【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社日本動物高度医療センター |
| 【英訳名】 | Japan Animal Referral Medical Center Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平尾 秀博 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市高津区久地二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 044-850-1320（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大江 正巳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市高津区久地二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 044-850-1320（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大江 正巳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期 中間連結会計期間 | 第21期 中間連結会計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,569,168 | 3,033,666 | 5,277,736 |
| 経常利益 | （千円） | 351,992 | 589,735 | 720,245 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 242,840 | 413,268 | 520,982 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 242,840 | 413,268 | 520,982 |
| 純資産額 | （千円） | 3,870,688 | 4,461,036 | 4,148,527 |
| 総資産額 | （千円） | 8,561,983 | 9,034,474 | 8,753,719 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 93.54 | 159.88 | 201.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 93.31 | － | 200.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.2 | 49.4 | 47.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 565,255 | 563,515 | 1,372,376 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △711,840 | △405,057 | △994,383 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △262,594 | △112,928 | △608,029 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 928,460 | 1,153,133 | 1,107,603 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３. 第21期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)当中間期の経営成績の概況
動物医療業界におきましては、ペットの家族化、高齢化に伴う疾病の多様化等により、高度な動物医療への期待は年々高まっております。
このような環境の中、当社グループは、“かかりつけの動物病院と連携し、より高度な医療・寄り添う心で、どうぶつを愛する家族の希望となる。”を使命とし、飼い主様のかかりつけ病院（一次診療施設様）から紹介を受けて行う二次診療サービスを中心に、MRI・CT等による動物画像検査専門の画像診断サービス、及び動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア）のレンタル・販売を展開してまいりました。
まず、二次診療サービスにつきましては、需要が当社の診療受け入れ能力を恒常的に上回る状況が続く中、獣医師等の採用・育成の強化、診療プロセス最適化と診療品質のさらなる向上、デジタル化推進、医療機器の拡充等により、診療受け入れ体制の強化に努めました。また、６月には各種コストの上昇等を踏まえた価格改定（二次診療サービス、画像診断サービス）を実施いたしましたが、高まる需要を背景に、初診数（新規に受け入れた症例数）は5,519件（前年同期比10.8％増）、総診療数（初診数と再診数の合計）は18,868件（前年同期比10.4％増）、手術数は1,726件（前年同期比14.9％増）、連携病院数は4,716施設（前年同期比165施設増）となりました。
次に画像診断サービス、及び動物用医療機器・健康管理機器のレンタル・販売におきましては、一次診療施設様との関係強化等により、それぞれ検査件数、契約数ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は3,033,666千円（前年同期比18.1％増）、営業利益は591,051千円（前年同期比68.4％増）、経常利益は589,735千円（前年同期比67.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は413,268千円（前年同期比70.2％増）と増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は1,695,190千円となり、前連結会計年度末に比べ97,193千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が45,529千円、売掛金及び契約資産が39,957円増加したことによるものであります。固定資産は7,339,283千円となり、前連結会計年度末に比べ183,561千円増加いたしました。これは主に土地及び建設仮勘定の増加によるものであります。
この結果、総資産は9,034,474千円となり、前連結会計年度末に比べ280,754千円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,731,049千円となり、前連結会計年度末に比べ176,876千円増加いたしました。これは主に短期借入金が増加したことによるものであります。また、固定負債は2,842,388千円となり、前連結会計年度末に比べ208,631千円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,573,438千円となり、前連結会計年度末に比べ31,754千円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,461,036千円となり、前連結会計年度末に比べ312,509千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益413,268千円の増加及び配当による減少100,816千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当期中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動による資金の増加563,515千円、投資活動による資金の減少405,057千円、財務活動による資金の減少112,928千円、前連結会計年度末に比べ45,529千円増加し、1,153,133千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、563,515千円（前年同期比0.3％減）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益589,735千円、減価償却費283,218千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、405,057千円（前年同期比43.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出394,066千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、112,928千円（前年同期比57.0％減）となりました。これは主に、短期借入れによる収入460,000千円、短期借入金の返済による支出231,000千円及び長期借入れによる収入88,000千円、長期借入金の返済による支出325,295千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、販売商品の研究、開発を目的としております。なお、研究開発費の総額は364千円であります。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
当社は、2025年６月24日開催の取締役会において、福岡病院（仮称）開業を目的とする固定資産の取得を決議し、2025年６月24日に当該固定資産の取得に関する不動産売買契約を締結いたしました。
１．取得の経緯
2025年５月15日付「決算説明資料」及び2025年６月20日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」に記載の「４つの成長戦略」のうち、地理的拡大について、九州・福岡エリアでは新病院を開業する方針としておりますが、その一環として本物件を取得するものであります。
２．取得物件の概要
(1) 名称 福岡病院用地（仮称）
(2) 所在地 福岡県福岡市博多区西月隈６丁目
(3) 敷地面積 約3,260㎡
(4) 取得価額 守秘義務契約により非開示
（ただし当社グループ連結純資産の30％以上相当）
(5) 資金計画 自己資金及び銀行借入により充当
３．取得の日程
(1) 売買契約締結 2025年６月24日
(2) 代金納付期日 2026年３月31日
(3) 物件引渡し 2026年３月31日
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,878,200 | 2,878,200 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,878,200 | 2,878,200 | － | － |
