| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第102期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | イチカワ株式会社 |
| 【英訳名】 | ICHIKAWA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢 崎 孝 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本郷二丁目14番15号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3816-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 山 﨑 敦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本郷二丁目14番15号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3816-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 山 﨑 敦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期中間連結会計期間 | 第102期中間連結会計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,866 | 7,197 | 13,947 |
| 経常利益 | (百万円) | 606 | 942 | 1,216 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 401 | 697 | 782 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 105 | 1,103 | 1,487 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,131 | 23,271 | 22,265 |
| 総資産額 | (百万円) | 28,696 | 30,700 | 29,466 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 92.36 | 163.13 | 181.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.6 | 75.8 | 75.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 743 | 779 | 1,401 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △513 | △779 | △1,119 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △343 | △304 | △622 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 6,575 | 6,122 | 6,367 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、「株式給付信託（BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大、雇用・所得環境の改善等により景気の緩やかな回復基調が見られる一方、米国の関税政策、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫等不安定な国際情勢の中でエネルギー価格及び原材料価格の高騰や継続的な物価上昇等依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向につきましては、国内では、紙のデジタル化が引き続き進んでいることから、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要は縮小しつつあります。加えて、板紙等の需要も減少傾向が見られ、厳しい状況が続いております。一方海外では、アジア地域において通販市場の拡大に伴い板紙及び衛生用紙の需要はあるものの、新聞用紙及び印刷情報用紙は国内と同様に需要の減少傾向が続くと見込んでおります。
当社では、早くから市場規模の大きな主要地域に進出し、グローバルな販売体制網構築による販売力強化でシェア拡大を目指してまいりました。コスト競争力を強化するべく抄紙用フエルトの生産体制の最適化に努めておりますが、品質面で世界的に評価されている衛生用紙向けベルトの積極的な拡販を指向し、ベルト生産体制の見直しにも着手したことにより生産量が増加いたしました。加えて、当年度中のベルト生産設備稼働により生産能力の更なる向上も図ってまいります。
このような状況の中、海外抄紙用ベルト増販により、当社グループの連結売上高は7,197百万円（前年同期比4.8％増）となりました。損益の状況につきましては、連結営業利益は788百万円（前年同期比39.5％増）、 連結経常利益は942百万円（前年同期比55.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は697百万円(前年同期比74.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
＜抄紙用具関連事業＞
（日本）
内需につきましては、抄紙用フエルトは厳しい環境の中、板紙向け製品の積極的な受注活動推進により販売数量が増加いたしました。輸出につきましては、抄紙用フエルトは販売数量が減少いたしました。
これにより、売上高は4,296百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益は1,453百万円（前年同期比20.5％減）となりました。
（北米）
抄紙用フエルトは、受注回復により販売数量が増加いたしました。抄紙用ベルトは、新規顧客からの受注増により、販売数量が増加いたしました。
これに加え為替影響により、売上高は950百万円（前年同期比27.7％増）、セグメント利益は29百万円（前年同期比556.2％増）となりました。
（欧州）
抄紙用フエルトは、受注活動推進により販売数量が増加いたしました。
これに加え為替影響により、売上高は1,315百万円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は69百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
（中国）
抄紙用ベルトは、新規顧客の獲得により販売数量が増加いたしました。
これにより、売上高は181百万円（前年同期比23.1％増）、セグメント利益は40百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
（タイ）
抄紙用ベルトは、新規顧客の獲得により販売数量が増加いたしました。
これにより、売上高は213百万円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益は18百万円（前年同期比44.9%増）となりました。
＜工業用事業＞
工業用フエルトは、輸出向けの販売数量が増加いたしました。
これにより、売上高は241百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント損失は1百万円（前年同期比108.7％減）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,233百万円増加し、30,700百万円となりました。これは主として投資有価証券が634百万円、有形固定資産その他が666百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ227百万円増加し、7,428百万円となりました。これは主として流動負債その他が289百万円、繰延税金負債が246百万円増加した一方、短期借入金が104百万円、退職給付に係る負債が140百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,005百万円増加し、23,271百万円となりました。これは主として利益剰余金が521百万円、その他有価証券評価差額金が406百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ244百万円減少し、6,122百万円（前年度末3.8％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益935百万円の計上、非資金費用である減価償却費475百万円の計上、法人税等の支払による支出211百万円等により779百万円の収入（前年同期比36百万円の収入増）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出552百万円等により779百万円の支出（前年同期比266百万円の支出増）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額104百万円、配当金の支払による支出175百万円等により304百万円の支出（前年同期比38百万円の支出減）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は152百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,833,800 |
| 計 | 18,833,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,967,151 | 4,967,151 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,967,151 | 4,967,151 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 4,967,151 | ― | 3,594 | － | 2,322 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 王子ホールディングス株式会社 | 中央区銀座４丁目７－５ | 414 | 9.41 |
| 日本製紙株式会社 | 北区王子１丁目４番１号 | 299 | 6.81 |
| イチカワ従業員持株会 | 文京区本郷２丁目１４－１５ | 195 | 4.44 |
| 株式会社みずほ銀行 | 千代田区大手町１丁目５番５号 | 175 | 3.99 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉市中央区千葉港１－２ | 174 | 3.96 |
| 眞嶋 洋 | 松戸市 | 134 | 3.06 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 豊島区西池袋１丁目４－１０ | 134 | 3.04 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 中央区晴海１丁目８番１２号 | 90 | 2.05 |
| 日本フエルト株式会社 | 北区赤羽西１丁目７－１ パルロード３ | 67 | 1.52 |
| 日本フイルコン株式会社 | 稲城市大丸２２２０ | 66 | 1.50 |
| 計 | ― | 1,751 | 39.82 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りです。
株式会社日本カストディ銀行（信託E口） 90千株
２ 当社の自己株式(569千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合11.46％)は、上記の表には含まれていません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 569,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 43,733 | ― |
| 4,373,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 24,651 | |||
| 発行済株式総数 | 4,967,151 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 43,733 | ― |
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 81株が含まれています。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 90,300株（議決権903個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数903個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)イチカワ株式会社 | 東京都文京区本郷2丁目14－15 | 569,200 | ― | 569,200 | 11.46 |
