8746 ｕｎｂａｎｋｅｄ株式会社 半期報告書－第54期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

（注）　2025年６月27日開催の第53期定時株主総会の決議により、2025年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第54期中間連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第53期中間連結会計期間及び第53期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

４. 当社は、2024年10月1日付で普通株式３株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業並びに貸金業及び融資型クラウドファンディング事業を主業務とするノンバンク事業を行っております。

当中間連結会計期間において、当社を株式交付親会社、当社の持分法適用関連会社で貸金業及び融資型クラウドファンディング事業を主業務とするクラウドバンク株式会社（以下、「ＣＢ社」といいます。）を株式交付子会社とする簡易株式交付で当社はＣＢ社の株式を追加取得したことに伴い、ＣＢ社を連結の範囲に含めております。また、ＣＢ社の連結子会社化に伴い、ＣＢ社の傘下の子会社23社も連結の範囲に含めております。

この結果、当社グループは、当社及び連結子会社29社で構成されることになりました。

当社グループの報告セグメントは「金地金」と「ノンバンク」の２つに区分して報告しておりますが、その事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）金地金事業

当社グループは、金地金等の販売及び買取を行っております。

国内においては、主に対面で１キログラムバーを取り扱っており、ＣＢ社の子会社である日本クラウド証券株式会社（以下、「日本クラウド証券」といいます。）ではインターネット環境において、少額（1,000円から）売買を取り扱っております。

海外においては、海外子会社Kinka(BVI),Ltd.がブロックチェーン技術を利用した金価格連動型の暗号資産「Kinka（XNK）」を発行し、海外の金投資需要の取り込みを行っております。

なお、当社グループは販売するための金地金をグループ外から調達し、保管しております。

（2)ノンバンク事業

クラウドバンク・キャピタル株式会社（以下、「ＣＢＣ社」といいます。）及びＣＢ社の子会社であるクラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社（以下、「ＣＢＦＳ社」といいます。）は、貸金業者として登録を受けております。また、ＣＢ社の子会社である日本クラウド証券については、第一種、第二種金融商品取引業者として登録を受けております。これらの子会社を通じて、融資型クラウドファンディングや不動産担保融資などのノンバンク事業を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、主に当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

① 有価証券上場規程等の違反による制裁

当社は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。有価証券上場規程に違反すると処分を受ける場合があります。悪質なケースでは上場廃止となる場合もあり、会社法・金融商品取引法・民法及び刑法等による責任について問われる場合もあります。当社グループは事業に関連する各種制度・法令改正について、モニタリングや弁護士及び公認会計士等から情報収集を図り、必要に応じて適切なアドバイスを基に事前の対策を講じる体制を構築しています。

② 経済環境の変化による影響

当社グループの連結子会社であるＣＢ社が運営する融資型クラウドファンディング事業は、事業としての歴史が比較的浅く、公的規制の動向や景気・金利・地価などの経済環境の変化に影響を受けやすい特性を有しています。

そのため、国内外の経済情勢の悪化、金融政策の変更、税制改正、あるいは未曾有の天災・災害などの予期せぬ事象が発生した場合には、投資家の資金需要の低下、ファンドの運用停止・凍結、事業投資活動の抑制等が生じる可能性があります。これらの要因により、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

③ 法令・諸規則等に係るリスク

連結子会社であるＣＢＣ社及びＣＢ社の子会社であるＣＢＦＳ社は、貸金業法の適用による各種規制を受けております。さらに、貸金業法に定める自主規制機関である日本貸金業協会は自主規制基本規則を設け、過剰貸付け防止等に関する規則や広告及び勧誘に関する規則等を規定しております。

また、ＣＢ社の子会社である日本クラウド証券は、第一種・第二種金融商品取引業者として登録を受け、日本証券業協会にも加入しております。そのため、顧客保護や自己資本規制比率等、金融商品取引法に基づく監督官庁や同協会からの各種規制を受けております。

当社グループは、法令・規則等に対する正確な知識の習得に努めるとともに、高い倫理感に基づく法令順守の意識を持ち、違反行為を防止するための適切な内部管理体制を構築しております。

しかしながら、当社グループが法令・規則等に違反した場合には、行政処分や過怠金を課せられるなど法的措置が講じられるほか、法令等の改正により事業規制が強化された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人情報の管理

