| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第93期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 三谷セキサン株式会社 |
| 【英訳名】 | MITANI SEKISAN Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 谷 進 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井市豊島１丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 0776-20-3333（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 阿 部 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井市豊島１丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 0776-20-3333（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 阿 部 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三谷セキサン株式会社 東京本社(東京都墨田区太平４丁目１番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期中間連結会計期間 | 第93期中間連結会計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 42,040 | 49,703 | 87,765 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,262 | 9,180 | 14,948 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,971 | 6,919 | 10,175 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,462 | 8,906 | 11,171 |
| 純資産額 | (百万円) | 85,959 | 96,415 | 90,542 |
| 総資産額 | (百万円) | 118,977 | 133,104 | 125,234 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 271.89 | 392.60 | 561.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.7 | 71.0 | 70.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,500 | 8,450 | 13,370 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,197 | △1,757 | △5,347 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,353 | △3,163 | △5,615 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 44,361 | 46,348 | 42,819 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（情報関連事業）
当社は、2025年９月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるゲイトウェイ・コンピュータ株式会社の全保有株式を譲渡することを決議し、同日、TD SYNNEX株式会社と株式譲渡契約を締結いたしました。
この譲渡取引は2025年９月30日に完了したため、当中間連結会計期間において当社はゲイトウェイ・コンピュータ株式会社を当社グループの連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により、緩やかな回復基調が見られる一方で、継続する物価上昇や米国の関税政策による影響の懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、官公需要は減少しましたが、民間需要が増加したため、業界全体の出荷量は前年同期比で0.4％増と前期並みとなりました。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は497億3百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益は85億93百万円（同28.3％増）、経常利益は91億80百万円（同26.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は連結子会社であるゲイトウェイ・コンピュータ株式会社の全保有株式を譲渡したことによる子会社株式売却益を計上したことにより69億19百万円（同39.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① コンクリート二次製品関連事業
コンクリート二次製品関連事業につきましては、主力のコンクリートパイル部門において需要は前期並みとなり、競争が激化する厳しい経営環境の中、販売強化及び施工効率の向上に努めました。その結果、当部門の売上高は406億69百万円（前年同期比20.1％増）となり、営業利益は70億77百万円（同33.2％増）となりました。
② 情報関連事業
情報関連事業につきましては、ソフトウエア関連の販売増加等により、売上高は42億95百万円（前年同期比11.8％増）となり、営業利益は7億10百万円（同56.7％増）となりました。
③ その他事業
その他事業につきましては、ホテル事業においてインバウンド需要が好調を維持していること、また、環境衛生事業の収集運搬部門やリサイクル部門の売上は増加しましたが、外注費も増加したため、売上高は47億38百万円（前年同期比9.0％増）となり、営業利益は12億54百万円（同5.9％減）となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は1,331億4百万円となり、前連結会計年度末と比べ78億69百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴い投資その他の資産が増加したことによるものであります。
負債合計は366億88百万円となり、前連結会計年度末と比べ19億96百万円増加いたしました。これは主に、流動負債の仕入債務の増加によるものであります。
純資産合計は964億15百万円となり、前連結会計年度末と比べ58億73百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は463億48百万円となり、前連結会計年度末と比べ35億28百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、84億50百万円（前年同期は75億円）となり、前年同期と比べ9億49百万円の増加となりました。これは仕入債務の増加が主な内容であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△17億57百万円（前年同期は△21億97百万円）となりました。投資活動による支出の主な内容は、有形固定資産の取得による支出24億15百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△31億63百万円（前年同期は△13億53百万円）となりました。これは自己株式の取得による支出及び配当金の支払による支出が主な内容であります。
（3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
1. 基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為の内容等について検討するためあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社グループが建築資材メーカーとして業界での確固たる地位を築き、当社グループが構築してきたコーポレートブランド・企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、企業価値の源泉である①高性能かつ安全な商品・工法を創造する最先端の技術開発力、②お客様の高度なニーズにも対応するコンサルティング営業力と一気通貫の責任施工体制、③高品質な商品を安定的に供給する全国的な製造販売体制が必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量買付行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付行為の提案を受けた際には、前記事項のほか、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社グループの企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握した上で、当該買付が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。