| 計 | ― | 569,200 | ― | 569,200 | 11.46 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式90,300株（議決権の数903個）は、上記自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,398 | 6,158 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,851 | 4,835 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,537 | 1,492 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,176 | 1,182 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 868 | 937 | |||||||||
| その他 | 162 | 267 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,991 | 14,872 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,591 | 3,535 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,210 | 2,093 | |||||||||
| リース資産（純額） | 62 | 74 | |||||||||
| その他（純額） | 2,583 | 3,250 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,448 | 8,954 | |||||||||
| 無形固定資産 | 273 | 484 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,682 | 6,316 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 27 | 29 | |||||||||
| その他 | 162 | 162 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △119 | △119 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,753 | 6,388 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,474 | 15,828 | |||||||||
| 資産合計 | 29,466 | 30,700 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 714 | 686 | |||||||||
| 短期借入金 | 860 | 756 | |||||||||
| リース債務 | 23 | 26 | |||||||||
| 未払法人税等 | 184 | 206 | |||||||||
| 賞与引当金 | 460 | 458 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 33 | - | |||||||||
| その他 | 1,149 | 1,439 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,425 | 3,573 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 42 | 68 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 731 | 977 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 215 | 163 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,691 | 2,550 | |||||||||
| その他 | 94 | 94 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,775 | 3,855 | |||||||||
| 負債合計 | 7,201 | 7,428 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,594 | 3,594 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,335 | 2,335 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,714 | 14,236 | |||||||||
| 自己株式 | △1,138 | △1,058 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,507 | 19,108 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,919 | 3,326 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 425 | 463 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 408 | 367 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,753 | 4,158 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4 | 5 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,265 | 23,271 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,466 | 30,700 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,866 | 7,197 | |||||||||
| 売上原価 | 3,926 | 4,012 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,939 | 3,184 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,374 | ※ 2,396 | |||||||||
| 営業利益 | 565 | 788 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 66 | 97 | |||||||||
| 為替差益 | - | 3 | |||||||||
| 支払補償費戻入額 | - | 40 | |||||||||
| その他 | 26 | 37 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 92 | 179 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 6 | |||||||||
| 為替差損 | 29 | - | |||||||||
| 賃貸費用 | 7 | 7 | |||||||||
| 貸与資産経費 | 5 | 6 | |||||||||
| その他 | 5 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51 | 25 | |||||||||
| 経常利益 | 606 | 942 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 605 | 935 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 205 | 219 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1 | 18 | |||||||||
| 法人税等合計 | 203 | 237 | |||||||||
| 中間純利益 | 401 | 698 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 401 | 697 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 401 | 698 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △251 | 406 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △42 | 38 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △40 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △295 | 405 | |||||||||
| 中間包括利益 | 105 | 1,103 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 105 | 1,102 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 605 | 935 | |||||||||
| 減価償却費 | 490 | 475 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 6 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 17 | △2 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △34 | △33 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 21 | △51 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △28 | △140 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △66 | △97 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 67 | 54 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △12 | △33 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △157 | △51 | |||||||||
| その他 | 68 | △168 | |||||||||
| 小計 | 975 | 899 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 66 | 97 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | △5 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △295 | △211 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 743 | 779 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △370 | △552 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △143 | △228 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △513 | △779 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △104 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △14 | △24 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △169 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △159 | △175 | |||||||||
| その他 | - | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △343 | △304 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 60 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △114 | △244 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,690 | 6,367 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,575 | ※ 6,122 | |||||||||
【注記事項】
