7999 ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社 半期報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったニッポー株式会社は、同じく当社の連結子会社である武藤工業株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界の経済環境は、一部に持ち直しの兆しがみられるものの、米国関税の影響などにより成長鈍化傾向が継続し、長期化している地政学的リスクを含め、先行き不安要因は解消されていない状況にあります。地域別に見ますと、米国においては、AI需要を背景に消費と設備投資が堅調に推移しているものの、関税負担や雇用悪化により、景気の先行きは不透明な状況となっております。欧州においては、個人消費が底堅く推移し景気を下支えしているものの、米国の関税政策の影響による輸出の低迷などが製造業の生産活動の重石となり、景気に減速傾向が見られます。中国においては、輸出は米国向けを除き持ち直しているものの、中国国内における消費および投資活動が減速傾向にあり、景気の停滞感が広がっています。日本国内においては、個人消費やサービス業が底堅く推移しているものの、米国関税の引き上げや中国経済の減速などが輸出に影響し、製造業を中心に企業収益の下振れリスクが存在し、景気の先行きは不透明な状況となっております。

このような状況下、当社グループは、持続的な増収を基調とした安定収益基盤の確立による通期営業損益の向上を最重要課題として事業構造改革に継続して取り組んでおります。

中核事業の情報画像関連機器事業では、収益性確保を伴う持続的成長に向け、純正サプライ品の継続収益に繋がる日米欧市場に中心の軸足を置くとともに、ソフトウェア・サービスでの付加価値提供による差別化・ビジネスモデルの革新を進めています。

大判インクジェットプリンター分野においては、６月に米国印刷工業会（PRINTING United Alliance）主催の「2025 Pinnacle Product Award」を３機種３部門で受賞しました。今回でＭＵＴＯＨ製品は、14年連続の受賞となります。また、高画質高生産性の1.6ｍ幅エコソルベントプリンター「XpertJet 1641SR ProⅡ」を８月に発表しました。最高品質の“Made in Japan Quality”で、屋内外のサイン、展示会のグラフィック、カーラッピング、ＰＯＰなど、お客様の多様なニーズに応えてまいります。

また、３Ｄプリンター分野においては、高い造形自由度と作業効率、安全性を両立した“実用大型３Ｄプリンター”として、プロフェッショナル用途から教育現場までの幅広い市場ニーズに応えることが可能な最大造形サイズ610mm×610mm×610mmの「MFS-6100」を８月に発売しました。

ＭＵＴＯＨは、メイド・イン・ジャパンの高品質な製品の設計と製造、そして最高のサービスを誇りとし、今後も技術革新に努め、技術の進歩をリードし、業界最高水準の品質を実現する製品を提供してまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は87億60百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

営業利益は、物価高による原材料費の上昇や労務費の増加を、継続的な固定費削減取り組みによって最小限に抑えたもののカバーしきれず、米国追加関税の影響もあり、４億87百万円（前年同期比30.1％減）となりました。

経常利益は、営業利益の減少に加え、助成金返還損や為替差損等の営業外費用の計上により４億26百万円（前年同期比38.9％減）となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益の減少と法人税等の減少により２億10百万円（前年同期比79.9％減）となりました。前年同期に計上した特別利益は、欧州子会社の不動産売却等による固定資産売却益５億82百万円になります。なお、当中間連結会計期間の平均為替レートは、１ドル146.02円（前年同期比4.4％の円高）、１ユーロ168.05円（前年同期比1.2％の円安）に推移しました。

①財政状態に関する分析

（資産）

当中間連結会計期間末における資産は297億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７百万円の減少となりました。

流動資産は184億71百万円となり、１億36百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少２億93百万円、その他の流動資産の減少１億13百万円、現金及び預金の増加１億１百万円、棚卸資産の増加１億72百万円等であります。

固定資産は112億78百万円となり、70百万円の減少となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少51百万円、その他の無形固定資産の減少８百万円、繰延税金資産の減少32百万円、その他の投資の減少11百万円、機械装置及び運搬具の増加13百万円、リース資産の増加15百万円等であります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は51億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億43百万円の減少となりました。

