3923 株式会社ラクス 半期報告書－第26期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　（クラウド事業セグメント）

　当中間連結会計期間において、PT. Reformasi Kerja Solusiを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

  当社が所属する情報通信サービス市場においては、働き方の見直しや深刻化する人手不足等を背景に、企業における業務効率化への関心が一層高まっており、企業活動のデジタル化が進展しております。その結果、企業によるIT投資は引き続き堅調に推移いたしました。また、従来型のデジタル化需要に加え、生成AIの台頭を新たな提供価値・市場機会の創出要因と捉え、当社プロダクトへの連携拡張と運用自動化の実装を加速しております。一方で、一部の事業領域では市場の成熟化が進んでいるほか、類似のサービスを展開する事業者の増加により、競争環境は厳しさを増しているものと認識しております。

  このような経営環境の中、当社グループは、2021年３月期を基準として、2026年３月期までの５ヵ年で、売上高CAGR（年平均成長率）31％～32％、2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、純資産200億円以上とする中期経営目標に取り組んでおります。

  当中間連結会計期間においては、中期経営目標の達成に向け、売上高の持続的な成長を追求するとともに、投資効率を適切に評価したうえで最適な資源配分を行いました。

  この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高28,781百万円（前年同期比25.1％増）、営業利益7,708百万円（前年同期比65.4％増）、経常利益7,726百万円（前年同期比65.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は6,311百万円（前年同期比73.8％増）となりました。

  セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①クラウド事業

  クラウド事業は、主力サービスである楽楽精算が引き続き堅調に推移し、事業全体の売上高成長を牽引いたしました。各サービスの成長性や費用対効果を踏まえた戦略的な広告宣伝費の投下を継続したことに加え、人件費が期初計画を下回ったことから、前年同期比で大幅な増益となりました。この結果、売上高は24,687百万円（前年同期比26.0％増）、セグメント利益は7,067百万円（前年同期比68.0％増）となりました。

②IT人材事業

  IT人材事業は、継続的な営業活動の強化により稼働エンジニア数が増加し、稼働率は引き続き高水準を維持することができました。この結果、売上高は4,093百万円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は640百万円（前年同期比41.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産

  当中間連結会計期間末における流動資産は23,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,071百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が3,376百万円、売掛金が659百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は10,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,256百万円減少いたしました。主な要因は、工具、器具及び備品が358百万円、差入保証金が108百万円それぞれ増加したものの、投資有価証券が2,556百万円、のれんが166百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

  この結果、総資産は33,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,814百万円増加いたしました。

②負債

  当中間連結会計期間末における流動負債は8,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ612百万円減少いたしました。主な要因は、未払費用が129百万円増加したものの、未払消費税等が270百万円、１年内返済予定の長期借入金が216百万円、未払金が172百万円、未払法人税等が123百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は191百万円となり、前連結会計年度末に比べて22百万円減少いたしました。主な要因は、預り保証金が15百万円、長期未払費用が12百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

  この結果、負債合計は9,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ634百万円減少いたしました。

③純資産

  当中間連結会計期間末における純資産合計は24,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,449百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が1,045百万円減少したものの、利益剰余金が3,591百万円増加したこと等によるものであります。なお、利益剰余金は自己株式の消却により1,903百万円、剰余金の配当により815百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により6,311百万円増加いたしました。

（３）キャッシュ・フローの状況

  当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,375百万円増加し、14,741百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは、4,762百万円の収入（前年同期は3,389百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額2,572百万円、投資有価証券売却益1,491百万円、売上債権の増加額644百万円、未払消費税等の減少額275百万円、未払金の減少額213百万円の減少要因があった一方、税金等調整前中間純利益9,226百万円、減価償却費463百万円、のれん償却額166百万円、未払費用の増加額118百万円の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは、1,651百万円の収入（前年同期は1,348百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出727百万円、差入保証金の差入による支出185百万円があった一方、投資有価証券の売却による収入2,542百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは、3,037百万円の支出（前年同期は803百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出2,001百万円、配当金の支払額815百万円、長期借入金の返済による支出216百万円があったこと等によるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

  当中間連結会計期間における研究開発活動の総額は37百万円となっております。

  当社グループは「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに掲げ、将来を見据えた研究開発や新規事業の創出及び新サービスの開発スピードが重要な課題であると考え、安定的な高成長を目指して、「新たなクラウドサービスの追加」を推進するための研究開発活動と中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。

①クラウド事業

  当セグメントの研究開発活動の金額は37百万円となっております。複数のサービス利用における利便性と安全性の向上を目指したユーザー認証に関する新たな技術開発や労務管理に関わるクラウド型サービスの開発に加え、中長期視点での技術力強化のために、国内外の様々な事例から調査・分析・検証に関する取り組みを実施しました。

