4990 昭和化学工業株式会社 半期報告書－第99期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 （注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間における我が国経済は、良好な雇用・所得環境の持続により個人消費は緩やかな回復基調が見られるものの、食料品価格高騰や関税政策問題の持続等、先行き不透明な状況となりました。

このような経営環境の中、当社グループは、お客様への商品の安定供給及び省エネ、生産性向上のための設備投資を行い長期的視点での事業収益性強化に尽力しました。また、お客様への技術サービスの提供を通じて当社商品の継続的なご利用を促進する取り組みを進めるとともに、新たなお客様への提案、新規事業への活動を展開してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高48億43百万円（前年同期比0.6％増）、持分法投資利益の増加等により経常利益４億76百万円（同91.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億35百万円（同88.1％増）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントのため、製品別の業績を記載すると次のとおりであります。

濾過助剤

当期間におきましては、国内市場でのビール類向け並びに清涼飲料向け商品等の売上が増加したものの、海外市場での売上が減少しました。この結果、売上高は28億62百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

建材・充填材

当期間におきましては、国内市場での住宅用建材向け並びに各種充填材向け商品等の売上増に加え、海外市場向け商品の売上が増加しました。この結果、売上高は７億39百万円（同9.1％増）となりました。

化成品

当期間におきましては、プール用塩素剤の売上が減少したものの、浄化槽用塩素剤の売上が増加しました。この結果、売上高は９億73百万円（同4.2％増）となりました。

その他の製品

当期間におきましては、各種化学品向け商品の売上が増加しました。この結果、売上高は２億68百万円（同1.3％増）となりました。

②財政状態

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億85百万円増加し、139億41百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金３億83百万円、投資有価証券４億22百万円であり、主な減少は現金及び預金４億93百万円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ１億94百万円減少し、53億40百万円となりました。主な増加は、支払手形及び 買掛金１億77百万円、繰延税金負債１億46百万円であり、主な減少は短期借入金５億28百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ４億80百万円増加し、86億円となりました。主な増加は、利益剰余金３億３百万円であります。

　なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.5％から61.7％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より４億93百万円減少し、25億79百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、１億88百万円となりました。

　これは、主に税金等調整前四半期純利益４億77百万円、仕入債務の増加２億11百万円に対し、売上債権の増加４億13百万円、持分法による投資利益85百万円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１億49百万円となりました。

　これは、主に有形固定資産の取得による支出１億30百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、４億93百万円となりました。

　これは、主に長期借入金による収入３億円に対し、短期借入金の返済による支出５億28百万円、長期借入金の返済による支出１億58百万円、社債の償還による支出75百万円があったことによります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、総額64百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記の他、自己株式が987千株あります。

　　　　２．上記所有株式の他、2025年10月31日現在の役員持株会での持分として、石橋健藏氏が36千株を所有しております。

　　　　３．白山工業株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（表示方法の変更）

　営業外収益の「受取手数料」は、当中間連結会計期間において金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた61,734千円は、「受取手数料」8,368千円、「その他」53,365千円として組み替えております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな

るもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな

るもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、財またはサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントですので、セグメント情報との間の関係は示しておりません。

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 (注)　　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

第99期（2025年４月１日から2026年３月31日）中間配当につきましては、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

１．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　32,975,685円

２．1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 ３円00銭

３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2025年12月12日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　   該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人グラヴィタス 京都府京都市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和化学工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和化学工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。