【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第87期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社イクヨ |
| 【英訳名】 | IKUYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 孫 峰 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県厚木市上依知３０１９番地 |
| 【電話番号】 | ０４６（２８５）１８００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理統括本部 飯野 英明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県厚木市上依知３０１９番地 |
| 【電話番号】 | ０４６（２８５）１８００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理統括本部 飯野 英明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期 中間連結会計期間 | 第87期 中間連結会計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,288,899 | 14,220,743 | 17,736,188 |
| 経常利益又は経常損失 (△) | （千円） | △44,786 | 303,799 | 33,679 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 16,490 | 2,982,915 | 44,549 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 213,143 | 3,083,090 | 212,145 |
| 純資産額 | （千円） | 6,212,305 | 12,759,908 | 7,070,577 |
| 総資産額 | （千円） | 15,030,473 | 29,604,268 | 16,254,642 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 1.08 | 136.65 | 2.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | - | 112.40 | 2.86 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.0 | 38.1 | 42.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 682,257 | 2,569,288 | 761,365 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △993,108 | △548,341 | △1,083,356 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △311,276 | 1,372,480 | 129,602 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,069,855 | 4,855,581 | 1,496,485 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第86期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第86期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、Kunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.および株式会社タマダイの
株式を取得したことにより、両社を連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの弾みがついているほどではなく、外部環境・内需ともに不透明感が高まっています。特に食料品等の価格高騰や米国の関税政策に引き続き注視が必要な状況です。
当社グループの関係する自動車業界は、電動化、自動運転、コネクテッド化といった技術革新の波が加速する一方で、国内市場は縮小傾向にあると予測されていますが、前年対比では新車販売台数は回復傾向にあり、自動車メーカー各社の生産は堅調に推移しております。
当社グループにおきましても、取引先である自動車メーカー各社の生産が堅調に推移し、また物価高を反映した製品の価格改定等もあり、売上高は概ね堅調に推移しました。しかしながら各利益につきましては、原材料、副資材高騰などの影響によりコストは引き続き増加傾向にあり、売上高への価格転嫁、また合理化による経費節減に努めたものの、各利益ともに予想値をやや下回る結果となりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は14,220百万円（前年同期比71.5％増加）、営業利益423百万円（前中間連結会計期間は営業損失54百万円）、経常利益303百万円（前中間連結会計期間は経常損失44百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益2,982百万円（前中間連結会計期間は中間純利益16百万円）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は15,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,439百万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金3,749百万円、受取手形及び売掛金3,146百万円が増加したこと等によるものです。有形固定資産は8,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,147百万円増加しました。主な内訳は、金型の取得によるものです。投資その他の資産は2,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,319百万円増加しました。主な内訳は、その他1,707百万円が増加したこと等によるものです。
この結果、資産合計は29,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,349百万円増加しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は11,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,880百万円増加しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金1,373百万円、未払法人税等2,625百万円が増加したこと等によるものです。固定負債は5,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,779百万円増加しました。主な内訳は、資産除去債務1,837百万円が増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は16,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,660百万円増加しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は12,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,689百万円増加しました。主な内訳は親会社株主に帰属する中間純利益2,982百万円計上したことにより、利益剰余金2,931百万円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ828百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,855百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は2,569百万円の収入（前年同期比276.5％増加）となりました。主な要因としては、税金等調整前中間純利益5,690百万円、固定資産売却損益7,018百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は548百万円の支出（前年同期比44.7％減少）となりました。主な要因としては、有形固定資産の売却による収入が5,456百万円、定期預金預入による支出が2,022百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,867百万円、有形固定資産の取得による支出が1,698百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は1,372百万円の収入（前年同期は311百万円の支出）となりました。主な要因としては、新株予約権の行使による株式の発行による収入が1,608百万円によるものです。
