等は、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」に従い、監査等委員会に次の事項を報告する。

イ．会社に重大な損失を及ぼすおそれのある事項

ロ．毎月の経営状況として重要な事項

ハ．内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

ニ．重大な法令・定款違反

ホ．その他コンプライアンス上重要な事項

②　各部門を統括する取締役等(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会と協議の上、適宜、担当する部門のリスク管理体制について報告する。

③　監査等委員へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として人事上の不利な取扱いを受けないよう、その処遇については監査等委員会の同意を得ることとする。

(9）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　取締役等の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。

②　監査等委員である取締役は、取締役会のほか、執行役員会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができるとともに、必要に応じて取締役等（監査等委員である取締役を除く。）に対して報告を求めることができる。

③　監査等委員会は、半期に１回以上、取締役会において監査活動結果の報告を行う。

④　監査等委員会は、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で、定期的に意見交換会を開催する。

⑤　監査等委員会は、内部監査部と連携して情報交換を行い、効果的な監査業務の遂行を図る。

⑥　監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる弁護士、公認会計士等に対する費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査等委員の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担する。

ニ　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

　また、当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

ホ　責任限定契約の内容の概要

　当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の全ては、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が規定する最低責任限度額としております。

へ　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社の全ての取締役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補償するものであり、１年毎に契約更新しております。

ト　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

チ　取締役の選任の決議要件

　当社は、監査等委員である取締役以外の取締役及び監査等委員である取締役は、それぞれ区分して株主総会の決議によって選任しております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

リ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヌ　取締役会の活動状況

　当社は、取締役会を毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。

　取締役会における具体的な検討内容については、法定の審議事項の他、大規模な店舗の出店、移転及び統廃合、組織変更や重要な人事案、サステナビリティ関連課題に関する基本方針・重要課題及び施策の決定などを審議し決議いたしました。また、月次損益状況及び資金繰り状況、営業本部実績、総務人事本部実績、サステナビリティ関連課題に対する施策など業務執行状況の報告を行っております。

　取締役会の当事業年度における開催実績は18回であり、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

ル　指名委員会及び報酬委員会の活動状況

　当社は、取締役会の任意の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会において、指名委員会は１回開催しており、委員長及び構成員は全てに出席しております。その主な議題としては、当社の取締役、執行役員の選解任等について審議いたしました。

　一方、報酬委員会は２回開催しており、委員長及び構成員は全てに出席しております。その主な議題としては、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員報酬について審議いたしました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　イ．2025年11月17日（有価証券報告書提出日）現在、当社の役員の状況については次のとおりであります。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

(注) 1.　取締役相澤光江、取締役土井充及び取締役髙井章光は社外取締役であります。

2.　当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　水沼貞夫　委員　相澤光江　委員　土井充　委員　髙井章光

3.　取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は、2024年11月20日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.　監査等委員である取締役の任期は、2023年11月21日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.　監査等委員である取締役の任期は、2024年11月20日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.　当社は経営環境の変化に即応し、将来の事業展開、経営戦略の一層の充実を図るため、執行役員制度を導入することで、意思決定のスピードアップと監視機能の強化並びに業務執行の強化を図っております。

上記以外の執行役員は、次の11名であります。

　ロ．2025年11月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、両議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) 1.　取締役松田健治、取締役相澤光江、取締役土井充及び取締役髙井章光は社外取締役であります。

2.　当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　水沼貞夫　委員　相澤光江　委員　土井充　委員　髙井章光

3.　取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は、2025年11月19日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.　監査等委員である取締役の任期は、2024年11月20日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.　監査等委員である取締役の任期は、2025年11月19日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.　当社は経営環境の変化に即応し、将来の事業展開、経営戦略の一層の充実を図るため、執行役員制度を導入することで、意思決定のスピードアップと監視機能の強化並びに業務執行の強化を図っております。

上記以外の執行役員は、次の11名であります。

②　社外役員の状況

　2025年11月17日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は相澤光江氏、土井充氏及び髙井章光氏の３名であります。

　なお、当社は、2025年11月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、両議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は松田健治氏、相澤光江氏、土井充氏及び髙井章光氏の４名となります。

　当社取締役会は、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たす者を、当社からの独立性を有していると判断いたします。

　また、取締役会は、この基準を充たしていることに加え、実質的にも独立性があると判断されること、さらに、経験・知識・専門性から判断して取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者として選定するよう努めております。

　当社は、松田健治氏を新任の社外取締役として選任しております。企業の経営者として企業経営に深く関わってきた経歴があり、その豊富な経験と知識に基づく助言、提言は当社にとって有益であると判断しております。

　社外取締役松田健治氏は、日亜鍛工株式会社の代表取締役社長を兼務しております。また、兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　当社は弁護士の資格を有する相澤光江氏及び髙井章光氏、公認会計士及び税理士の資格を有する土井充氏を社外取締役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能及び役割として、各監査等委員のそれぞれの専門分野で培われた経験と知識に基づき、独立的立場から監査業務を遂行していただくことを期待しております。

