【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第38期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社 関門海 |
| 【英訳名】 | ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 久美子 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府松原市三宅東一丁目８番７号 |
| 【電話番号】 | ０７２（３４９）００２９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 関口 弘一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府松原市三宅東一丁目８番７号 |
| 【電話番号】 | ０７２（３４９）９３２９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 関口 弘一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期 中間連結会計期間 | 第38期 中間連結会計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,801,180 | 1,891,831 | 5,264,115 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △192,810 | △267,607 | 300,005 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △121,439 | △171,800 | 378,022 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △118,255 | △181,862 | 378,888 |
| 純資産額 | （千円） | 793,064 | 1,107,960 | 1,289,822 |
| 総資産額 | （千円） | 3,078,810 | 2,893,374 | 3,316,982 |
| １株当たり中間純損失（△）又は1株当たり当期純利益 | （円） | △8.87 | △12.54 | 27.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 25.8 | 38.3 | 38.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △399,279 | △442,378 | 604,039 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 397,868 | △86,181 | 332,071 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,110,689 | △169,990 | △1,557,491 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 915,567 | 695,357 | 1,403,968 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間は、雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しが見られる一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策等による景気の下振れリスクもあり、節約志向の高まりにより消費マインドの冷え込みが懸念されます。
当社グループにおいては、４月に国産うなぎをほぼ全店で販売を開始したほか、７月１日から玄品45周年フェア第１弾として「うなぎコース」、第２弾として「とらふぐコース」を投入し好評いただきました。６月には京都で２店舗目となる京都四条店を新たにオープンしました。また、７月には2025大阪・関西万博のORA外食パビリオン「宴～UTAGE～」にて出店を行い限定商品の販売等によりふぐ料理の魅力を世界中の方々に発信いたしました。本部においては、加工作業に携わる人員の確保を進め販売品目の増加にも対応できるよう体制の強化を図り外部流通卸への加工食材などの販売等に注力しております。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、インバウンド旅行客の来店は落ち着きを見せているものの、うなぎ料理に加え45周年フェアが大変好評だったこと等により、前中間連結会計期間と比較して、直営店舗の既存店売上高は、前年同中間期比1.7％増となりました。当中間連結会計期間末の直営店舗数は、新規開店１店舗、閉店２店舗により前期末から１店舗減少し40店舗、直営店舗の売上高は1,513百万円（前年同中間期比1.2％増）となりました。
フランチャイズ事業におきましては、とらふぐ等の食材販売等の売上高は前年同中間期を上回りましたが、既存店店舗末端売上高は前年同中間期を下回る結果となりました。当中間連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は、中国の寧波店及び上海世紀滙店を閉店したため２店舗減少し22店舗となり、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は124百万円（前年同中間期比2.9％増）、国内既存店末端売上高は、339百万円（前年同中間期比1.3％減）となりました。
その他の業態の当中間連結会計期間末の店舗数は、６月に契約満了により店舗を閉店したため０店舗となりました。本部に係る売上高も含めた当中間連結会計期間の売上高は、本部の食材の外部販売に係る売上が増加したこと等により254百万円（前年同中間期比37.1％増）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,891百万円（前年同中間期比5.0％増）となりました。利益面においては、売上高は増加しましたが、継続する原材料価格の高騰や45周年フェア等による原価率上昇に伴い売上総利益は1,239百万円（前年同中間期比0.1％増）となりました。販売費及び一般管理費については、人員増強や従業員待遇改善等の人件費関連や広告宣伝費等が見込み通りに推移したこと等により1,499百万円（前年同中間期比5.9％増）となりました。これらにより、当中間連結会計期間の営業損失は259百万円（前年同中間期は177百万円の損失）、経常損失は267百万円（前年同中間期は192百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は、固定資産売却損５百万円等を計上したこと等により171百万円（前年同中間期は121百万円の損失）となり、ほぼ業績見込み通りとなりました。
また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、上半期と下半期の業績に大幅な変動があります。
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して423百万円減少し、2,893百万円となりました。これは、商品及び製品の増加188百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる中間特有の会計処理に係る繰延税金資産の増加102百万円、有形固定資産の取得等による増加40百万円等の増加要因はあったものの、現金及び預金の減少708百万円、売掛金の減少51百万円等の減少要因によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して241百万円減少し、1,785百万円となりました。これは買掛金の増加52百万円等の増加要因はあったものの、短期借入金の純減額100百万円、長期借入金の返済による減少69百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等の減少46百万円、賞与引当金の減少36百万円、未払金の減少24百万円等の減少要因によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して181百万円減少し、1,107百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失の計上に伴う利益剰余金の減少171百万円等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて708百万円減少し695百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は442百万円となりました。これは仕入債務の増加55百万円、売上債権の回収による減少51百万円、減価償却費45百万円等の増加要因があったものの、税金等調整前中間純損失の計上273百万円、棚卸資産の増加189百万円、未払消費税等の減少46百万円、賞与引当金の減少36百万円、未払金の減少28百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は86百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出88百万円、長期前払費用の取得による支出３百万円等の減少要因はあったものの、差入保証金の回収による収入４百万円等の増加要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は169百万円となりました。これは、短期借入金の返済による純減額100百万円、長期借入金の返済による支出69百万円の減少要因によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は１百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