当社としては、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、株主の皆様が当該大量買付に応じるべきか否かについて、必要十分な情報の提供と一定の評価期間が与えられた上で、熟慮に基づいて判断できるような体制を確保することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、必要かつ十分な情報や時間を確保した上で、株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは必要に応じ株主の皆様のために買収者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断することを可能とするための枠組みが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付行為を抑止するために必要不可欠であり、さらには、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量買付行為（3.に定義されます。）を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、このような者による大量買付行為に対しては、当社が必要かつ相当な対抗をすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
2. 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現
に資する特別な取組み
当社は、企業価値をさらに向上させるために、研究開発投資、人材育成投資を積極的に行い、当社の企業価値の源泉である技術開発力、コンサルティング営業力、製造販売力の一層の強化を進めます。技術開発力の強化においては、顧客ニーズと品質管理に対応した商品開発を行っており、既存事業領域に留まらない新分野への技術開発に取り組むと同時に、環境保全に配慮した地球に優しく安全性の高い商品・工法の開発を推進し、豊かな国土開発に貢献できる企業を目指します。また、全国を網羅する製造販売拠点においては、新鋭設備の導入による効率化をすすめ、高品質な商品を低コストで供給するノウハウの洗練を図ると共に、ＩＴ技術を活用した生産管理システムの構築により迅速な供給体制を整備いたします。
このような企業活動により、これからも当社は、「開拓者精神」を持ったジオテクノロジーのトップブランドカンパニーとして様々なソリューションを通じて社会に貢献し、当社の企業価値および株主共同の利益の向上を図ってまいります。
当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上のために、社会の信頼を得られる企業であり続けることです。その強化の一環として、これまでに以下の施策を行ってまいりました。
当社は、2000年に業務執行責任の強化、明確化を図るため、執行役員制度を導入いたしました。2001年６月開催の定時株主総会において、株主の皆様に対する経営陣の責任を明確化するために、当社の取締役の任期を２年から１年に短縮しております。当社の取締役会は、独立社外取締役１名を含む取締役６名で構成され、経営の最高意思決定機関として重要事項を決定しております。また、経営執行役会においても専門性に優れる執行役員が迅速に業務執行事項を決定しております。業務執行にあたり監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されており、取締役とは職責を異にする独立機関であることを認識し、十分な経営チェックを行える体制としております。
さらに、当社は、内部監査部門としての内部監査室によるコンプライアンスやリスク管理の状況などの定期的な監査、会計監査人による当社の内部統制システムの適正性・有効性についての監査および子会社に対する適切な管理を行うなど、適切な企業統治体制を確立しております。
当社は、今後とも、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んで参ります。
3. 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定
が支配されることを防止するための取組み
当社は、2024年５月14日開催の取締役会および2024年６月19日開催の当社第91回定時株主総会の決議に基づき、2021年６月15日に更新した「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収への対応方針）の内容を一部改定した上で、更新いたしました（以下、更新後の買収への対応方針を「本プラン」といいます。）。
本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。かかる大量買付行為についての必要かつ十分な情報の収集・検討等を行う時間を確保するため、大量買付者には、取締役会評価期間が経過し、かつ当社取締役会または株主総会が対抗措置としての新株予約権無償割当てを実施するか否かについて決議を行うまで大量買付行為の開始をお待ちいただくように要請するものです。
当社取締役会は、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守したか否か、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守した場合であってもその大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものとして対抗措置としての新株予約権無償割当てを実施するか否か、および、対抗措置としての新株予約権無償割当てを実施するか否かについて株主総会に諮るか否かの判断については、その客観性、公正性および合理性を担保するため、当社取締役会は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、独立委員会に必ず諮問することとします。
本プランは、以下の①ないし③のいずれかに該当しまたはその可能性がある行為がなされ、またはなされようとする場合（以下「大量買付行為」といいます。）を適用対象とします。
① 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付
その他の取得
② 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合
との合計が20％以上となる当該株券等の買付その他の取得
③ 当社が発行者である株券等に関する大量買付者が、当社の他の株主との間で当該他の株主（複数であ
る場合を含みます。以下本③において同じとします。）が当該大量買付者の共同保有者に該当するこ
ととなる行為、または当該大量買付者と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもし
くはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為 （但し、当社が発行者である株券
等につき当該大量買付者と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20%以上となるような場合に限りま
す。）
大量買付行為を行う大量買付者には、当社取締役会が不要と判断した場合を除き、大量買付行為の実行に先立ち、本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言を含む書面（以下「意向表明書」といいます。）を当社に対して提出して頂きます。当社は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、買付説明書（以下に定義されます。）の様式を大量買付者に対して交付いたします。大量買付者は、当社が交付した書式に従い、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）等を記載した買付説明書を、当社に提出していただきます。なお、意向表明書および買付説明書における使用言語は日本語に限ります。
次に、大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量買付行為の場合）の取締役会評価期間を設定します。当社取締役会は、その判断の透明性を高めるため、大量買付行為の内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会が代替案を作成した場合にはその概要、その他当社取締役会が適切と判断する事項について、営業秘密等開示に不適切と当社取締役会が判断した情報を除き、情報開示を行います。
独立委員会は、大量買付者および当社取締役会から提供された情報に基づき、必要に応じて、外部専門家等の助言を得て大量買付行為の内容の評価・検討等を行い、取締役会評価期間内に対抗措置としての新株予約権無償割当てを実施するか否かにつき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告します。独立委員会は、その判断の透明性を高めるため、大量買付者から提供された本必要情報、大量買付行為の内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会から提出された代替案の概要その他独立委員会が適切と判断する事項について、営業秘密等開示に不適切と独立委員会が判断した情報を除き、取締役会を通じて情報開示を行います。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、取締役会評価期間内に対抗措置としての新株予約権無償割当ての実施もしくは不実施の決議または株主総会招集の決議その他必要な決議を遅滞なく行います。新株予約権無償割当てを実施するか否かにつき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日以内に当社株主総会を開催することとします。