当社グループは、顧客および取引先からお預かりする個人情報や機密情報を取得・保有しています。個人情報保護法の趣旨を踏まえ、これらの情報については、情報セキュリティ体制の強化、アクセス権限の適正管理、社内教育の徹底などにより、適切な管理に努めております。
　しかしながら、万が一、システム障害や不正アクセス、従業員の過失などにより情報が漏えいした場合には、当社グループの信用低下、損害賠償請求、取引停止等に発展し、経営成績や事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 紛議及び訴訟

当社グループは、法令や自主規制等のルールに沿った取引であっても、お客様との意思疎通を欠くことにより苦情につながり、結果的に紛議となる場合があります。その場合、紛議解決のための協議和解金や訴訟の場合の支払い命令等により、損害賠償費用が発生する場合があります。

当中間連結会計期間末において、当社グループを被告とする損害賠償請求件数は過去に事業を行っていた商品先物取引の受託に関し１件（請求額129百万円）となっております。

なお、前連結会計年度において、当社グループが補助参加人とし参加している訴訟が１件ありましたが、当中間連結会計期間に和解が成立し、特別損失として訴訟和解金1,2億円を計上しております。

⑥ 他社との競合リスク

当社グループは、主に金地金事業およびノンバンク事業を展開しております。

金地金事業においては、既存の地金商との競合が激しく、今後さらに競争が激化した場合には、販売価格への下落圧力が強まり、収益性の低下を招くおそれがあります。

また、ノンバンク事業においては、銀行やその他の貸金業者に加え、異業種からの新規参入による競争が生じる可能性があります。これらの競争が激化した場合、貸付金利の引き下げ圧力や、収益確保のためにリスクの高い貸付先への融資が増加するおそれがあり、その結果、不良債権の増加や貸倒関連費用の増大につながる可能性があります。

このような事態が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

⑦ 海外の暗号資産プラットフォームの指定解除リスク

当社グループはブロックチェーン技術を利用した金価格連動型の暗号資産「Kinka（XNK）」を発行しております。全世界的に暗号資産取引の法規制が強化された場合、暗号資産の販売が減少、停止する可能性があります。また、海外の暗号資産取引プラットフォームに指定を受けておりますが、主要各国で暗号資産取引に関して規制強化が行われた場合、事業の縮小又は事業からの撤退の可能性があります。

⑧ 取引先の契約不履行等に係るリスク

当社グループの連結子会社であるＣＢＣ社および、ＣＢＦＳ社は、事業者向けの貸金業を営んでおりますが、

経済情勢の悪化や景気後退により、取引先事業者の資金繰りが悪化し、返済が困難となるケースが増加するおそれがあります。その場合、当社グループの受取利息の減少や貸倒関連費用の増加につながる可能性があります。

また、経済情勢の悪化等により企業の資金需要が低迷した場合、貸付金残高の減少を招き、結果として受取利息が減少するおそれがあります。

⑨ 融資型クラウドファンディング事業運営上のリスク

当社グループで融資型クラウドファンディング事業を展開するＣＢＦＳ社は、ファンド営業者としてお客様からお預かりした資金を資金需要者に貸し付けて運用しておりますが、一部のファンドにおいて貸付先から予定通りの資金回収ができず償還遅延が発生しております。法的措置を含め、あらゆる回収手段を講じておりますが、それでもなお回収できず償還遅延が解消できない場合、新規のお客様の獲得やファンド募集が停滞する他、償還遅延ファンドを保有しているお客様から提訴される等の可能性もあり、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、主に当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、ドナルド・トランプ第47代米国大統領の就任以後、関税政策や化石燃料の採掘増など、経済政策に大きな影響を与える動きから、米国の金融政策の方向性や中国の通商関係に混乱が起こっております。一方、我が国の経済は、エネルギー価格の上昇や円安の進行がインフレ圧力を強め、広範な分野で物価上昇への回帰が見られつつあるものの、実質賃金の伸び悩みや可処分所得の低下が家計を圧迫しており、これが消費を抑制し、景気の足取りを重くする要因ともなっています。