(4) 重要事象等について
該当事項はありません。
(5) 対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は188百万円です。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,179,000 | 29,385,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,179,000 | 29,385,000 | - | - |
（注）提出日現在発行数には2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年５月31日 （注１） | 450 | 2,194 | 787,824 | 3,446,307 | 787,824 | 1,148,297 |
| 2025年６月１日 （注２） | 19,749 | 21,944 | － | 3,446,307 | － | 1,148,297 |
| 2025年６月２日～ 2025年９月30日 （注１） | 235 | 22,179 | 41,141 | 3,487,449 | 41,141 | 1,189,438 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１:10）によるものであります。
３．当中間連結会計期間の末日後、2025年10月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が
7,206千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,261,568千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| サンライズオリエンタルキャピタル （常任代理人 陸 晨沁） | ２ ＶＥＮＴＵＲＥ ＤＲＩＶＥ ♯Ⅰ １－31 ＶＩＳＩОＮ Ｅ ＸＣＨＡＮＧＥ ＳＩＮＧＡＰО ＲＥ （東京都港区） | 6,500 | 29.51 |
| 日東株式会社 | 東京都世田谷区成城4-12-10 | 5,310 | 24.10 |
| 酒井 宏修 | 東京都目黒区 | 1,281 | 5.81 |
| デービーエス バンク リミテッド （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ６ ＳＨＥＮＴＯＮ ＷＡＹ Ｄ ＢＳ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＴＯＷ ＥＲ ＯＮＥ ＳＩＮＧＡＰＯＲ Ｅ （東京都港区港南2-15-1） | 825 | 3.74 |
| 水野 弘 | 静岡県榛原郡吉田町 | 684 | 3.10 |
| ヤイズボデー工業株式会社 | 静岡県榛原郡吉田町住吉4483-1 | 570 | 2.58 |
| 黄 小雄 | 東京都港区 | 332 | 1.51 |
| クリナップ株式会社 | 東京都荒川区西日暮里6-22-22 | 324 | 1.47 |
| 株式会社紀文食品 | 東京都中央区銀座5-15-1 | 306 | 1.38 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 258 | 1.17 |
| 計 | － | 16,392 | 74.37 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 153,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,016,900 | 220,169 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,179,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 220,169 | － | |
（注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が3,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社イクヨ | 神奈川県厚木市上依知３０１９番地 | 153,500 | － | 153,500 | 0.69 |
| 計 | － | 153,500 | － | 153,500 | 0.69 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、あおい監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,496,485 | 5,245,581 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,077,558 | 6,224,162 |
| 電子記録債権 | 679,342 | 576,847 |
| 商品及び製品 | 174,273 | 560,220 |
| 仕掛品 | 655,075 | 929,566 |
| 原材料及び貯蔵品 | 482,888 | 1,324,578 |
| 前払金 | 1,312,038 | 205,784 |
| その他 | 274,953 | 525,811 |
| 流動資産合計 | 8,152,616 | 15,592,552 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 6,829,050 | 10,318,179 |
| 減価償却累計額 | △4,668,904 | △7,911,910 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,160,146 | 2,406,268 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,570,706 | 8,290,327 |
| 減価償却累計額 | △3,823,859 | △6,163,278 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,746,846 | 2,127,048 |
| 工具、器具及び備品 | 29,738,616 | 31,303,588 |
| 減価償却累計額 | △27,844,602 | △29,096,004 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,894,013 | 2,207,584 |
| 土地 | 1,287,158 | 1,368,469 |
| リース資産 | 31,718 | 241,367 |
| 減価償却累計額 | △9,295 | △190,237 |
| リース資産（純額） | 22,423 | 51,130 |
| 建設仮勘定 | 49,856 | 147,041 |
| 有形固定資産合計 | 7,160,444 | 8,307,542 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | - | 2,484,241 |
| その他 | 486,813 | 445,366 |
| 無形固定資産合計 | 486,813 | 2,929,608 |
| 投資その他の資産 | 454,768 | 2,774,565 |
| 固定資産合計 | 8,102,026 | 14,011,715 |
| 資産合計 | 16,254,642 | 29,604,268 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,326,211 | 3,699,768 |
| 短期借入金 | 1,000,000 | 1,169,861 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 430,000 | 485,428 |
| 未払法人税等 | 15,503 | 2,641,029 |
| 賞与引当金 | 85,389 | 83,172 |
| 未払費用 | 281,993 | 1,973,715 |
