株式会社ＳＢＩ証券 半期報告書－第84期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用の改善や賃上げが家計所得を下支えし、個人消費は底堅く推移しました。また、物価は上昇傾向が続くものの伸びは鈍化し、消費者マインドの改善もみられるなど、景気は緩やかな回復基調を続けました。金融資本市場では、企業業績の回復期待や日米金利差の縮小観測を背景に、日経平均株価が堅調に推移するなど、投資家心理の改善がうかがわれました。政府および日本銀行は、経済・物価動向を踏まえつつ、機動的な政策運営を継続しております。

世界経済全体は持ち直しつつも、国・地域によって回復の度合いに差が見られる展開となりました。米国では、個人消費が底堅く推移した一方で、関税動向や雇用の鈍化を背景に景気の先行きに不透明感が強まり、９月には米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを決定しました。欧州では、ユーロ高と高金利が重しとなり成長は薄く、中国では、株高の場面があったものの、内需の回復には課題が残る状況となりました。また、ロシア・ウクライナ戦争や中東情勢の長期化が、エネルギーや物流の不確実性を高め、市場の変動要因となりました。

外国為替市場において、ドル・円相場は４月から７月にかけて米金融政策や関税報道の影響で、140円～150円のレンジを上下に振れ、ドル高・円安が進みました。８月から９月にかけてはドル買いが一服し、146円～150円を推移する方向感に乏しい展開となりました。その背景には、米利下げ再開観測と日銀の先行き政策修正観測が交錯したことが挙げられます。先行きは日米金利差の縮小を受け、緩やかな円高基調との見通しとなっております。

日経平均株価は、期初から６か月連続で上昇し、半期では前期末比9,315円07銭（26.15％）高と、上昇幅として過去最大となりました。４～６月は関税への懸念や米金融政策の不透明感から一時下落となりましたが、７月はAI・半導体関連銘柄への買いが優勢となり、日本銀行の金融政策据え置きも支えとなりました。８月は、米利下げ観測や企業業績期待を背景に買いが続き、前月末比1,648円高の４万2,718円47銭と月末終値で過去最高値を更新しました。９月は、FRBの利下げ決定や円安、配当取りや政策期待も追い風となり、市場はさらに活況を呈しました。総じて高値圏を維持しつつ、政策や為替の動向に敏感な推移となり、９月末は前月末比2,214円16銭高の４万4,932円63銭で取引を終えました。

こうした経済環境のもと、当社におきましては「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、2025年９月末の預り資産は52兆5,311億円となりました。

業績に関しましては、信用取引の増加や有価証券貸借取引の増加により「金融収益」は56,222百万円（前年同中間期比33.6％増）、また、投資信託の代行手数料やアドバイザリー業務手数料の増加により「その他の受入手数料」は30,354百万円（同34.2％増）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益128,833百万円（同11.3％増）、純営業利益110,492百万円（同7.1％増）、営業利益38,116百万円（同1.0％増）、経常利益41,245百万円（同11.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益28,028百万円（同19.0％増）となりました。

当中間連結会計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。

・POマイレージの提供を開始（2025年５月）

・JCBオリジナルシリーズでのクレジットカード投信積立サービスの提供を開始（2025年５月）

・海外出国時の継続保有可能商品の拡充（2025年５月）

・SBI FX、200万口座を達成（2025年６月）

・総合金融サービスOliveの新たな資産運用サービスの提供に向けてSMBCグループと業務提携を公表（2025年６月）

・2025年度JCSI（日本版顧客満足度指数）調査にて、９年連続となる「証券業種」顧客満足第１位を獲得（2025年６月）

・預り資産残高50兆円を突破（2025年６月）

・「J.D.パワー2025年NISA顧客満足度調査SM」＜ネット証券部門＞３年連続１位、「J.D.パワー2025年個人資産運用顧客満足度調査SM」＜ネット証券部門＞総合満足度ランキング１位を受賞（2025年７月）

