3763 株式会社プロシップ 半期報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1　当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　おりません。

　　　2　当社は、2025年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の

　　　　期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間

　　　　（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の分析

当社は、基本理念である「Speciality for Customer」のもと、高い専門性で顧客及び社会に貢献することを大切に事業を推進しております。現在は、固定資産管理ソリューションにおける専門性で、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進むなか、個人消費や設備投資に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化する円安や高止まりする資源価格を背景とした物価上昇が家計マインドに影響を与えたほか、海外においては、主要国での金融引き締めの影響や一部新興国経済の回復の遅れ、緊迫化する地政学リスクなど、依然として先行きは不透明な状況が続きました。

情報サービス産業においては、このようなマクロ環境下での企業の競争力強化や業務効率化のニーズを背景に、DXの推進やAIの活用によるデジタル投資の需要が継続しました。加えて、サステナビリティ経営の推進やIFRS（国際会計基準）への対応といった新たな経営課題への取り組みも活発化し、これらを支援するソフトウェア投資は引き続き堅調に推移しました。

このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、既存顧客に対するバージョンアップ対応、成長戦略と位置付けているインフラ業界における案件を推進し、大企業や中堅企業の業務効率化、経営管理強化等に資するソリューションを展開し、顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。

その結果、当中間連結会計期間においては、売上高3,896百万円(前年同期比24.9％増)、営業利益1,404百万円(同179.8％増）、経常利益1,451百万円(同168.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益998百万円(同132.9％増)となりました。

なお、新リース会計基準対応に関する需要は、今後本格化する見通しです。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①パッケージソリューション事業

パッケージソリューション事業においては、主力製品である固定資産管理ソリューションの既存顧客に対するバージョンアップ対応、成長戦略と位置付けているインフラ業界における案件を推進いたしました。全体的な案件の大型化、要員一人当たりの高い案件密度という状況を維持継続できたことにより売上高が増加するとともに、全社的な品質管理の強化及び付加価値生産性向上の取り組みにより売上原価を抑制いたしました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,822百万円(前年同期比25.0％増)、営業利益は1,387百万円(同180.5％増)となりました。

②その他事業

その他事業においては、主にソフトウェア製品の仕入販売及び運用管理等を行ってまいりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は88百万円(前年同期比10.0％増)、営業利益は16百万円(同158.4％増)となりました。

b.財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は10,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ671百万円増加いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が668百万円減少したものの、現金及び預金が1,388百万円、仕掛品が16百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウェアが268百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は12,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,067百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は2,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ518百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が61百万円減少したものの、契約負債が630百万円増加したことによるものであります。また固定負債は451百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は3,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ529百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は9,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ538百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益998百万円、配当金の支払780百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は74.9％(前連結会計年度末は76.8％)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ888百万円増加いたしました。当中間連結会計期間の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、2,288百万円（前年同期は1,445百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少668百万円、税金等調整前中間純利益1,431百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、884百万円（前年同期は125百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出500百万円、無形固定資産の取得による支出353百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、516百万円（前年同期は529百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額780百万円によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、117百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2025年7月10日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能

　　　株式総数は59,480,000株増加し、119,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１　「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

されたものは含まれておりません。

２　当社は、2025年9月30日を基準日、10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を

実施しており、発行済株式総数は15,819,200株増加し、31,638,400株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1　新株予約権の行使による増加であります。

　　　2　2025年7月10日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を

　　　　行い、発行済株式数は15,819,200株増加し、31,638,400株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）2025年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数に

　　　ついては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１ 単元未満株式の欄には、自己株式が32株含まれております。

　　　２ 2025年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権の数に

　　　　ついては、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）2025年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、自己名義所有株式数及び所有

　　　株式数の合計については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則という）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

おりであります。

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

　　　　　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

　　　　　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　当社は、当中間連結会計期間においてストック・オプションの権利行使による払込み等により、資本金が

　　　　153,994千円、資本剰余金が185,052千円増加しました。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が

　　　　924,573千円、資本剰余金が944,942千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額1,063千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額1,063千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

財又はサービスの種類及び収益認識の時期別

（注）固定資産管理システムのライセンス販売及び導入・開発作業

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

財又はサービスの種類及び収益認識の時期別

（注）固定資産管理システムのライセンス販売及び導入・開発作業

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）当社は、2025年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度

　　　　　　の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利

　　　　　　益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年７月10日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的といたします。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　2025年9月30日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加した株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　 : 15,819,200 株

　今回の分割により増加する株式数 : 15,819,200 株

　株式分割後の発行済株式総数　　 : 31,638,400 株

　株式分割後の発行可能株式総数　 : 119,000,000 株

（３）分割の日程

　基準日公告日 : 2025年9月12日（金）

　基準日　　　 : 2025年9月30日（火）

　効力発生日　 : 2025年10月１日（水）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

３．新株予約権行使価額の調整

　本件株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を、2025年10月1日以降、以下の通り調整しました。

４．定款の一部変更

（１）変更の理由

　上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2025年10月１日（水）をもっ

て当社定款の一部を変更しました。

（２）定款変更の内容

　変更の内容は、以下のとおりであります。（下線部分は変更箇所となります。）

（３）日程

　定款変更の効力発生日 ： 2025年10月１日（水）

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロシップの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プロシップ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。