| 前受金 | 2,355,325 | 899,030 |
| 設備関係支払手形 | 125,703 | 142,413 |
| その他 | 328,528 | 734,571 |
| 流動負債合計 | 6,948,653 | 11,828,991 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,590,000 | 2,409,512 |
| 退職給付に係る負債 | 626,214 | 734,030 |
| 資産除去債務 | - | 1,837,413 |
| その他 | 19,197 | 34,411 |
| 固定負債合計 | 2,235,411 | 5,015,368 |
| 負債合計 | 9,184,065 | 16,844,359 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,658,483 | 3,487,449 |
| 資本剰余金 | 384,033 | 1,213,505 |
| 利益剰余金 | 3,414,018 | 6,345,061 |
| 自己株式 | △27,321 | △27,321 |
| 株主資本合計 | 6,429,213 | 11,018,695 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 135,959 | 161,730 |
| 為替換算調整勘定 | 285,056 | 74,346 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 42,034 | 35,432 |
| その他の包括利益累計額合計 | 463,051 | 271,510 |
| 新株予約権 | 133,861 | 84,882 |
| 非支配株主持分 | 44,451 | 1,384,820 |
| 純資産合計 | 7,070,577 | 12,759,908 |
| 負債純資産合計 | 16,254,642 | 29,604,268 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 8,288,899 | 14,220,743 |
| 売上原価 | 7,440,635 | 11,935,908 |
| 売上総利益 | 848,264 | 2,284,835 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 902,648 | ※１ 1,861,100 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △54,384 | 423,734 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8,028 | 13,398 |
| 受取保険金 | 5,000 | - |
| 受取配当金 | 6,514 | 7,231 |
| その他 | 2,722 | 32,013 |
| 営業外収益合計 | 22,265 | 52,642 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,293 | 71,123 |
| 為替差損 | 104 | 89,485 |
| コミットメントフィー | 635 | - |
| その他 | 634 | 11,969 |
| 営業外費用合計 | 12,668 | 172,577 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △44,786 | 303,799 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 8,106 | 7,018,903 |
| 補助金収入 | 55,911 | - |
| 違約金収入 | - | 1,000,000 |
| 特別利益合計 | 64,017 | 8,018,903 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 3,800 | 140 |
| 減損損失 | - | 2,578,107 |
| 買収関連費用 | - | 30,301 |
| その他 | - | 23,430 |
| 特別損失合計 | 3,800 | 2,631,979 |
| 税金等調整前中間純利益 | 15,430 | 5,690,724 |
| 法人税等 | △1,917 | 2,435,930 |
| 中間純利益 | 17,348 | 3,254,793 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 857 | 271,878 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 16,490 | 2,982,915 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 17,348 | 3,254,793 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △19,342 | 25,770 |
| 為替換算調整勘定 | 211,710 | △190,872 |
| 退職給付に係る調整額 | 3,427 | △6,601 |
| その他の包括利益合計 | 195,795 | △171,702 |
| 中間包括利益 | 213,143 | 3,083,090 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 209,830 | 2,791,374 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3,313 | 291,716 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 15,430 | 5,690,724 |
| 減価償却費 | 969,472 | 979,256 |
| のれん償却額 | - | 130,749 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,156 | △2,237 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △80,748 | 504 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △8,106 | △7,018,903 |
| 固定資産除却損 | 3,800 | 140 |
| 減損損失 | - | 2,578,107 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14,542 | △20,629 |
| 補助金収入 | △55,911 | - |
| 違約金収入 | - | △1,000,000 |
| 支払利息 | 11,293 | 71,123 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 179,525 | △441,700 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 13,979 | 167,292 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △213,565 | △226,050 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △637,771 | 39,134 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 156,412 | △68,167 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 219,533 | 433,755 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | - | 63,458 |
| 預り金の増減額（△は減少） | - | 347,275 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 37,382 | △192,973 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | - | 200,685 |
| その他 | 80,880 | 6,885 |
| 小計 | 673,905 | 1,738,429 |
| 利息及び配当金の受取額 | 14,542 | 20,629 |