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸与資産経費」は、営業外費用の総額の100分の20を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11百万円は、「貸与資産経費」5百万円、「その他」5百万円として組み替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 債務保証残高
当社は、子会社イチカワ・アジア・カンパニーリミテッドへの出資に関して、MHCB Consult（Thailand）Co.,Ltd.の出資額（960千バーツ）について債務保証を行っています。保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| MHCB Consulting（Thailand）Co.,Ltd. | 4 | 百万円 | 4 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料手当 | 584 | 百万円 | 554 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 125 | 百万円 | 122 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 27 | 百万円 | 22 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 6,602 | 百万円 | 6,158 | 百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金等 | △27 | 百万円 | △35 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,575 | 百万円 | 6,122 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日取締役会 | 普通株式 | 159 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）2024年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金
５百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 177 | 40.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金
５百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月15日取締役会 | 普通株式 | 175 | 40.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）2025年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金
５百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月14日取締役会 | 普通株式 | 175 | 40.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金
３百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 抄紙用具関連事業 | 工業用事業 | 計 | |||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | タイ | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 4,478 | 744 | 1,094 | 147 | 186 | 215 | 6,866 | － | 6,866 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 1,647 | － | － | 170 | 23 | 2 | 1,843 | △1,843 | － |
| 計 | 6,125 | 744 | 1,094 | 317 | 209 | 217 | 8,709 | △1,843 | 6,866 |
| セグメント利益 | 1,829 | 4 | 60 | 38 | 12 | 17 | 1,963 | △1,398 | 565 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,398百万円には、セグメント間消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△865百万円、棚卸資産の調整額△449百万円、為替レート差額△66百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
| 売上高 | (単位：百万円) | ||||
| 日本 | 北米・中南米 | 欧州・中東・アフリカ | 中国 | アジア・オセアニア | 合計 |
| 2,804 | 744 | 1,094 | 1,209 | 1,014 | 6,866 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 抄紙用具関連事業 | 工業用事業 | 計 | |||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | タイ | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 4,296 | 950 | 1,315 | 181 | 213 | 241 | 7,197 | － | 7,197 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 1,835 | － | － | 196 | 28 | 2 | 2,063 | △2,063 | － |
| 計 | 6,132 | 950 | 1,315 | 378 | 242 | 243 | 9,261 | △2,063 | 7,197 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,453 | 29 | 69 | 40 | 18 | △1 | 1,610 | △821 | 788 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△821百万円には、セグメント間消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△848百万円、棚卸資産の調整額△40百万円、為替レート差額65百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
| 売上高 | (単位：百万円) | ||||
| 日本 | 北米・中南米 | 欧州・中東・アフリカ | 中国 | アジア・オセアニア | 合計 |
| 2,760 | 950 | 1,315 | 1,216 | 955 | 7,197 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（表示方法の変更）
前中間連結会計期間において、「北米」「欧州」「その他の地域」と掲記しておりました地域名については、「その他の地域」の売上高の増加および地域区分の明確化のため、当中間連結会計期間よりそれぞれ「北米・中南米」「欧州・中東・アフリカ」「アジア・オセアニア」と掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「地域ごとの情報」の売上高を組替えております。
この結果、前中間連結会計期間の「北米」に表示していた592百万円は、「北米・中南米」744百万円に、前中間連結会計期間の「欧州」に表示していた856百万円は、「欧州・中東・アフリカ」1,094百万円とし、新たに「アジア・オセアニア」地域を設けております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
①地域別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
| 抄紙用具関連事業 | 工業用事業 | 合計 | |
| 主たる地域市場 | |||
| 日本 | 4,478 | 212 | 4,690 |
| 北米 | 744 | 3 | 747 |
| 欧州 | 1,094 | － | 1,094 |
| 中国 | 147 | － | 147 |
| タイ | 186 | － | 186 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,651 | 215 | 6,866 |
| 外部顧客への売上高 | 6,651 | 215 | 6,866 |
②主要な財又はサービスのライン別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
| 抄紙用具関連事業 | 工業用事業 | 合計 | |
| 主要な財又はサービスのライン | |||
| フエルト | 3,415 | － | 3,415 |
| ベルト | 3,124 | － | 3,124 |
| その他 | 110 | 215 | 326 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,651 | 215 | 6,866 |
| 外部顧客への売上高 | 6,651 | 215 | 6,866 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
①地域別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
| 抄紙用具関連事業 | 工業用事業 | 合計 | |
| 主たる地域市場 | |||
| 日本 | 4,296 | 235 | 4,531 |
| 北米 | 950 | 5 | 956 |
| 欧州 | 1,315 | － | 1,315 |
| 中国 | 181 | 0 | 181 |
| タイ | 213 | － | 213 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,956 | 241 | 7,197 |
| 外部顧客への売上高 | 6,956 | 241 | 7,197 |
②主要な財又はサービスのライン別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
| 抄紙用具関連事業 | 工業用事業 | 合計 | |
| 主要な財又はサービスのライン | |||
| フエルト | 3,543 | － | 3,543 |
| ベルト | 3,287 | － | 3,287 |
| その他 | 125 | 241 | 366 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,956 | 241 | 7,197 |
| 外部顧客への売上高 | 6,956 | 241 | 7,197 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 92円36銭 | 163円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 401 | 697 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 401 | 697 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,342 | 4,277 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり中間純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において143,408株、当中間連結会計期間において120,213株です。
２ 【その他】
2025年５月15日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 175百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月６日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
また、第102期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 175百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月１日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２５年１１月１４日
イチカワ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木真紀江 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中野裕基 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイチカワ株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イチカワ株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。