【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第11期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | ダイワ通信株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIWA TSUSHIN Co., Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 隈田 佳孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市入江二丁目180番地 |
| 【電話番号】 | 076-291-4000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 多賀 勝用 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市入江二丁目180番地 |
| 【電話番号】 | 076-291-4000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 多賀 勝用 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期 中間連結会計期間 | 第11期 中間連結会計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,396,665 | 2,602,836 | 5,241,044 |
| 経常利益 | （千円） | 182,812 | 240,780 | 460,043 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 87,190 | 132,632 | △163,791 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 87,190 | 132,632 | △163,791 |
| 純資産額 | （千円） | 2,531,805 | 2,291,642 | 2,267,288 |
| 総資産額 | （千円） | 4,008,119 | 5,473,255 | 5,318,958 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 32.20 | 49.00 | △60.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 63.2 | 41.9 | 42.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 163,093 | △297,363 | 149,476 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △515,029 | △932,291 | △1,076,858 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 22,150 | 951,873 | 801,252 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 470,870 | 396,752 | 674,535 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
（a）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境が改善する中で、景気回復基調が見られた一方、エネルギー価格の高騰や円安基調の継続による物価高騰が設備投資の抑制など景気を下振れさせる懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループのセキュリティ事業に関連する防犯セキュリティ市場におきましては、事件や事故の報道を受けた防犯意識の高まりから、高い需要で推移しております。また、モバイル事業に関連する携帯電話販売に係る業界では、物価高騰の影響による端末価格の上昇に伴い、乗り換えキャンペーンを利用した買替需要が好調に推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街「Safe City」の実現に向けて、「新たな価値・満足の創出」、「人財育成」をはじめとした経営課題への取り組みを通じて、企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,602百万円（前年同期比8.6%増)、営業利益は231百万円（同34.4%増）、経常利益は240百万円（同31.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は132百万円（同52.1%増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セキュリティ事業）
セキュリティ事業においては、防犯意識の高まりを背景に、大手事務機器メーカー・大手警備会社と連携したカメラ販売及びソリューションの提供に取り組み、防犯カメラ売上及び利益は増加いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,359百万円（前年同期比3.2%増）、セグメント利益242百万円（同32.9％増）となりました。
（モバイル事業）
モバイル事業においては、当社店舗が出店しているショッピングモール等の商業施設内で積極的な販促活動を実施し、新規顧客の獲得や、各種インセンティブの獲得に注力いたしました。また新型端末の発売と共にお客様のニーズに応えた様々な料金プランが登場しており、お客様のご利用状況に合わせた端末及び料金プランを提案するとともに、光回線、映像・音楽コンテンツ配信、キャッシュレス決済、お客様へのサポート等、収益の多様化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,235百万円（前年同期比15.2%増）、セグメント利益136百万円（同20.9％増）となりました。
（b）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比154百万円増の5,473百万円となりました。これは主に、建設仮勘定の増加1,010百万円、現金及び預金の減少376百万円、売上債権の減少176百万円、商品及び製品の減少212百万円などによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比129百万円増の3,181百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加1,096百万円、支払手形及び買掛金の減少88百万円、未払金の減少188百万円、仮受金の減少163百万円、契約負債の減少120百万円、特別調査費用等引当金の減少390百万円などによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比24百万円増の2,291百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加132百万円及び剰余金の配当108百万円によるものであります。
（c）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は396百万円となり、前連結会計年度末に比べて277百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は297百万円（前年同期は163百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益214百万円、売上債権の減少額176百万円、棚卸資産の減少額207百万円に対し、未払金の減少額181百万円、契約負債の減少額120百万円、仮受金の減少額163百万円、特別調査費用等引当金の減少額390百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は932百万円（前年同期は515百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入103百万円に対し、固定資産の取得による支出1,035百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は951百万円（前年同期は22百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,096百万円、長期借入金の返済による支出26百万円、配当金の支払額108百万円があったことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,707,000 | 2,707,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,707,000 | 2,707,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | - | 2,707,000 | - | 100,000 | - | 24,867 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＩＷＡＭＯＴＯアセットマネジメント株式会社 | 石川県金沢市西都１丁目270番地 | 1,350,000 | 49.87 |
| 岩本秀成 | 東京都渋谷区 | 465,300 | 17.19 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 59,748 | 2.21 |