①主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,000,900 | 14,000,900 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | （注） |
| 計 | 14,000,900 | 14,000,900 | － | － |
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 14,000,900 | － | 10,000 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社椿台 | 大阪市中央区高麗橋1-7-7 | 4,198,400 | 30.65 |
| サントリー株式会社 | 東京都港区台場2-3-3 | 698,100 | 5.10 |
| 田原 久美子 | 大阪市中央区 | 245,800 | 1.79 |
| 笠井 武史 | 東京都町田市 | 230,000 | 1.68 |
| 尾家産業株式会社 | 大阪市北区豊崎6-11-27 | 220,000 | 1.61 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2-6-21 | 162,300 | 1.18 |
| 関門海福株会 | 大阪府松原市三宅東1-8-7 | 158,400 | 1.16 |
| 吉田 福太郎 | 福岡県那珂川市 | 135,200 | 0.99 |
| 小野 秀昭 | 東京都新宿区 | 70,700 | 0.52 |
| 金子 旺子 | 東京都文京区 | 55,550 | 0.41 |
| 山口 晴緒 | 大阪市中央区 | 55,550 | 0.41 |
| 計 | － | 6,230,000 | 45.48 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | （注）１ | |
| 普通株式 | 302,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,695,100 | 136,951 | （注）１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,700 | － | （注）１.２ |
| 発行済株式総数 | 14,000,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 136,951 | － | |
（注）１.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社関門海 | 大阪府松原市三宅東 一丁目８番７号 | 302,100 | － | 302,100 | 2.16 |
| 計 | － | 302,100 | － | 302,100 | 2.16 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,403,968 | 695,357 |
| 売掛金 | 261,397 | 209,534 |
| 商品及び製品 | 554,855 | 743,186 |
| 原材料及び貯蔵品 | 19,326 | 20,915 |
| その他 | 70,724 | 97,897 |
| 貸倒引当金 | △251 | △221 |
| 流動資産合計 | 2,310,021 | 1,766,669 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 446,863 | 485,606 |
| その他（純額） | 73,526 | 74,978 |
| 有形固定資産合計 | 520,390 | 560,585 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 13,269 | 12,054 |
| 無形固定資産合計 | 13,269 | 12,054 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 261,586 | 247,212 |
| その他 | 211,714 | 306,853 |
| 投資その他の資産合計 | 473,301 | 554,065 |
| 固定資産合計 | 1,006,960 | 1,126,705 |
| 資産合計 | 3,316,982 | 2,893,374 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 153,339 | 205,872 |
| 短期借入金 | ※ 900,000 | ※ 800,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 139,980 | 139,980 |
| 未払金 | 221,826 | 197,402 |
| 未払法人税等 | 1,974 | 945 |
| 賞与引当金 | 96,720 | 59,809 |
| 株主優待引当金 | 8,451 | 8,943 |
| その他 | 87,588 | 26,345 |
| 流動負債合計 | 1,609,880 | 1,439,299 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 390,030 | 320,040 |
| その他 | 27,249 | 26,074 |
| 固定負債合計 | 417,279 | 346,114 |
| 負債合計 | 2,027,160 | 1,785,414 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 |
| 資本剰余金 | 656,201 | 656,201 |
| 利益剰余金 | 909,543 | 737,742 |
| 自己株式 | △288,020 | △288,020 |
| 株主資本合計 | 1,287,723 | 1,115,923 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 2,098 | △7,962 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,098 | △7,962 |
| 純資産合計 | 1,289,822 | 1,107,960 |
| 負債純資産合計 | 3,316,982 | 2,893,374 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | ※１ 1,801,180 | ※１ 1,891,831 |
| 売上原価 | 562,680 | 652,442 |
| 売上総利益 | 1,238,499 | 1,239,388 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,415,816 | ※２ 1,499,075 |
| 営業損失（△） | △177,316 | △259,686 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 193 | 1,196 |
| 補助金収入 | - | 3,452 |
| 差入保証金回収益 | 2,000 | 840 |
| その他 | 1,126 | 2,205 |
| 営業外収益合計 | 3,320 | 7,694 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 14,318 | 9,502 |
| 支払手数料 | 2,745 | 2,717 |
| その他 | 1,751 | 3,395 |
| 営業外費用合計 | 18,814 | 15,616 |
| 経常損失（△） | △192,810 | △267,607 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 372 |
| 新株予約権戻入益 | 58 | - |
| 特別利益合計 | 58 | 372 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | 289 |
| 固定資産売却損 | 4 | 5,977 |
