6614 株式会社シキノハイテック 半期報告書－第54期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第53期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第54期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関連会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末における資産合計は、5,528,709千円となり、前事業年度末に比べ、116,173千円増加いたしました。これは主に、電子記録債権が175,029千円、受取手形、売掛金及び契約資産が98,399千円、仕掛品が54,128千円、流動資産のその他が50,008千円増加した一方、現金及び預金が151,507千円、原材料及び貯蔵品が109,974千円減少した影響によるものであります。

（負債）

　当中間会計期間末における負債合計は、3,199,119千円となり、前事業年度末に比べ、257,609千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が350,000千円、賞与引当金が38,741千円増加した一方、流動負債のその他が63,325千円、支払手形及び買掛金が34,529千円、未払法人税等が29,222千円減少した影響によるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は、2,329,589千円となり、前事業年度末に比べ、141,436千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が116,777千円減少したことによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は42.1％（前事業年度は45.7％）となりました。

②　経営成績の状況

　当中間会計期間における世界経済は、米国の相互関税による影響や中国における不動産市場の低迷に加え、ロシア・ウクライナの紛争問題の継続もあり、先行きが不透明な状況で推移しました。国内においては、物価高の影響から個人消費の持ち直しに弱い動きが見られるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等の動きもあり、景気全体としては緩やかな回復基調で推移しました。半導体市場においては、生成AIの活用急拡大によりサーバーやデータセンター向け需要が市場の伸びを大きく牽引しましたが、スマートフォン、車載向け等の需要は回復に足踏み感が見られました。

　このような環境の中、電子システム事業においては、自動車市況の不透明感による自動車部品、システムメーカーの設備投資調整局面が強く現れました。また、車載用半導体の在庫調整も継続、一部顧客における大幅な工場稼働低下も影響した為、チャンバー式LSI向けバーンインボードを中心とする半導体後工程商材の受注が低迷しました。一方で新商材として取り組んでいるモジュール製品向けバーンインボードの受注が伸びました。また、高電力LSI向けカスタムバーンイン装置の受注も伸びました。産業機器向け製品では、車載機器向け専用計測器が自動車市況の不透明感により前年度までの積極投資が大きく鈍化し、受注額が大幅に減少しました。一方で非車載計測機器開発は順調に進んでおり、前年度比で大きく伸長しました。福島製造部において、既存顧客製品は市況低迷と米国の相互関税影響により受注が減少しましたが、新規顧客向け開発や魚津工場からの生産移管は堅調に推移しました。また、これまで海外に生産委託していた製品を福島に移管する作業にも取り組みました。

　マイクロエレクトロニクス事業においては、次世代電気自動車向けLSI設計受託に引き続き注力しており、アナログLSI設計において、パワートレイン向け電源IC開発を中心に受託が堅調に推移しました。また、海外販売拡大の取り組みでは、前期に開拓した顧客からのモバイル向けLSI開発の継続とともに、北米の大手半導体ベンダーとの新規取引も開始しました。デジタルLSI設計受託においては、複合機器向けのLSI開発に注力しました。このほか、高画質・高圧縮が特徴の次世代画像圧縮JPEG-IP製品の開発を完了しました。

　製品開発事業においては、インド向け海外ATMの増産や公共施設点検用ドローンなどの産業機器向けカメラが好調でしたが、国内ATMやセルフレジ向けカメラは製品投入の一服感により低調に推移しました。新製品については、200万画素LANカメラ、130万画素GS-MIPIカメラ、200万画素インテリジェントカメラ後継機を市場投入しました。また、見守りシステムに関しても市場投入し具体的な商談を開始しました。

　これらの結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高3,199,465千円（前年同中間期比1.4%増）となり、営業損失は102,861千円（前年同中間期は営業利益24,017千円）、経常損失は104,847千円（前年同中間期は経常利益21,839千円）、中間純損失は50,432千円（前年同中間期は中間純利益17,942千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．電子システム事業

　電子システム事業は、自動車市況の不透明感や車載用半導体の在庫調整により主要顧客の生産調整、設備投資の抑制または凍結の状態が続き、車載向けバーンインボードの受注は低迷しました。また、車載向け専用計測器も受注額が大きく減少しました。一方で、新たな商材として取り組むモジュール製品向けバーンインボードや非車載計測器の受注は順調に推移しました。

　これらの結果、電子システム事業は、売上高は1,564,620千円（前年同中間期比9.1%増）、セグメント営業損失は86,670千円（前年同中間期はセグメント営業損失8,020千円）となりました。

ｂ．マイクロエレクトロニクス事業

　マイクロエレクトロニクス事業は、センサーと自動車向けLSI設計受託が堅調に推移し、アナログLSIにおいては、海外顧客からの継続発注もあり受注増となりました。デジタルLSIについては、顧客での設計開始が遅れていた産業機器向け設計がスタートし、順調な受注にて推移しました。また、IP販売のロイヤリティーについては、モバイル向けを中心に堅調に推移しました。

　これらの結果、マイクロエレクトロニクス事業は、売上高は1,067,022千円（前年同中間期比3.9%増）、セグメント営業利益は66,219千円（前年同中間期比26.8%減）となりました。

ｃ．製品開発事業

　製品開発事業は、国内ATMやセルフレジ向け製品が低調でしたが、海外ATM向け製品は順調に推移しました。また、ドローン向けカメラの出荷も好調でした。新製品となる200万画素LANカメラの開発が完了し、この製品をベースにした500万画素LANカスタムカメラを受注、2025年度中の量産開始を計画しています。このほか、医療用途の検査機向けカスタムカメラの開発も受注し、2026年度以降の本格量産を計画しています。

　これらの結果、製品開発事業は、売上高は567,822千円（前年同中間期比18.3%減）、セグメント営業損失は82,410千円（前年同中間期はセグメント営業損失58,464千円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、405,634千円となり、前事業年度末に比べて151,507千円減少いたしました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は442,497千円（前年同中間期に使用した資金は318,092千円）となりました。これは主に、売上債権の増加額273,428千円、税引前中間純損失76,388千円、減価償却費67,389千円、その他負債の減少額66,853千円、その他資産の増加額40,416千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、獲得した資金は27,151千円（前年同中間期に使用した資金は133,275千円）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入65,254千円、有形固定資産の取得による支出26,331千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は263,838千円（前年同中間期に獲得した資金は359,442千円）となりました。これは主に、短期借入金による純増加額350,000千円、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出82,482千円、配当金の支払額66,106千円等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間会計期間における、当社の研究開発活動の金額は93,779千円であります。

　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式が77株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※  当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日の後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日の後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は中間損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は中間損益計算書の営業損失と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年５月13日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末

配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                              66,345千円

②　１株当たりの金額                                15円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2025年６月11日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

仰星監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シキノハイテックの2025年４月１日から2026年３月31日までの第54期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シキノハイテックの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。