　社外取締役相澤光江氏は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナーを兼務しております。当社は、ＴＭＩ総合法律事務所との間で法律業務に関し委任契約を締結しております。また、兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役土井充氏は、国際興業ホールディングス株式会社の社外監査役、中和有限責任監査法人の代表社員を兼務しております。また、各兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役髙井章光氏は、髙井総合法律事務所の代表パートナー、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ及び株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳの社外監査役、株式会社ノダの社外取締役、大和証券リビング投資法人の監督役員、一橋大学大学院法学研究科の客員教授を兼務しております。また、各兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　当社は社外取締役松田健治氏、相澤光江氏、土井充氏及び髙井章光氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、社外取締役相澤光江氏、土井充氏及び髙井章光氏は、いずれも「①　役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、その他には、当社と社外取締役個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、独立した立場の視点からの有益な意見を通して経営全般に対して監督を行います。また、監査等委員会は４名（うち３名は社外取締役）で構成しております。監査等委員は会計監査人との間で事前に監査計画を共有し、適宜情報の交換を行い、取締役会及びその他重要な会議への出席等を通して、取締役の職務遂行につき監査を実施しております。なお、内部監査部は監査等委員との間で情報交換のための会議を適宜実施するとともに、監査業務の結果について報告を行います。

（３）【監査の状況】

①　内部監査及び監査等委員監査の状況

　当社においては、内部統制の有効性と業務執行の状況につき、内部監査部（11名）が全部門を対象に業務監査を実施しており、当社が定める内部監査規程に基づき、業務運営及び管理体制の実態を調査し、社内規程への準拠性を確認しております。その監査結果は都度、代表取締役社長、常勤監査等委員及び被監査部門を含め関係部署の責任者に直接報告されております。

　また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を実施しております。内部統制の有効性の評価結果に関しては、取締役会に報告しております。

　当社の監査等委員会は有価証券報告書提出日（2025年11月17日）現在、４名の取締役（うち３名は社外取締役）で構成しており、原則毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論しております。

　監査等委員会の当事業年度における開催実績は14回であり、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　社外取締役（監査等委員）相澤光江氏、土井充氏及び髙井章光氏は、以下のとおり、法律又は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・相澤光江氏及び髙井章光氏は、弁護士の資格を有しております。

・土井充氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しております。

　監査等委員会における具体的な検討内容として、内部統制システムの構築・運用状況の監視、監査計画と監査報酬の適切性検証、取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任及び報酬等に関する意見形成、サステナビリティ関連リスクに関する対策の管理及び効果検証、店舗往査（38店舗実施）等がなされました。

　監査等委員会の役割分担については、期初に作成する監査計画に基づき、常勤監査等委員は連携して会社の事業活動を常に把握し、業務監査・会計監査を全般的に行い、監査等委員は常勤監査等委員が監査・調査・収集した情報に基づき専門的・客観的・独立的な観点から適宜監査意見を述べると共に、必要に応じ提言を行なうこととしております。そのため、常勤監査等委員は、取締役会、執行役員会、営業会議、リスク管理委員会等の重要会議への出席ほか、取締役との個別会合の場を通じて、取締役の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧することにより、取締役の職務執行を監査いたします。一方、監査等委員は取締役会等へ出席し、取締役等の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、取締役の職務執行を監査しております。

　当社においては、内部統制報告制度に対応するのみならず、内部統制機能の充実を図っていくために、内部監査部、監査等委員及び会計監査人との間で適宜意見及び情報の交換、報告を行う等連携を図り、内部監査及び監査等委員監査と機能を補完し合い、具体的課題の提起、検討及び対応を行ってまいります。

　なお、当社は、2025年11月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き４名の取締役（うち３名は社外取締役）で構成されることになります。

②　会計監査の状況

a ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

b ．継続監査期間

　13年間

c ．業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員 業務執行社員 ：山野辺　純　一

　指定有限責任社員 業務執行社員 ：関　　　信　治

d ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他の補助者34名により構成されております。

e ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。評価に際し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準に基づき評価をしております。監査等委員会は、会計監査人と定期的な意見交換をし、確認事項についての聴取、監査実施状況の報告等を通して、監査法人の品質管理体制の構築状況、監査チームの独立性の確保と専門性の有無等、監査の有効性と効率性等についての確認を行っております。なお、当社の現任の有限責任監査法人トーマツは、評価の結果、問題はないものと認識しております。

③　監査報酬の内容等

a ．監査公認会計士等に対する報酬

b ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　該当事項はありません。

c ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d ．監査報酬の決定方針

　当社において、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として明確に定めたものはありませんが、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。

e ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2015年11月25日開催の第53期定時株主総会において年額400百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、2024年11月20日開催の第62期定時株主総会において、上記の報酬等の額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額を年額80百万円以内、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる譲渡制限付株式の数は80,000株を上限とすると決議いただいております。取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年11月25日開催の第53期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員を除く。）５名、取締役（監査等委員）４名であります。