海外の金市場においては、中国やインドなどの中央銀行が外貨準備の多様化やドル依存の軽減を目的に金の購入を加速させ、機関投資家も地政学リスクの高まりを受けて金ＥＴＦを継続購入していることから、金価格は史上最高値を更新しております。国内の金市場においても、景気の先行き不透明感や物価上昇への懸念から、個人投資家を中心に金への投資需要が増加傾向にあります。

このような背景から、金地金事業においては、国内の富裕層を中心に金の販売は好調を維持しております。また、海外投資家の金需要を取り込むべく、海外子会社の「Kinka(BVI),Ltd.」が発行する金価格連動型の暗号資産「Kinka（XNK）」の販路拡大を目的に、新たなブロックチェーン上で「Kinka（XNK）」を発行・流通させるため、カルダノブロックチェーン創設企業の「EMURGO FINTECH INC.」とパートナーシップ契約を締結し、海外でのWeb3ビジネスの推進を図っております。

ノンバンク事業においては、堅調な国内景気を背景に、不動産開発事業者の資金需要は旺盛であり、融資残高は高水準を維持しております。また、ＣＢ社を子会社化したことで、さらなる収益の向上を目指してまいります。

以上の結果、売上高は4,123百万円（前年同期比17.6％増）となり、売上総利益は452百万円（前年同期比188．9％増）となりました。前期に引き続き経費抑制を継続的に行い、営業利益は243百万円（前年同期比271.9％増）となりました。経常利益については150百万円（前年同期比31.6％増）となりましたが、特別損失として訴訟和解金1,209百万円を計上したため、親会社株主に帰属する中間純損失は1,160百万円（前年同期は純利益124百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①金地金事業

　当中間連結会計期間における金地金事業の売上高は3,788百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は103百万円（前年同期比483.6％増）となりました。

②ノンバンク事業

　当中間連結会計期間におけるノンバンク事業の売上高は335百万円（前年同期比189.5％増）、セグメント利益は272百万円（前年同期比116.5％増）となりました。

　財政状態については、以下のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より27,966百万円増加し、35,358百万円となりました。これは主に預託金が5,461百万円、売掛金が1,043百万円、営業貸付金が18,408百万円、販売用不動産が2,605百万円増えたことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より28,379百万円増加し、30,019百万円となりました。これは主に匿名組合出資預り金が22,617百万円、証券業における預り金が5,480百万円増えた一方、買掛金が251百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より413百万円減少し、5,338百万円となりました。これは主に資本剰余金が558百万円増えた一方、親会社株主に帰属する中間純損失1,160百万円を計上したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,681百万円となりました。

ＣＢ社を株式交換により子会社化したことに伴い、株式交換に伴う現金及び現金同等物が2,691百万円増加しましたが、前連結会計年度に比べ資金が2,291百万円減少しました。

なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、流出した資金は2,297百万円（前年同期は460百万円の支出）となりました。これは主に匿名組合出資預り金の増加1,155百万円により増加した一方、税金等調整前中間純損失の計上1,129百万円、営業貸付金の増加1,308百万円、売上債権の増加1,043百万円により、資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、得られた資金は6百万円（前年同期は703百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入6百万円により、資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、流出した資金は0百万円（前年同期は増減なし）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 金地金の販売戦略見直しと新サービスの開発

金地金事業においては、デフレ時代からの完全脱却、年々高まる地政学リスク、そして構造的な円安トレンドが重なり、国内金価格が史上最高値を更新中の環境下にあるため、円資産の価値の目減りを回避したいと考える富裕層のニーズの掘り起こしを強化し、販売提携先の開拓も視野に入れ取引量の拡大を図ってまいります。

一方、日本における金投資の裾野拡大のため、少額資金で金投資を行いたい投資家向けに、日本クラウド証券株式会社との共同事業であるインターネットによる「金スポット取引」及び「純金積立」も継続して取り組んでまいります。また、金地金に関する新たなサービスの開発を目指し、収益力の強化に努めてまいります。

② 暗号資産「Kinka（XNK）」の販路拡大と収益源の多様化

海外子会社のKinka（BVI）,Ltd.が発行している金価格連動型の暗号資産「Kinka（XNK）」は、海外の中央集権型暗号資産取引所（CEX）に上場を果たしましたが、今後はさらなる流通量拡大に向け、イーサリアム・ネットワークだけでなくカルダノ・ネットワークでも「Kinka（XNK）」の取り扱いを開始し、海外での販路を拡大していく予定です。そして、「Kinka（XNK）」を販売するだけに留まらず、他のユースケース（XNKレンディング、XNK担保融資等）を提携パートナーと模索しながらWeb３ビジネスへの投資を強化し、収益源の多様化を図ってまいります。