| 前田憲司 | 石川県金沢市 | 48,000 | 1.77 |
| 乾峻輔 | 兵庫県三田市 | 40,000 | 1.48 |
| 平松裕将 | 岡山県倉敷市 | 30,000 | 1.11 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 28,000 | 1.03 |
| 隈田佳孝 | 石川県白山市 | 26,400 | 0.98 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 23,900 | 0.88 |
| 豊田秋雄 | 大阪府守口市 | 15,500 | 0.57 |
| 計 | － | 2,086,848 | 77.09 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,704,300 | 27,043 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,707,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 27,043 | － | |
（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人銀河による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第10期連結会計年度 かなで監査法人
第11期中間連結会計期間 監査法人銀河
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 777,688 | 400,920 |
| 受取手形 | 1,782 | - |
| 電子記録債権 | - | 127 |
| 売掛金 | 659,588 | 484,751 |
| 商品及び製品 | 1,038,181 | 825,256 |
| 未収還付法人税等 | 21,844 | - |
| その他 | 91,476 | 66,983 |
| 流動資産合計 | 2,590,562 | 1,778,039 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 564,182 | 548,917 |
| 土地 | 405,873 | 413,458 |
| リース資産（純額） | 98,552 | 98,747 |
| 建設仮勘定 | 1,173,367 | 2,184,264 |
| その他（純額） | 25,772 | 21,291 |
| 有形固定資産合計 | 2,267,749 | 3,266,679 |
| 無形固定資産 | 4,905 | 4,186 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 59,998 | 59,998 |
| 敷金及び保証金 | 105,756 | 107,346 |
| 繰延税金資産 | 211,676 | 175,078 |
| 長期未収入金 | 210,301 | 235,591 |
| その他 | 78,310 | 81,925 |
| 貸倒引当金 | △210,301 | △235,591 |
| 投資その他の資産合計 | 455,742 | 424,348 |
| 固定資産合計 | 2,728,396 | 3,695,215 |
| 資産合計 | 5,318,958 | 5,473,255 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 235,781 | 146,855 |
| 短期借入金 | 1,039,000 | 2,135,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 55,560 | 57,960 |
| 未払金 | 309,076 | 120,139 |
| 未払法人税等 | 93,280 | 88,971 |
| リース債務 | 20,491 | 22,219 |
| 契約負債 | 123,669 | 3,564 |
| 賞与引当金 | 19,510 | 21,542 |
| 仮受金 | 163,743 | 95 |
| 特別調査費用等引当金 | 390,180 | - |
| その他 | 80,646 | 91,363 |
| 流動負債合計 | 2,530,938 | 2,687,711 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 427,885 | 398,905 |
| リース債務 | 91,098 | 89,102 |
| その他 | 1,748 | 5,894 |
| 固定負債合計 | 520,732 | 493,901 |
| 負債合計 | 3,051,670 | 3,181,612 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 10 | 10 |
| 利益剰余金 | 2,167,365 | 2,191,719 |
| 自己株式 | △86 | △86 |
| 株主資本合計 | 2,267,288 | 2,291,642 |
| 純資産合計 | 2,267,288 | 2,291,642 |
| 負債純資産合計 | 5,318,958 | 5,473,255 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 売上高 | 2,396,665 | 2,602,836 |
| 売上原価 | 1,564,206 | 1,674,190 |
| 売上総利益 | 832,459 | 928,646 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 659,799 | ※ 696,666 |
| 営業利益 | 172,659 | 231,979 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | 30 | 165 |
| 為替差益 | 8,333 | - |
| 受取保険金 | 2,215 | 19,529 |
| 助成金収入 | 31 | 1,393 |
| その他 | 2,624 | 223 |
| 営業外収益合計 | 13,234 | 21,311 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,080 | 11,695 |
| 為替差損 | - | 815 |
| 営業外費用合計 | 3,080 | 12,510 |
| 経常利益 | 182,812 | 240,780 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4,272 | 160 |
| 特別利益合計 | 4,272 | 160 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1,920 | - |
| 固定資産除却損 | - | 1,302 |
| リース解約損 | 1,290 | - |
| 貸倒引当金繰入額 | 24,471 | 25,290 |
| 特別損失合計 | 27,683 | 26,592 |
| 税金等調整前中間純利益 | 159,402 | 214,348 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 66,581 | 45,118 |
| 法人税等調整額 | 5,630 | 36,598 |
| 法人税等合計 | 72,211 | 81,716 |
| 中間純利益 | 87,190 | 132,632 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 87,190 | 132,632 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 中間純利益 | 87,190 | 132,632 |
| 中間包括利益 | 87,190 | 132,632 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 87,190 | 132,632 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 159,402 | 214,348 |
| 減価償却費 | 28,288 | 30,824 |
| 受取利息及び受取配当金 | △30 | △165 |
| 支払利息 | 3,080 | 11,695 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,351 | △160 |
| 固定資産除却損 | - | 1,302 |
| 受取保険金 | △2,215 | △19,529 |
| 助成金収入 | △31 | △1,393 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 150,251 | 176,491 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 25,661 | 207,668 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △119,388 | △88,926 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △14,794 | △181,436 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 21,895 | △120,104 |