・「SBIラップ」残高1,500億円を突破（2025年７月）

・取引所CFD「くりっく株365」、100万口座を突破（2025年７月）

・外貨建債券残高１兆円を突破（2025年７月）

・SBIマネープラザ株式会社、株式会社400Fと資本業務提携に向けた基本合意を締結（2025年７月）

・投資信託の預り残高20兆円を突破（2025年８月）

・SBI新生銀行とSBIマネープラザによる共同店舗の預り資産残高5,000億円を突破（2025年８月）

・SMBCグループの金融商品仲介口座による投信残高２兆円を突破（2025年８月）

・暗号資産等に対応した店頭CFDサービス（SBI CFD）の提供を開始（2025年８月）

・セキュリティトークンのセカンダリーマーケット（二次流通市場）取引におけるステーブルコインを活用したDvP決済に係る実証プロジェクトを開始（2025年８月）

・HDI-Japan「問合せ窓口格付け」および「Webサポート格付け」において「三つ星」を獲得（2025年９月）

・SBIグループとSMBCグループとの合弁による新会社「株式会社Oliveコンサルティング」を設立（2025年９月）

・証券会社が運営する公式YouTubeチャンネル登録者数No.１の「ビジネスドライブ！」にてチャンネル登録者数50万人を突破（2025年９月）

・SBI新生銀行との預り金自動スィープサービス「SBIハイパー預金」の提供を開始（2025年９月）

・auフィナンシャルグループとのリテール分野における業務提携を開始（2025年９月）

・株式会社Ridge-iと次世代の生成AIチャネル開発に向けた協業を開始（2025年９月）

・国内初となる、ブロックチェーン技術を活用した個人投資家向けプライベートエクイティファンド投資商品を開発（2025年９月）

また、業績の概要は以下のとおりであります。

（受入手数料）

当中間連結会計期間は49,049百万円（前年同中間期比17.4％増）を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。

・委託手数料

主にインターネット及び対面による株式取引により15,159百万円（同0.3％増）を計上しております。

・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

株式及び債券の引受け等により1,739百万円（同15.7％減）を計上しております。

・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

引き受けた株式の販売等により1,795百万円（同9.1％減）を計上しております。

・その他の受入手数料

投資信託の代行手数料及びアドバイザリー業務手数料等により30,354百万円（同34.2％増）を計上しております。

（トレーディング損益）

FX収益及び外債販売に係る収益等により23,546百万円（同26.1％減）を計上しております。

（金融収支）

信用取引の増加及び国内金利上昇による受取利息の増加により「金融収益」は56,222百万円（同33.6％増）、「金融費用」は13,420百万円（同75.6％増）となりました。その結果、金融収支は42,801百万円（同24.2％増）となっております。

（販売費及び一般管理費）

当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は72,375百万円（同10.6％増）となりました。これは、顧客の有価証券取引の増加により「取引関係費」が20,720百万円（同6.4％増）となったこと及び従業員給料の増加により「人件費」が13,307百万円（同11.9％増）となったこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は617,114百万円となり、前連結会計年度末の699,707百万円から82,593百万円の減少となりました。

当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは51,211百万円の収入（前年同中間期は30,026百万円の支出）となりました。これは主に、「税金等調整前中間純利益」が40,000百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは6,304百万円の収入（前年同中間期は14,071百万円の支出）となりました。これは主に、「投資有価証券の売却等による収入」が19,974百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは134,054百万円の支出（前年同中間期は224,970百万円の収入）となりました。これは主に、「短期社債の純増減額」が85,246百万円の支出となったこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年９月30日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．配当金支払額

配当財産が金銭以外であるもの

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．配当金支払額

配当財産が金銭以外であるもの

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　収益の分解情報は次のとおりです。

　営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

（注）顧客との契約から生じた収益は、主として受入手数料であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＢＩ証券の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＢＩ証券及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。