対抗措置としての新株予約権無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大量買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大量買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役会は、当社取締役会または株主総会が新株予約権無償割当てを実施することを決定した後も、新株予約権無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権無償割当ての中止または変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示をします。
本プランの有効期間は、2024年６月19日開催の当社第91回定時株主総会の終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。また、取締役会は、本プランの有効期間中に独立委員会の承認を得たうえで、本プランの内容を変更する場合があります。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.m-sekisan.co.jp/news/ir/）に掲載するプレスリリースをご覧ください。
4. 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
2.に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、2.に記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
また、3.に記載した本プランも、3.に記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために導入されたものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権無償割当ての実施もしくは不実施または株主総会招集の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である外部専門家等を利用することができるとされていること、本プランの有効期間は３年であり、その更新については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3億44百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,986,599 | 20,986,599 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,986,599 | 20,986,599 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 20,986,599 | ― | 2,146 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 一般財団法人三谷市民文化振興財団 | 福井県福井市豊島１丁目３番１号 | 2,189 | 12.46 |
| 三谷商事株式会社 | 福井県福井市豊島１丁目３番１号 | 1,826 | 10.40 |
| 一般財団法人三谷進一育英会 | 福井県福井市豊島１丁目３番１号 | 1,425 | 8.11 |
| ＵＢＥ三菱セメント株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目１番１号 | 1,004 | 5.72 |
| 住友大阪セメント株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９番２号 | 999 | 5.69 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 885 | 5.04 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 879 | 5.01 |
| 三谷宏治 | 福井県福井市 | 749 | 4.27 |
| 三谷滋子 | 福井県福井市 | 599 | 3.41 |
| 敦賀セメント株式会社 | 福井県敦賀市泉２号６番地１ | 384 | 2.18 |
| 計 | ― | 10,941 | 62.29 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式3,423,553株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 3,423,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 175,477 | ― |
| 17,547,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 15,399 | |||
| 発行済株式総数 | 20,986,599 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 175,477 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）三谷セキサン株式会社 | 福井県福井市豊島１丁目３番１号 | 3,423,500 | ― | 3,423,500 | 16.31 |
| 計 | ― | 3,423,500 | ― | 3,423,500 | 16.31 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 44,091 | 47,575 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 19,652 | 19,176 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,291 | 4,067 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,199 | 4,219 | |||||||||
| 仕掛品 | 27 | 21 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,082 | 1,317 | |||||||||
| その他 | 539 | 609 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 72,884 | 76,986 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 17,977 | 19,198 | |||||||||
| 土地 | 6,465 | 6,530 | |||||||||
| その他（純額） | 11,511 | 12,667 | |||||||||
| 無形固定資産 | 862 | 802 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 33,510 | 36,117 | |||||||||
| 投資有価証券 | 31,563 | 34,334 | |||||||||
| その他 | 2,130 | 1,965 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △183 | △183 | |||||||||
| 固定資産合計 | 52,350 | 56,118 | |||||||||
| 資産合計 | 125,234 | 133,104 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,564 | 7,653 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,774 | 7,611 | |||||||||
| 短期借入金 | 66 | 66 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,556 | 3,075 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 4 | 13 | |||||||||
| 保証工事引当金 | 34 | 18 | |||||||||
| その他 | 7,370 | 7,454 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,370 | 25,893 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 120 | 87 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 681 | 650 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,222 | 1,023 | |||||||||
| 保証工事引当金 | 80 | 77 | |||||||||
| その他 | 8,216 | 8,955 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,322 | 10,795 | |||||||||