| 特別損失合計 | 4 | 6,267 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △192,757 | △273,502 |
| 法人税等 | △71,317 | △101,701 |
| 中間純損失（△） | △121,439 | △171,800 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △121,439 | △171,800 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純損失（△） | △121,439 | △171,800 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 3,184 | △10,061 |
| その他の包括利益合計 | 3,184 | △10,061 |
| 中間包括利益 | △118,255 | △181,862 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △118,255 | △181,862 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △192,757 | △273,502 |
| 減価償却費 | 42,035 | 45,653 |
| 長期前払費用償却額 | 4,139 | 3,636 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △30 | △30 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,674 | △36,910 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △4,939 | 491 |
| 支払利息 | 14,318 | 9,502 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 79,611 | 51,863 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △62,547 | △189,919 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △98,235 | 55,362 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △66,762 | △28,591 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △7,680 | △26,183 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △87,210 | △46,558 |
| その他 | △12,609 | 2,705 |
| 小計 | △382,992 | △432,480 |
| 利息及び配当金の受取額 | 193 | 1,196 |
| 利息の支払額 | △15,455 | △9,121 |
| 法人税等の還付額 | 1 | - |
| 法人税等の支払額 | △1,026 | △1,974 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △399,279 | △442,378 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 450,000 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △57,025 | △88,352 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,681 | 1,225 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △621 | - |
| 差入保証金の回収による収入 | 5,865 | 4,798 |
| 差入保証金の差入による支出 | △2,023 | △75 |
| 長期前払費用の取得による支出 | - | △3,778 |
| その他 | △8 | 1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 397,868 | △86,181 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △908,062 | △100,000 |
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △602,626 | △69,990 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,110,689 | △169,990 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,184 | △10,061 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,108,916 | △708,611 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,024,483 | 1,403,968 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 915,567 | ※ 695,357 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 1,600,000千円 | 1,700,000千円 |
| 借入実行残高 | 900,000 | 800,000 |
| 差引額 | 700,000 | 900,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 労務費 | 564,624千円 | 597,925千円 |
| 地代家賃 | 195,120千円 | 196,468千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 47,257千円 | 59,809千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 11,181千円 | 8,943千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 915,567千円 | 695,357千円 |
| 現金及び現金同等物 | 915,567 | 695,357 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 店舗運営事業 | |
|---|---|
| 直営店舗事業 | 1,494,856 |
| フランチャイズ事業 | 121,071 |
| その他事業 | 185,252 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,801,180 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,801,180 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 店舗運営事業 | |
|---|---|
| 直営店舗事業 | 1,513,164 |
| フランチャイズ事業 | 124,612 |
| その他事業 | 254,053 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,891,831 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,891,831 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失 | ８円87銭 | 12円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（千円） | 121,439 | 171,800 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（千円） | 121,439 | 171,800 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,698,753 | 13,698,753 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月14日 |
|---|
| 株式会社関門海 |
| 取締役会 御中 |
| 監 査 法 人 や ま ぶ き |
|---|
| 大阪事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西 岡 朋 晃 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平 野 泰 久 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。