（注）発行済株式のうち95,000株は現物出資（金銭報酬債権195,202千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日 ～2025年９月30日 | － | 普通株式2,878,200 | － | 801,600 | － | 701,600 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 382,400 | 14.03 |
| KCPエクイティアシスト1号投資事業有限責任組合 | 東京都港区南青山３丁目10－43 | 320,000 | 11.74 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 165,982 | 6.09 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 139,900 | 5.13 |
| 風越建設株式会社 | 神奈川県横浜市中区相生町３丁目56－１ | 120,000 | 4.40 |
| 平尾 秀博 | 東京都世田谷区 | 90,100 | 3.31 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ （東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティAIR） | 86,400 | 3.17 |
| サンリツサービス株式会社 | 千葉県千葉市花見川区幕張本郷１丁目２－24 | 85,000 | 3.12 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 60,724 | 2.23 |
| 小沼 滋紀 | 千葉県野田市 | 42,200 | 1.55 |
| 計 | － | 1,492,706 | 54.78 |
（注）１．上記の発行済株式より除く自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する139,900株は含まれておりません。
２．2025年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ピルグリム・パートナーズ・アジア・ピーティーイー・エルティーディーが、2025年９月24日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ピルグリム・パートナーズ・アジア・ピーティーイー・エルティーディー | シンガポール068602、テロックアヤーストリート137、#04-07 | 383,900 | 13.34 |
３．2025年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が、2025年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 139,900 | 4.86 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 16,300 | 0.57 |
| 合計 | － | 156,200 | 5.43 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 153,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,719,900 | 27,199 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,878,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 27,199 | － | |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には「株式給付信託（J-ESOP）」が所有する当社株式139,900株（議決権の数1,399個）が含まれています。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社日本動物高度医療センター | 神奈川県川崎市高津区久地２丁目５－８ | 153,400 | － | 153,400 | 5.33 |
| 計 | － | 153,400 | － | 153,400 | 5.33 |
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式139,900株は上記自己株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,107,603 | 1,153,133 |
| 売掛金及び契約資産 | 326,076 | 366,034 |
| 商品及び製品 | 75,960 | 80,786 |
| 原材料及び貯蔵品 | 18,748 | 22,176 |
| その他 | 76,484 | 81,147 |
| 貸倒引当金 | △6,876 | △8,087 |
| 流動資産合計 | 1,597,996 | 1,695,190 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,280,603 | 2,227,312 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,690,749 | 1,636,793 |
| 土地 | 2,340,355 | 2,483,574 |
| その他（純額） | 5,101 | 186,041 |
| 有形固定資産合計 | 6,316,808 | 6,533,722 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 142,588 | 132,403 |
| 商標権 | 304,824 | 283,051 |
| その他 | 32,007 | 27,508 |
| 無形固定資産合計 | 479,420 | 442,964 |
| 投資その他の資産 | 359,492 | 362,597 |
| 固定資産合計 | 7,155,722 | 7,339,283 |
| 資産合計 | 8,753,719 | 9,034,474 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 65,768 | 67,421 |
| 未払金 | 217,574 | 266,923 |
| 短期借入金 | － | 229,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 627,165 | 608,709 |
| 未払法人税等 | 205,029 | 203,575 |
| 賞与引当金 | 182,483 | 146,752 |
| その他 | 256,151 | 208,668 |
| 流動負債合計 | 1,554,172 | 1,731,049 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,847,886 | 2,629,047 |
| 株式給付引当金 | 33,831 | 49,302 |
| 退職給付に係る負債 | 46,200 | 49,550 |
| 繰延税金負債 | 76,565 | 69,035 |
| 資産除去債務 | 41,851 | 43,608 |
| その他 | 4,684 | 1,845 |
| 固定負債合計 | 3,051,019 | 2,842,388 |
| 負債合計 | 4,605,192 | 4,573,438 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 801,600 | 801,600 |
| 資本剰余金 | 720,405 | 720,405 |
| 利益剰余金 | 3,179,791 | 3,492,105 |
| 自己株式 | △553,270 | △553,074 |
| 株主資本合計 | 4,148,527 | 4,461,036 |
| 純資産合計 | 4,148,527 | 4,461,036 |
| 負債純資産合計 | 8,753,719 | 9,034,474 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 2,569,168 | 3,033,666 |
| 売上原価 | 1,678,311 | 1,823,086 |
| 売上総利益 | 890,856 | 1,210,579 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 539,939 | ※ 619,527 |
| 営業利益 | 350,917 | 591,051 |
| 営業外収益 | ||
| 受取家賃 | 12,063 | 12,063 |
| 保険解約返戻金 | 105 | 4,950 |
| その他 | 3,201 | 4,882 |
| 営業外収益合計 | 15,370 | 21,895 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,884 | 17,679 |
| 資金調達費用 | 2,204 | 1,534 |
| 固定資産除却損 | 97 | 2,447 |
| その他 | 108 | 1,549 |
| 営業外費用合計 | 14,295 | 23,211 |
| 経常利益 | 351,992 | 589,735 |
| 税金等調整前中間純利益 | 351,992 | 589,735 |
| 法人税等 | 109,151 | 176,466 |
| 中間純利益 | 242,840 | 413,268 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 242,840 | 413,268 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 242,840 | 413,268 |
| 中間包括利益 | 242,840 | 413,268 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 242,840 | 413,268 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 351,992 | 589,735 |
| 減価償却費 | 264,997 | 283,218 |
| のれん償却額 | 10,184 | 10,184 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,629 | 1,210 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,144 | △35,731 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 17,838 | 15,667 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,150 | 3,350 |
