2915 ケンコーマヨネーズ株式会社 半期報告書－第69期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注） １． 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２． 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　ただし、鶏卵をはじめとした原材料価格相場が上昇し、第１四半期から第２四半期にかけて徐々に負担が増してきている状況です。

　当社グループとしましては、「売るべき商品」を明確にした商品統廃合を行い、利益を確保できる商品の販売を促進していきます。また、生産効率の改善や集約生産等を行い、工場経費の圧縮と管理コストの削減を進め、増収増益を目指してまいります。

　通期の業績予想につきましては、2025年５月12日に公表した数値を修正し2025年11月14日に公表しております。修正後の2026年３月期通期の連結売上高は92,800百万円、連結営業利益は3,800百万円、連結経常利益は3,950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,470百万円と見通しております。

（注）上記の業績予想につきましては、本半期報告書提出日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）におけるわが国の経済は、飲食や旅行などのインバウンド需要の好調さの継続や個人消費の持ち直しにより緩やかに回復しておりますが、外国為替市場における円安傾向の継続や米国の通商政策等により、依然として不透明感が残る状況が続いております。

　このような事業環境のなか、当社グループは理念体系の再構築、重要課題を見直し、マテリアリティを特定し、これからも社会に必要とされる存在価値の高い信頼される企業であり続けられるよう中長期経営計画『KENKO Vision 2035』をスタートさせ、今期で２年目を迎えます。

　持続的な成長のための抜本的改革と企業価値の更なる向上を基本方針とし、経営基盤の強化と

ともに４つの基本戦略を実行してまいります。

＜企業理念（ミッション＋パーパス）＞

　・守るべきもの　心身（こころ・からだ・いのち）と環境

　・使　命　　　　食を通じて世の中に貢献する。

＜ビジョン（目指すべきもの）＞

　『サラダ料理で世界一になる』

＜基本戦略＞

　・成長戦略　：既存事業の収益基盤強化、ブランド構築の実行

　　　　　　　　事業ポートフォリオを再構築し、事業環境の変化に適応

　・スマート化：ＤＸを通じた企業改革と生産性の向上を図る

　　　　　　　　合理化、効率化、成長するための事業拠点の再編

　・人材投資　：グローバル企業化、働き方改革としてのダイバーシティを推進

　　　　　　　　人材育成の強化、キャリアプランが実現できる施策の検討

　・サステナビリティと社会的責任

　　　　　　　：環境問題への取組みと地域社会への貢献活動を推進

　　　　　　　　グループ従業員の健康と働きがいに注力した健康経営を目指す

＜マテリアリティ＞

　・地球環境への配慮

　・食の安全・安心・安定の追求

　・ガバナンスの強化

　・人権と多様性を尊重した人材育成

　・ライフスタイルの変化への貢献

　当中間連結会計期間における経営成績は以下のとおりであります。

（売上高）

　売上高につきましては、マヨネーズ・ドレッシング類は伸長しましたが、昨年度採用されていたタマゴ加工品、サラダ・総菜類の減少や商品統廃合による販売機会の減少により、前年同期比で減収となりました。

（利益）

　利益につきましては、売上高の減少による影響に加え、原材料費、人件費、物流費などの上昇分に対する価格改定のタイミングのずれや、鶏卵相場の高止まりにより原材料費が増加し、前年同期比で減益となりました。

　当中間連結会計期間の経営成績は、連結売上高は45,941百万円（前年同期比513百万円の減少、1.1％減）、連結営業利益は1,944百万円（前年同期比1,250百万円の減少、39.1％減）、連結経常利益は2,004百万円（前年同期比1,267百万円の減少、38.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,245百万円（前年同期比1,001百万円の減少、44.6％減）となりました。

　当中間連結会計期間における各報告セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

（調味料・加工食品事業）

　サラダ・総菜類につきましては、外食、量販向けにポテトサラダが伸長しましたが、パスタサラダやフィリング等の減少により、減収となりました。

　タマゴ加工品につきましては、たまごサラダやゆでたまごは引き続き好調に推移しておりますが、昨年度からのメニュー変更によりスクランブルエッグが減少したことにより、減収となりました。

　マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、10kgや1kg形態のマヨネーズが製パンや外食向けに増加し、またソース類も外食やＣＶＳ向けに増加したことから、増収となりました。

　この結果、当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は36,635百万円(前年同期比85百万円の減少、0.2％減）、セグメント利益は1,403百万円(前年同期比1,266百万円の減少、47.4％減）となりました。

（総菜関連事業等）

　売上につきましては、商品カテゴリーの拡大や高付加価値商品の開発など拡販に努めましたが、販売先における一部内製化等により減収となりました。利益につきましては価格改定の効果等により増益となりました。

　この結果、当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は8,927百万円（前年同期比373百万円の減少、4.0％減）、セグメント利益は515百万円（前年同期比66百万円の増加、14.9％増）となりました。

　当中間連結会計期間における財政状態の状況は以下のとおりであります。

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、64,559百万円（前連結会計年度比479百万円の増加、0.7％増）となりました。これは主に売掛金が629百万円、建設仮勘定が420百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具（純額）が646百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、23,688百万円（前連結会計年度比428百万円の減少、1.8％減）となりました。これは主に買掛金が509百万円増加した一方で、未払法人税等が529百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、40,871百万円（前連結会計年度比908百万円の増加、2.3％増）となりました。

（自己資本比率）

　当中間連結会計期間末における自己資本比率は、63.3％（前連結会計年度比0.9ポイント増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、15,570百万円（前連結会計年度末比158百万円の減少）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,437百万円（前年同期比94百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,841百万円等の増加要因、売上債権の増減額641百万円、棚卸資産の増減額558百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、867百万円（前年同期比379百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出574百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、728百万円（前年同期比103百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額357百万円、長期借入金の返済による支出261百万円等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の金額は166百万円であります。

３ 【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　 　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　 　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は716千株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は225千株であります。

３．2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

４．2022年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Highclere　International Investors LLPが2022年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

　　①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式65株が含まれております。

　　②【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

　（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

　【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　連結子会社における税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2024年７月22日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式13,577株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が21百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が786百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2025年７月22日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式18,657株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が33百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,722百万円となっております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額74百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額45百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「総菜関連事業等」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては184百万円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業の売上高を表しております。

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業の売上高を表しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は2025年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第46条の

規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法を決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元の充実、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得に係る事項の内容

　① 取得する株式の種類　　当社普通株式

　② 取得する株式の総数　　543,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.6％）

　③ 株式の取得価額の総額　1,140,000,000円（上限）

　④ 取得日　　　　　　　　2025年11月17日

　⑤ 取得方法　　　　　　　株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引

　　　　　　　　　　　　　（ToSTNeT-３）による買付け

２ 【その他】

(1）期末配当

2025年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………358百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月９日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………343百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月12日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケンコーマヨネーズ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケンコーマヨネーズ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。