　当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬に係る基本方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会（2018年12月26日設置）へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　当社の取締役の報酬体系は、各取締役に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役職や職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針といたします。具体的には、取締役の報酬は、①各取締役の役割に応じた金銭による「基本報酬」、②短期インセンティブとしての会社業績と個人のミッション達成状況からなる金銭による「業績連動報酬等」、③中長期インセンティブとしての「譲渡制限付株式報酬」から構成いたします。

　なお、監査等委員である取締役の報酬等の額は、常勤と非常勤の別、社内取締役と社外取締役の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定し、監査等委員である取締役の報酬は、客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから基本報酬のみを支給することといたします。

　また、中長期の業績にコミットする観点から、各取締役（監査等委員である取締役を含む。）は、月額報酬額の一定額を当社役員持株会に拠出することにより、当社株式を取得し、取得した株式の保有を在任任期中、継続する制度を設けております。

　取締役の個人別の報酬等に係る決定方針の内容は、次のとおりです。

イ 基本報酬（固定報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　取締役の基本報酬は、各取締役の役職や職責、当社の業績、市場水準等を考慮しながら、あらかじめ定められた基準額の範囲内で決定された額を月次の報酬として支給する。

　監査等委員である取締役の基本報酬は、職責に相応しいものとし、各々の果たす役割や専門知識・経験等を考慮して監査等委員である取締役の協議により、個別に決定し、月次の報酬として支給する。

ロ 業績連動報酬等及び譲渡制限付株式報酬に係る業績指標の内容の決定に関する方針

　取締役に対する業績連動報酬等及び譲渡制限付株式報酬に係る業績指標は、企業価値の持続的な向上を図るためには収益力の向上が重要であるため、業績連動報酬等については売上高、営業利益とし、譲渡制限付株式報酬については、各事業年度における営業利益等を参考にした業績目標とする。業績指標については、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとする。

ハ 業績連動報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する指針を含む。）

　取締役に対する金銭による業績連動報酬等は、業績指標の年度ごとの達成状況を考慮し、各事業年度終了後に会社及び個人の業績評価に応じて個人別の額を算定するものとし、在任期間中、月次の報酬として支給する。

ニ 譲渡制限付株式報酬の内容及びその数の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する指針を含む。）

　取締役に対する譲渡制限付株式報酬は、持続的な企業価値の向上を目的とした株式報酬制度であり、その割当数は取締役会の決議をもって決定する。

　各事業年度における営業利益等を参考に業績目標を定め、業績目標を達成した場合に割り当てるものとする。その割り当てる時期は、取締役会で決定するものとする。また、退任時に限り譲渡制限解除を認めるものとする。

　なお、取締役の行為が、法令又は当社の社内規程等に違反したと取締役会が判断したとき、譲渡制限付株式に係る譲渡制限付株式割当契約書に定める事項に違反したとき、会社の名誉を毀損し、あるいは会社に著しい損害を与えたと取締役会が判断したとき、当社の事前の書面による承諾なく競業会社の役職員又は顧問等に就任したときは、累積した譲渡制限付株式を放棄するものとする。

ホ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項

　取締役の個人別の報酬等の内容については取締役会の決議に基づき代表取締役社長にその具体的な決定を一任する。

　代表取締役社長に一任する権限の内容は、株主総会決議により定められた上限額等の範囲内における取締役の個人別の基本報酬の額、業績連動報酬等の額、及び譲渡制限付株式の割当数の決定とする。

　また、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、代表取締役社長が上記委任に基づき取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに際して、予め、報酬委員会の答申を得た上で、当該答申の内容を最大限尊重することを上記委任の条件とする。

　監査等委員である取締役の基本報酬については、株主総会決議により定められた上限額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により個人別の報酬額を決定する。

ヘ 基本報酬、業績連動報酬等の額の割合、及び譲渡制限付株式の割当ての決定に関する方針

　取締役の報酬水準、並びに基本報酬、業績連動報酬等の額の相互の割合は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を参照して決定する。具体的には、現金報酬は基本報酬50％、業績連動報酬等50％とし、譲渡制限付株式は前記ニ．のとおり、業績目標を達成した場合に割当てるものとする。

　取締役会の一任を受けた代表取締役は、報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された報酬割合の範囲内で各取締役の報酬等の内容を決定する。

　取締役の個人別の報酬等の内容については、代表取締役社長中澤裕二氏が社業全般を統括していることから、取締役会決議に基づきその具体的な決定を同氏に一任しており、一任する権限の内容は、株主総会決議により定められた上限額等の範囲内における取締役の個人別の基本報酬の額、業績連動報酬等の額、及び譲渡制限付株式の割当数の決定としております。また、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、代表取締役社長が上記委任に基づき取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに際して、予め、報酬委員会の答申を得た上で、当該答申の内容を最大限尊重することを上記委任の条件としております。

　当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び達成状況につきましては、業績目標に対し、売上高は269,868百万円（目標比＋2,868百万円で達成）、営業利益は6,359百万円（目標比＋1,759百万円で達成）となりました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　上場株式を保有していないため、省略しております。

b ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

1.　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

2.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3.　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が行う研修への参加や、会計基準、法令等を遵守するための教育を行うことにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）