| 支払利息 | 11,884 | 17,679 |
| 資金調達費用 | 2,204 | 1,534 |
| 固定資産除却損 | 97 | 2,447 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10,194 | △39,957 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △20,235 | △13,488 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,644 | 1,652 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △7,513 | 4,461 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 4,124 | △55,971 |
| その他 | △3,693 | △19,017 |
| 小計 | 645,257 | 766,976 |
| 利息及び配当金の受取額 | 125 | 1,146 |
| 利息の支払額 | △12,131 | △17,868 |
| 法人税等の還付額 | 542 | － |
| 法人税等の支払額 | △68,536 | △186,738 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 565,255 | 563,515 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △688,691 | △394,066 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,223 | － |
| 保険積立金の積立による支出 | △16,501 | △16,671 |
| その他 | 575 | 5,680 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △711,840 | △405,057 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | － | 460,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | － | △231,000 |
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 88,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △340,851 | △325,295 |
| 株式の発行による収入 | 8,750 | － |
| リース債務の返済による支出 | △3,647 | △2,945 |
| 自己株式の取得による支出 | △172,391 | － |
| 配当金の支払額 | △52,523 | △100,427 |
| その他 | △1,930 | △1,260 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △262,594 | △112,928 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △409,179 | 45,529 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,337,639 | 1,107,603 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 928,460 | ※ 1,153,133 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（株式給付信託（J-ESOP））
当社は、2024年２月15日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2024年３月より導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度や勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において274,491千円、139,900株であります。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 120,936千円 | 127,102千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,629 | 1,210 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,538 | 17,306 |
| 退職給付費用 | 100 | 100 |
| 株式給付引当金繰入額 | 2,841 | 1,945 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 928,460千円 | 1,153,133千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 928,460 | 1,153,133 |
（株主資本等関係）
１．前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 53,865 | 利益剰余金 | 20.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月12日 |
（注）上記の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,094千円を含んでおります。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 100,816 | 利益剰余金 | 37.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月11日 |
（注）上記の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,180千円を含んでおります。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであります。つきましては、補足情報として、主要な売上の区分についての販売実績を下記のとおり開示いたします。
（単位：千円・％）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | |
| 二次診療サービス | 1,837,820 | 71.5 | 2,204,796 | 72.7 |
| 画像診断サービス | 267,184 | 10.4 | 315,051 | 10.4 |
| 動物用医療機器・健康管理機器の レンタル・販売 | 459,962 | 17.9 | 507,327 | 16.7 |
| その他 | 4,200 | 0.2 | 6,490 | 0.2 |
| 顧客との契約から生じる利益 | 2,569,168 | 100.0 | 3,033,666 | 100.0 |
| 外部顧客への売上高 | 2,569,168 | 100.0 | 3,033,666 | 100.0 |
（注）グループ間の取引については相殺消去しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益金額 | 93.54円 | 159.88 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 242,840 | 413,268 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 242,840 | 413,268 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,595,877 | 2,584,763 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 93.31円 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 6,540 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１.「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間277,546株、当中間連結会計期間293,437株であり、このうち「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間114,885株、当中間連結会計期間139,995株であります。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2025年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………100,816千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………37円00銭
（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日………2025年６月11日
（注）１．2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．上記の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,180千円を含んでおります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| ２０２５年１１月１４日 |
|---|
| 株式会社日本動物高度医療センター |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 太 田 稔 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飯 田 圭 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本動物高度医療センターの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本動物高度医療センター及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。