| 負債合計 | 34,692 | 36,688 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,146 | 2,146 | |||||||||
| 資本剰余金 | 91 | 94 | |||||||||
| 利益剰余金 | 77,530 | 82,923 | |||||||||
| 自己株式 | △6,837 | △8,270 | |||||||||
| 株主資本合計 | 72,930 | 76,894 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,650 | 17,545 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,650 | 17,545 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,961 | 1,975 | |||||||||
| 純資産合計 | 90,542 | 96,415 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 125,234 | 133,104 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 42,040 | 49,703 | |||||||||
| 売上原価 | 32,177 | 37,590 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,862 | 12,112 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,167 | ※1 3,519 | |||||||||
| 営業利益 | 6,695 | 8,593 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 494 | 562 | |||||||||
| その他 | 104 | 67 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 599 | 629 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 操業休止費用 | 7 | 9 | |||||||||
| 撤去費用 | 8 | 4 | |||||||||
| 棚卸資産除却損 | 0 | 10 | |||||||||
| その他 | 16 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32 | 42 | |||||||||
| 経常利益 | 7,262 | 9,180 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 22 | 10 | |||||||||
| 子会社株式売却益 | ― | 850 | |||||||||
| その他 | ― | 11 | |||||||||
| 特別利益合計 | 22 | 872 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 7 | 1 | |||||||||
| 廃棄処分損 | ― | 42 | |||||||||
| その他 | 1 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 49 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,275 | 10,003 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,232 | 3,066 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4 | △67 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,228 | 2,998 | |||||||||
| 中間純利益 | 5,047 | 7,005 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 76 | 85 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,971 | 6,919 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 5,047 | 7,005 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,585 | 1,901 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,585 | 1,901 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,462 | 8,906 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,391 | 8,815 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 70 | 90 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,275 | 10,003 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,288 | 1,464 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 1 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 23 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 25 | 43 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △496 | △564 | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | ― | △850 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △14 | △8 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,643 | △808 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △463 | △324 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,320 | 1,630 | |||||||||
| その他 | △375 | △133 | |||||||||
| 小計 | 9,587 | 10,468 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 496 | 564 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,581 | △2,580 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,500 | 8,450 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,997 | △2,415 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 31 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △5 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 13 | |||||||||
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ― | ※2 686 | |||||||||
| その他 | △228 | △47 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,197 | △1,757 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △33 | △33 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △80 | △103 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △109 | △1,432 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,116 | △1,526 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △14 | △57 | |||||||||