②IT人材事業

  当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。

（６）従業員数

①連結会社の状況

2025年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、準正社員、契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当中間連結会計期間において、215名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。

②提出会社の状況

2025年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、準正社員、契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当中間会計期間において、147名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社は、2025年８月13日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は320,000,000株増加し、640,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）当社は、2025年８月13日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は180,333,300株増加し、360,666,600株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．当社は、2025年８月13日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は180,333,300株増加し、360,666,600株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて、信託業務に係る株式数であります。

２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数につきましては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式57株が含まれております。

３．当社は、2025年８月13日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は180,333,300株増加し、360,666,600株となっております。

②【自己株式等】

（注）１．上記自己保有株式には、単元未満株式57株は含まれておりません。

２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数につきましては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

  役職の異動

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、PT. Reformasi Kerja Solusiを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、クラウド事業とIT人材事業の２つを報告セグメントとしており、クラウド事業については主なクラウドサービス別に記載しております。なお、前中間連結会計期間において、「その他」に含めていた「楽楽勤怠」の収益を、当社グループの事業動向に合わせて、当中間連結会計期間より区分して表示しております。この変更を反映させるため、前中間連結会計期間の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間において、組替え前に比べ「その他」が707百万円減少しております。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益」、「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、2025年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割を行っております。

１. 株式分割の目的

　株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家 層の更なる拡大を目的としております。

２. 株式分割の概要

（１）分割の方法

　2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　：　180,333,300株

②今回の分割により増加する株式数　：　180,333,300株

③株式分割後の発行済株式総数　　　：　360,666,600株

④株式分割後の発行可能株式総数　　：　640,000,000株

（３）分割の日程

①基準日公告日　　2025年９月12日

②基準日　　　　　2025年９月30日

③効力発生日　　　2025年10月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（資本業務提携契約の締結及び株式の取得）

　当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、株式会社プラスアルファ・コンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長：三室　克哉　以下、「PAC」という。）との間で、同日付で資本業務提携を行うことを決定し、資本業務提携契約の締結及びPAC株式の取得を決議いたしました。

１. 資本業務提携の理由と目的

　当社は、PACとの間で、PACが事業展開するタレントマネジメントシステム「タレントパレット」のOEM開発及びその販売並びに相互のノウハウ等の提供を通じて、各自が提供するサービスの販売機会の最大化及び顧客満足度の向上を図り、もって両当事者の中長期的企業価値の向上を実現するため、本資本業務提携契約を締結いたしました。

　バックオフィスSaaS市場で強固な顧客基盤を持つ当社と、タレントマネジメント市場で人材データ活用プラットフォームを提供するPACが協業することで、両社の顧客に対する一層のサービス浸透と付加価値の高いソリューションを提供し、顧客企業の生産性向上と競争力強化に貢献することを目指すものです。

２. 資本業務提携の内容

　両社が提供するクラウドサービスに関して、以下の内容での協力することについて合意しております。

①「タレントパレット」のOEM開発（以下、OEM開発される製品を「楽楽人事労務」という。）

②営業活動、販売の相互支援

③相互への顧客紹介

④ウェビナー及びセミナー等を通じた楽楽人事労務及び当社製品等のプロモーション活動

⑤楽楽人事労務の利便性向上を目的とした技術的な連携

⑥楽楽人事労務及び当社製品等の利用促進を目的としたパートナー・代理店施策の検討及び実行

⑦その他PAC及び当社が合意した事項

※楽楽人事労務は仮名であり、後日変更される可能性があります。

３．株式を取得する会社の名称、事業内容、規模

（１）名称　　　　　　株式会社プラスアルファ・コンサルティング

（２）事業の内容　　　①マーケティングソリューション事業

・顧客体験フィードバックシステム「見える化エンジン」開発・運営

・FAQソリューション「アルファスコープ」開発・運営

②CRMソリューション事業

・CRM／MAシステム「カスタマーリングス」開発・運営

③HRプラットフォーム事業

・タレントマネジメントシステム「タレントパレット」開発・運営

（３）資本金の額　　　500,322千円（2025年６月30日現在）

４．株式の取得時期

2025年11月14日（予定）

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持株比率

（１）取得する株式の数　　　1,739,000株

（２）取得価額（概算額）　　41億円（注）

（３）取得後の持株比率　　　4.09％

（注）2025年11月14日の終値にて、同日中に東京証券取引所の単一銘柄取引（ToSTNeT-１）により、PACの既存株主４名から取得する予定です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

  当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラクス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。