| 仮受金の増減額（△は減少） | △35,523 | △163,647 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,150 | 2,032 |
| 為替差損益（△は益） | 11 | 0 |
| 長期未収入金の増減額（△は増加） | △24,471 | △25,290 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 24,471 | 25,290 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △9,544 | 30,910 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 23,727 | 25,660 |
| 特別調査費用等引当金の増減額（△は減少） | - | △390,180 |
| その他 | △13,410 | △14,046 |
| 小計 | 213,878 | △278,656 |
| 利息及び配当金の受取額 | 30 | 165 |
| 利息の支払額 | △3,080 | △11,695 |
| 助成金の受取額 | 31 | 1,393 |
| 保険金の受取額 | 2,215 | 19,013 |
| 法人税等の支払額 | △49,981 | △46,727 |
| 法人税等の還付額 | - | 19,143 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 163,093 | △297,363 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △104,166 | △4,167 |
| 定期預金の払戻による収入 | 4,166 | 103,153 |
| 固定資産の取得による支出 | △429,725 | △1,035,902 |
| 固定資産の売却による収入 | 10,634 | 7,408 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △115 | △3,533 |
| 敷金及び保証金の返還による収入 | 4,177 | 750 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △515,029 | △932,291 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | 1,096,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △40,266 | △26,580 |
| リース債務の返済による支出 | △10,514 | △9,268 |
| 配当金の支払額 | △27,069 | △108,278 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 22,150 | 951,873 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11 | △0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △329,796 | △277,782 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 800,667 | 674,535 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 470,870 | ※ 396,752 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自2024年４月１日 至2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自2025年４月１日 至2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 190,826千円 | 193,115千円 |
| 役員報酬 | 64,263 | 59,905 |
| 賞与引当金繰入額 | 19,468 | 21,718 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 575,117千円 | 400,920千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △104,247 | △4,167 |
| 現金及び現金同等物 | 470,870 | 396,752 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 27,069 | 利益剰余金 | 10.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 13,534 | 利益剰余金 | 5.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月2日 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 108,278 | 利益剰余金 | 40.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| セキュリ ティ事業 | モバイル 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,317,650 | 1,072,990 | 2,390,640 | - | 2,390,640 | - | 2,390,640 |
| その他の収益 | - | - | - | 6,025 | 6,025 | - | 6,025 |
| 外部顧客への売上高 | 1,317,650 | 1,072,990 | 2,390,640 | 6,025 | 2,396,665 | - | 2,396,665 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 3,210 | 3,210 | △3,210 | - |
| 計 | 1,317,650 | 1,072,990 | 2,390,640 | 9,235 | 2,399,875 | △3,210 | 2,396,665 |
| セグメント利益 | 182,445 | 112,911 | 295,357 | 7,070 | 302,427 | △129,768 | 172,659 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| セキュリ ティ事業 | モバイル 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,359,821 | 1,235,939 | 2,595,761 | - | 2,595,761 | - | 2,595,761 |
| その他の収益 | - | - | - | 7,075 | 7,075 | - | 7,075 |
| 外部顧客への売上高 | 1,359,821 | 1,235,939 | 2,595,761 | 7,075 | 2,602,836 | - | 2,602,836 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 3,210 | 3,210 | △3,210 | - |
| 計 | 1,359,821 | 1,235,939 | 2,595,761 | 10,285 | 2,606,046 | △3,210 | 2,602,836 |
| セグメント利益 | 242,538 | 136,531 | 379,070 | 8,090 | 387,160 | △155,181 | 231,979 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 32円20銭 | 49円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 87,190 | 132,632 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 87,190 | 132,632 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,706,957 | 2,706,957 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月14日 | |
|---|---|
| ダイワ通信株式会社 | |
| 取締役会 御中 |
監査法人 銀 河 富山事務所
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 仁志 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 四ツ橋 学 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイワ通信株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイワ通信株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る訂正後の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の中間連結財務諸表に対して2025年９月４日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年９月16日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。