株式会社六石ゴルフ倶楽部 半期報告書－第68期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第68期中間会計期間及び第67期は、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第67期中間会計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復にあるものの、食料品を中心として物価が高騰しておりインフレ傾向が強く家計への負担が重くなっております。

このような状況の中、当社が経営するゴルフ場は、コースや施設の維持管理と来場者の増員のため夏場対策のため施設改善に努めて参りました。当中間会計期間の来場者につきましては、営業日数が前年同期に比べ３日多い168日となりましたが、猛暑の影響もあり１日当たり平均入場者数は、前年同期比６名減少の148名、来場者総数といたしましては、前年同期比586名減少の24,909名となりました。当中間会計期間の経営成績は、売上高が254,270千円で、前年同期比4,065千円の減少（前年同期比1.6％減）となり、営業損失は645千円（前年同期は8,833千円の営業利益）、経常損失は1,808千円（前年同期は7,870千円の経常利益）、中間純損失は568千円（前年同期は6,152千円の中間純利益）となりました。

また、当中間会計期間も入会保証金の返還請求により預り保証金が減少（純減少額39,548千円）し、現金及び預金が前事業年度末の29,378千円から11,356千円と18,021千円減少したこと等により前事業年度末に比べ資産合計が79,166千円減少の6,749,244千円となり、負債合計が78,598千円減少の5,888,266千円となり、純資産合計が568千円減少し860,977千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前中間純損失を計上し、当中間会計期間に長期借入による収入がなかったこと等により、当中間会計期間末は11,356千円となりました。

また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は75,738千円（前年同期比13.4％増）となりました。

これは主に、税引前中間純損失が1,208千円（前年同期は8,580千円の税引前中間純利益)となったものの、法人税等の還付額が5,656千円（前年同期は法人税等の支払額4,161千円）があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は856千円（前年同期はなし）となりました。これは、固定資産の取得による支出が856千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は92,903千円（前年同期比115.2％増）となりました。

これは主に、会員預り金の返還による支出が38,733千円（同32.4％減）と減少したものの、長期借入による収入がなかったこと（前年同期は80,000千円）等によるものであります。

　　　 ③販売の実績

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。

①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当中間会計期間の経営成績等は「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、当社はスポーツ振興及び生涯スポーツとしてのゴルフライフを楽しんでいただける社交場を提供することを目指し、高いコースクオリティの維持向上やゴルファー人口の拡大と社会貢献に努めております。当中間会計期間は目標とする入場者数27,500名に対し24,909名となり、厳しい状況となりました。

具体的な当中間会計期間の経営成績等の状況に関する分析は次のとおりであります。

a．経営成績等

1)財政状態

当中間会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ79,166千円減少し6,749,244千円となりました。

流動資産は51,368千円減少し109,097千円となりました。これは主に現金及び預金が18,021千円減少し、前払費用が28,687千円減少したこと等によるものであり、分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

固定資産は27,798千円減少し6,640,146千円となりました。これは主に減価償却費の計上があったこと等によるものであります。

当中間会計期間の負債合計は、前事業年度末に比べ78,598千円減少し5,888,266千円となりました。

流動負債は21,911千円減少し107,234千円となりました。これは主に未払消費税等が10,274千円増加したものの、短期借入金が30,000千円減少したこと等によるものであります。

固定負債は56,686千円減少し5,781,031千円となりました。これは主に預り保証金が39,548千円減少し、長期借入金が10,362千円減少したこと等によるものであります。

当中間会計期間の純資産合計は、前事業年度末に比べ568千円減少し860,977千円となりました。これは主に当中間会計期間の中間純損失の計上により、繰越利益剰余金が533千円減少したことによるものであります。

2)経営成績

売上高は、来場者総数が前年同期比586名減少の24,909名となり、前年同期比1.6％減の254,270千円となりました。

売上原価は、減価償却費等が減少したものの、広告宣伝費等の増加により、前年同期比3.5％増の228,208千円となりました。

販売費及び一般管理費は、支払手数料等の減少により、前年同期比7.7％減の26,707千円となりました。

3)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

今後のゴルフ業界の見通しとしては厳しい状況は続くものと思われ、当社の経営成績に重要な影響を与える季節や気候による入場者数の変動、財政状態に重要な影響を与える入会保証金の返還請求への対応が重要な課題と認識しております。これらに対して、好天時の集客強化として、各種イベントの増加や料金設定の見直しを図り確実に営業利益を確保するとともに、入会保証金の返還に対して内部留保の充実及び確実な資金繰り計画を立てることを実施いたしております。

②資本の財源及び資金の流動性

当社の契約債務として重要な入会保証金は、入会日から10年間若しくは20年間据置した後、退会を希望する会員に返還することとなっております。現在、据置期間が経過した返還請求中の会員数が多く、返還計画に見合った必要な資金を長期借入金により資金調達することとしております。その他、設備投資については、耐用年数に見合ったリース期間のリース取引契約を締結することを基本としており、また、短期の運転資金需要は自己資金及び金融機関からの短期借入金で調達しております。

なお、令和７年９月30日現在、契約債務の残高としては、預り保証金5,520,493千円、有利子負債が長期借入金183,552千円、短期借入金5,000千円、リース債務69,858千円となっております。

(3）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社株式の譲渡又は取得について、株主および取得者は取締役会の承認を得なければなりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）所有株式数第８位にあたる３株を所有する株主の人数が12名となっておりますので、上位７名のみの記載としております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年９月30日現在

②【自己株式等】

令和７年９月30日現在

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、公認会計士櫻井由美子による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

　　２．保証債務

会社分割により、下記会社の債務については重畳的債務引受を行っております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

当社は、ゴルフ場経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

当社は、ゴルフ場経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

（単位：千円）

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

取締役会 御中

櫻井由美子公認会計士事務所 愛知県名古屋市

公認会計士 櫻井 由美子

監査人の結論

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社六石ゴルフ倶楽部の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの第68期事業年度の中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　私が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社六石ゴルフ倶楽部の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における私の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。