| 利息の支払額 | △11,358 | △92,403 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △50,743 | △97,367 |
| 補助金の受取額 | 55,911 | - |
| 違約金の受取額 | - | 1,000,000 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 682,257 | 2,569,288 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | - | △2,022,155 |
| 定期預金の払戻による収入 | - | 175,366 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,000,903 | △1,698,906 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 12,543 | 5,456,951 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,427 | △4,181 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △615 | △286,310 |
| 貸付けによる支出 | △2,377 | △248 |
| 貸付金の回収による収入 | 3,122 | 22 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △1,867,043 |
| 非連結子会社株式の取得による支出 | - | △100,000 |
| その他投資による支出 | - | △200,000 |
| その他 | △450 | △1,835 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △993,108 | △548,341 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △265,000 | △340,986 |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 165,142 |
| 配当金の支払額 | △45,697 | △51,871 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 1,608,953 |
| その他 | △579 | △8,757 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △311,276 | 1,372,480 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 21,762 | △34,332 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △600,365 | 3,359,095 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,670,220 | 1,496,485 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,069,855 | ※１ 4,855,581 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、Kunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.および株式会社タマダイの株式を取得したことにより、両社を連結の範囲に含めております。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 運搬費 | 549,754千円 | 627,042千円 |
| 給与手当 | 104,482千円 | 226,476千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,832千円 | 15,948千円 |
| 退職給付費用 | 2,560千円 | 3,996千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,069,855千円 | 5,245,581千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | －千円 | △390,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,069,855千円 | 4,855,581千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 45,697 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 51,871 | 30.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
新株予約権の行使により、当中間連結会計期間において、資本金が828,965千円、資本剰余金が828,965千円増加し
ております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が3,487,449千円、資本剰余金が1,213,505千円となっておりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||
| 自動車部品 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 8,238,899 | 8,238,899 | 50,000 | 8,288,899 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 8,238,899 | 8,238,899 | 50,000 | 8,288,899 |
| セグメント利益又は損失（△） | △55,658 | △55,658 | 1,274 | △54,384 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＶ重機事業、リース事業等を
含んでおります。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||
| 自動車部品 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 14,207,884 | 14,207,884 | 12,859 | 14,220,743 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 14,207,884 | 14,207,884 | 12,859 | 14,220,743 |
| セグメント利益又は損失（△） | 559,904 | 559,904 | △136,170 | 423,734 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＶ重機事業、リース事業等を
含んでおります。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「自動車部品」セグメントにおいて、厚木工場の土地の譲渡及び生産性の向上に向けた新拠点への移転
等の再生プランの進行に伴い、厚木工場に帰属する固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、
当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては2,578,107千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「自動車部品」セグメントにおいて、Kunshan Veritas Automotive Systems Co, Ltd.及び株式会社タ
マダイの株式を取得し連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連
結会計期間においては2,614,991千円であります。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１.Kunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.の株式取得による企業結合
当社は、2024年９月25日開催の取締役会において以下のとおり、Kunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.