③ 貸金業子会社の融資残高の積み上げ

ノンバンク事業を営む子会社のＣＢＣ社は、不動産を担保とした融資を主な事業としています。同事業は収益性が高く、今後、融資残高の拡大によって当社グループの収益に大きく貢献するものと考えております。また、ＣＢ社を子会社化したことで、当中間連結会計期間末における融資残高は212億円を超えており、さらなる事業拡大を目指す予定です。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当中間連結会計期間末の従業員数は、当社が７名、当社グループで34名です。当社グループは当中間連結会計期間にＣＢ社を子会社化したことに伴い、従業員数が増加しております。

（７）販売実績

当中間連結会計期間の販売実績は「第２（事業の状況）２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは健全な財務基盤の確保を重視しており、運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金より充当しております。

３【重要な契約等】

当社は、ＣＢ社グループが有する高度なフィンテック技術、オンラインプラットフォーム運営の知見、ならびに融資審査・債権管理等の業務プロセスを当社グループ内に取り込み、当社の事業ポートフォリオの多角化とＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、さらなる成長を目的としてＣＢ社株主との間で2025年８月６日付で総数譲渡契約を締結し、2025年８月８日付で株式交付によりＣＢ社を子会社化しました。

詳細は、「第４（経理の状況）１（中間連結財務諸表）注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）ＣＢ社株主への株式交付に伴う新株発行（ＣＢ社の普通株式１株に対し、当社の普通株式23,404.26株を交付）による増加。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の6個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当中間連結会計期間末（2025年９月30日）の自己株式数は8,946株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

(2)　当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第53期連結会計年度　　　　　　　フロンティア監査法人

第54期中間連結会計期間　　　　　監査法人アリア

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社を株式交付親会社、持分法適用関連会社であったＣＢ社を株式交付子会社とする簡易株式交付で当社はＣＢ社の株式を追加取得したことにより、ＣＢ社を連結の範囲に含めております。また、ＣＢ社の連結子会社化に伴い、ＣＢ社の傘下の子会社23社も連結の範囲に含めております。

ＣＢ社傘下の主要な連結子会社の名称

日本クラウド証券株式会社

クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社

クラウドバンク・インキュラボ株式会社

なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、その影響の概要は連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高の増加等が見込まれます。

（2）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等

当該他の会社等の数　４社

子会社としなかった理由

ＣＢ社グループにおいて、融資型クラウドファンディング事業での貸付債権の回収を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。

（3）持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社を株式交付親会社、持分法適用関連会社であったＣＢ社を株式交付子会社とする簡易株式交付で当社はＣＢ社の株式を追加取得したことにより、ＣＢ社を連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

（4）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

当中間連結会計期間より、ＣＢ社の連結子会社化に伴い、当社グループの連結決算と事業運営の効率化を図るため、ＣＢ社の決算日を３月31日から12月31日に変更しております。

中間連結財務諸表の作成に当たっては、ＣＢ社の中間決算日（６月30日）現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行う方法を採用しております。みなし取得日を2025年６月30日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては、ＣＢ社とその連結子会社23社の中間貸借対照表のみ連結しており、中間連結損益計算書への影響はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

【追加情報】

（表示方法の変更）

（金額の表示単位の変更について）

当社の財務諸表に表示される科目及びその他の事項の金額は、従来、千円単位で記載をしておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前中間連結会計期間についても百万円単位に変更して記載しております。

（中間連結貸借対照表関係）

（偶発債務）

商品先物取引の受託に関し、当社及び当社グループを被告とする損害賠償請求件数は以下のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　段階取得に係る差益

当中間連結会計期間に計上した段階取得に係る差益は、持分法適用関連会社であったＣＢ社を連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれん金額の重要な変動）

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益）

「ノンバンク」セグメントにおいて、クラウドバンク・キャピタル株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては26百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、ＣＢ社を取得したことに伴い、報告セグメントの資産の金額は、「ノンバンク」において29,237百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれん金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、ＣＢ社の株式を取得したことに伴い、のれんの増加額は、「ノンバンク」セグメントにおいて389百万円であります。