| 連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | ― | △11 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,353 | △3,163 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,949 | 3,528 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 40,412 | 42,819 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 44,361 | ※1 46,348 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
ゲイトウェイ・コンピュータ株式会社につきましては、2025年９月30日付で当社が保有する同社の全株式を譲渡したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |||
| 役員報酬及び給与手当賞与 | 1,493 | 百万円 | 1,608 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 55 | 〃 | 50 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 45,418 | 百万円 | 47,575 | 百万円 |
| 預け金（流動資産「その他」） | 140 | 〃 | 69 | 〃 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,197 | 〃 | △1,297 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 44,361 | 百万円 | 46,348 | 百万円 |
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
株式の売却によりゲイトウェイ・コンピュータ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次の通りであります。
流動資産 1,059百万円
固定資産 177百万円
資産合計 1,027百万円
流動負債 640百万円
固定負債 285百万円
負債合計 925百万円
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,116 | 61.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 1,005 | 55.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月16日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 1,526 | 86.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月12日取締役会 | 普通株式 | 1,422 | 81.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月15日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月15日から2025年６月30日にかけて、自己株式を189,000株購入しました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が1,432百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 中間連結損益計算書計上額（注3） | |||
| コンクリート二次製品関連 | 情報関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される 財又はサービス | 4,000 | 3,271 | 7,272 | 4,200 | 11,472 | ― | 11,472 |
| 一定の期間にわたり 移転される財又はサ ービス | 29,849 | 570 | 30,420 | ― | 30,420 | ― | 30,420 |
| 顧客との契約から生 じる収益 | 33,850 | 3,842 | 37,692 | 4,200 | 41,893 | ― | 41,893 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 147 | 147 | ― | 147 |
| 外部顧客への売上高 | 33,850 | 3,842 | 37,692 | 4,347 | 42,040 | ― | 42,040 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 33,850 | 3,842 | 37,692 | 4,347 | 42,040 | ― | 42,040 |
| セグメント利益 | 5,313 | 453 | 5,767 | 1,333 | 7,100 | △405 | 6,695 |
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、不動産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△405百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益の調整後の金額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 中間連結損益計算書計上額（注3） | |||
| コンクリート二次製品関連 | 情報関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される 財又はサービス | 4,278 | 3,287 | 7,566 | 4,576 | 12,142 | ― | 12,142 |
| 一定の期間にわたり 移転される財又はサ ービス | 36,391 | 1,007 | 37,398 | ― | 37,398 | ― | 37,398 |
| 顧客との契約から生 じる収益 | 40,669 | 4,295 | 44,964 | 4,576 | 49,541 | ― | 49,541 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 162 | 162 | ― | 162 |
| 外部顧客への売上高 | 40,669 | 4,295 | 44,964 | 4,738 | 49,703 | ― | 49,703 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 40,669 | 4,295 | 44,964 | 4,738 | 49,703 | ― | 49,703 |
| セグメント利益 | 7,077 | 710 | 7,787 | 1,254 | 9,042 | △448 | 8,593 |
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、不動産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△448百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益の調整後の金額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
当中間連結会計期間において、「情報関連」を構成していたゲイトウェイ・コンピュータ株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「情報関連」のセグメント資産が、1,237百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 271円89銭 | 392円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,971 | 6,919 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 4,971 | 6,919 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,283,449 | 17,626,046 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第93期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月12日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,422百万円
② １株当たりの金額 81円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月15日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
三谷セキサン株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 和 田 磨 紀 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 南 波 洋 行 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三谷セキサン株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三谷セキサン株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。