（昆山偉理塑汽車部件有限公司）の普通株式の51%を取得して同社を子会社化することを決議し、2025年４月15日付
にて株式取得に関する手続きを完了しております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | Kunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd. |
|---|---|
| 事業の内容 | 自動車部品、燃料パイプ、ガソリン微粒子フィルター（OPF）、ターボ充電システムなどの製造 |
② 企業結合を行った主な理由
当社は設立以来、自動車の装備品の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っています。
しかしながら、当社グループの主力製品である自動車用樹脂成形品については、市場成熟分野であり需要の伸び
が期待できず、厳しい業界内競争が続いております。 そのような状況において、今般、ドイツに本社を有し、自
動車部品の製造販売を行う Veritas AG の中国の昆山所在の子会社であるKunshan Veritas Automotive Systems
Co., Ltd.について、その株式の 51%を取得（当該株式を保有する特別目的会社等を介して間接的に取得する場合
を含みます。以下同じです。）し、当社及び当該子会社による品質向上、コスト削減、販路拡大等によるシナジー
を生み出してまいります。
③ 企業結合日
2025年４月15日（みなし取得日：2025年４月１日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
51.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
（２）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年９月30日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 3,587百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 3,587百万円 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
調査費用等 12百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,508百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定
された金額です。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
２．株式会社タマダイの株式取得による企業結合
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において以下のとおり、株式会社タマダイの全株式を取得して同社を子会
社化することを決議し、2025年５月28日付にて株式取得に関する手続きを完了いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社タマダイ |
|---|---|
| 事業の内容 | ダイカスト品の製造、加工、販売及び輸出入等 |
② 企業結合を行った主な理由
当社は設立以来、自動車の装備品の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っています。
一方、株式会社タマダイは、自動車部品大手企業に対し、アルミダイカスト製品を製造販売しております。アル
ミダイカスト製品は、自動車の軽量化ニーズに対応した製品であり、軽量化のニーズは今後も続くと想定されま
す。
自動車産業は、エンジン自動車から電気自動車や燃料電池車等への移行が進みつつあり、今後、樹脂やアルミ素
材に対する多様なニーズが生じる可能性があります。
株式会社タマダイは優良な顧客と技術力を有しており、本件株式取得により当社の顧客や技術と融合することで
新たな製品と市場開拓が見込まれ、当社グループの企業価値の向上に寄与するものと考えております。
③ 企業結合日
2025年５月28日（みなし取得日：2025年６月30日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
（２）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年９月30日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 300百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 300百万円 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
調査費用等 ３百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
106百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定
された金額です。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを当社及び連結子会社の地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||
| 自動車部品 | 計 | |||
| 日本 | 7,200,975 | 7,200,975 | 50,000 | 7,250,975 |
| 中国 | － | － | － | － |
| インドネシア | 1,037,923 | 1,037,923 | － | 1,037,923 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,238,899 | 8,238,899 | 50,000 | 8,288,899 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,238,899 | 8,238,899 | 50,000 | 8,288,899 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＶ重機事業、リース事業
等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||
| 自動車部品 | 計 | |||
| 日本 | 7,705,989 | 7,705,989 | 1,000 | 7,706,989 |
| 中国 | 5,090,660 | 5,090,660 | － | 5,090,660 |
| インドネシア | 1,411,234 | 1,411,234 | － | 1,411,234 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,207,884 | 14,207,884 | 1,000 | 14,208,884 |
| その他の収益 | － | － | 11,859 | 11,859 |
| 外部顧客への売上高 | 14,207,884 | 14,207,884 | 12,859 | 14,220,743 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＶ重機事業、リース事業
等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 1円08銭 | 136円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 16,490 | 2,982,915 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 16,490 | 2,982,915 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 15,230 | 21,829 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 112円40銭 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | 4,708 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（注）当社は2025年６月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益
を算定しております。
（重要な後発事象）
１．新株予約権の行使による増資
当中間連結会計年度の末日後、2025年10月31日までの間に第１回新株予約権の一部行使が行われました。当
該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。
| 第１回新株予約権 | |
|---|---|
| (1) 行使された新株予約権の個数 | 7,206個 |
| (2) 発行した株式の種類及び株式数 | 普通株式 7,206,000株 |
| (3) 資本金の増加額 | 1,261百万円 |
| (4) 資本準備金の増加額 | 1,261百万円 |
２．多額な資金の借入
当社は、2025年10月29日開催の取締役会において、以下のとおり運転資金の借入について決議し、2025年10月
31日に借入を実行いたしました。
| (1) 借入先 | 株式会社徳島大正銀行 |
|---|---|
| (2) 借入金額 | ２億円 |
| (3) 借入金利 | 基準金利＋スプレッド |
| (4) 返済期限 | 2028年10月31日 |
| (5) 担保等の有無 | なし |
| (6) 財務制限条項の有無 | なし |
| (7) 金銭消費貸借契約日 | 2025年10月31日 |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月14日 |
|---|
| 株式会社イクヨ |
| 取締役会 御中 |
あおい監査法人 東京事務所
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 丸木 章道 |
|---|
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中道 貴進 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イクヨの2025年４月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イクヨ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報
告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結
論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。