(重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    クラウドバンク株式会社（以下、「ＣＢ社」という。）及びその連結子会社23社

事業の内容          融資型クラウドファンディング、貸金業、投資・コンサルティング事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社の事業ポートフォリオの多角化とDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、さらなる業績向上並びに企業価値向上を目指すものであります。

（3）企業結合日

2025年８月８日（みなし取得日　2025年６月30日）

（4）企業結合の法的形式

当社を株式交付親会社、ＣＢ社を株式交付子会社とする簡易株式交付

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

株式交付直前に所有していた議決権比率     20.2％

企業結合日に追加取得した議決権比率       34.4％

取得後の議決権比率                       54.6％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

株式交付により、当社がＣＢ社の議決権の54.6％を取得し、子会社化したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間においては2025年６月30日をみなし取得日にしているため、当中間連結会計期間においては被取得企業の貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2025年４月１日から2025年６月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（1）株式の種類別の交付比率

クラウドバンク株式会社の普通株式１株：ｕｎｂａｎｋｅｄ株式会社の普通株式23,404.26株

（2）株式交付比率の算定方法

第三者算定機関である永田町リーガルアドバイザー株式会社（以下、「算定機関」といいます。）に当社及びＣＢ社の株式価値の算定並びに株式交付比率の算定を依頼いたしました。

当社は当該算定機関によるＣＢ社の株式価値の算定結果、及び、株式交付比率を参考に、同社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、ＣＢ社の株主と慎重に協議を重ねた結果、本株式交付比率により本株式交付を行うことがそれぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至りました。

（3）交付した株式数

本株式交付に際して、当社が交付した当社の普通株式は、1,310,639株です。なお、当社は、本株式交付による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行しております。

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　42百万円

６．主要な取得関連費用の内容および金額

弁護士・アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　　　7百万円

７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額 389百万円

当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

主としてＣＢ社が融資型クラウドファンディング事業の展開及び間接業務の効率化によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式交付による子会社化）

当社は、2025年10月10日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社、株式会社まーる（以下、「まーる社」といいます。）を株式交付子会社とする株式交付（以下、「本株式交付」といいます。）を実施することを決議し、2025年10月31日付で本株式交付を実施し、まーる社を子会社化しております。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　株式会社まーる

事業の内容　　　　　　　古物営業法に基づく古物営業

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、ブランド品買取仲介市場への参入にあたり、まーる社が有するノウハウ、顧客基盤、国内外の販売チャネルを活用することで、新たな収益基盤の構築および既存事業とのシナジー創出による収益源の分散化が図れると考えており、当社グループにとって、まーる社は最も合理的かつ有効なパートナーであると判断いたしました。

③企業結合日（本株式交付の効力発生日）

2025年10月31日

④企業結合の法的形式

当社を株式交付親会社、まーる社を株式交付子会社とする簡易株式交付

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得する議決権比率

企業結合前に所有していた議決権比率　 　0.0%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　51.0%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　51.0%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が交付した株式を対価としてまーる社の議決権の51.0％を取得し、子会社化したことによるものです。

（２）株式の種類別の交付比率およびその算定方法

①株式の種類別の交付比率

まーる社の普通株式１株に対して、当社の普通株式43,859.39株を割当て交付いたしました。

②交付した株式数

当社の普通株式：2,236,829株

③株式交付比率の算定方法

当社は、本株式交付比率の検討にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関として永田町リーガルアドバイザー株式会社（以下、「算定機関」といいます。）に当社及びまーる社の株式価値の算定並びに株式交付比率の算定を依頼いたしました。

当社は当該算定機関によるまーる社の株式価値の算定結果、及び、株式交付比率を参考に、同社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、まーる社の株主と慎重に協議を重ねた結果、本株式交付比率により本株式交付を行うことがそれぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至りました。

④被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

（３）主要な取得関連費用の内容および金額

弁護士・アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　　　9百万円

（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

現時点では確定しておりません。

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

（６）企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人アリア 東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｕｎｂａｎｋｅｄ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｕｎｂａｎｋｅｄ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は、株式交付の実施により2025年10月31日付で、株式会社まーるを子会社化した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。