流動負債は38億60百万円となり、１億34百万円の減少となりました。その主な要因は、未払法人税等の減少１億55百万円、未払金の減少１億17百万円、電子記録債務の減少91百万円、賞与引当金の減少29百万円、その他の流動負債の増加１億74百万円、製品保証引当金の増加48百万円、支払手形及び買掛金の増加35百万円等であります。

固定負債は12億47百万円となり、１億９百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の減少１億20百万円、繰延税金負債の増加14百万円等であります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は246億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払い３億84百万円と親会社株主に帰属する中間純利益２億10百万円の計上による利益剰余金の減少１億74百万円、自己株式の減少36百万円、非支配株主持分の減少43百万円、為替換算調整勘定の増加２億３百万円等であります。

②経営成績の状況の分析

当中間連結会計期間の業績は、売上高は87億60百万円（前年同期比1.7％減）となり、営業利益は４億87百万円（前年同期比30.1％減）、経常利益は４億26百万円（前年同期比38.9％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は２億10百万円（前年同期比79.9％減）となりました。

（売上高）

当中間連結会計期間の売上高は、主力の情報画像関連機器事業の北アメリカ地域、アジア地域の販売が伸び悩み、ドル為替の円高による押し下げもあり87億60百万円（前中間連結会計期間89億12百万円）で１億52百万円の減収となりました。

（営業費用）

当中間連結会計期間の売上原価は50億41百万円（前中間連結会計期間50億79百万円）で37百万円の減少となり、売上原価率は、米国関税によるコスト増と原材料の高騰などによる減益要因を継続した原価改善取組みと一部を価格に転嫁したもののカバーしきれず、0.5％上昇し、57.5％となりました。販売費及び一般管理費については世界的な物価上昇により全体的に増加傾向にあり、32億30百万円（前中間連結会計期間31億35百万円）で95百万円の増加となりました。

（営業外損益）

当中間連結会計期間の営業外収益は69百万円（前中間連結会計期間90百万円）で21百万円の減少となりました。主な要因は、受取利息と受取保険金の減少によるものです。営業外費用は１億31百万円（前中間連結会計期間90百万円）で40百万円の増加となりました。主な要因は、助成金返還損の計上と為替差損の減少によるものです。

（特別損益）

当中間連結会計期間の特別損益については、特別利益は、固定資産売却益の計上などにより２百万円（前中間連結会計期間５億82百万円）で５億79百万円の減少となりました。なお、前年同期に計上した特別利益は、欧州子会社の不動産売却等による固定資産売却益５億82百万円になります。

（法人税等）

当中間連結会計期間の法人税等について、１億72百万円（前中間連結会計期間１億85百万円）で13百万円の減少となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高66億５百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益２億８百万円（前年同期比40.7％減）の減収減益となりました。主な要因は、北アメリカ地域およびアジア地域の販売の伸び悩み、ドル為替の円高による販売と利益の押し下げ、加えて米国追加関税の負担増による収益性の低下などによります。

　地域別には、アジア地域の外部顧客売上高は21億38百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益２億94百万円（前年同期比38.1％減）、北アメリカ地域の外部顧客売上高は17億70百万円（前年同期比8.4％減）、セグメント損失７百万円（前年同期は10百万円の利益）、ヨーロッパ地域の外部顧客売上高は26億96百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント損失78百万円（前年同期は１億35百万円の損失）となりました。

〔情報サービス〕

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高11億９百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益１億71百万円（前年同期比5.3％減）となり、減収減益となりました。

〔設計計測機器〕

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高７億65百万円（前年同期比20.4％増）、セグメント利益41百万円（前年同期比18.6％減）となりました。2024年10月に買収したニッポー株式会社の純増要因があるものの、特定商材の販売減等により、増収減益となりました。

〔不動産賃貸〕

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高１億97百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益１億28百万円（前年同期比2.8％減）の減収減益となりました。

〔その他〕

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高82百万円（前年同期比17.1％減）、セグメント損失２百万円（前年同期は３百万円の損失）となり、減収増益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは５億74百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上４億26百万円、減価償却費の計上１億71百万円、売上債権及び契約資産の減少３億90百万円、法人税等の還付額１億64百万円等の資金増加要因に対し、退職給付に係る資産及び負債の増減額の減少１億44百万円、仕入債務の減少１億８百万円、法人税等の支払額３億92百万円等の資金減少要因によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは67百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出68百万円等の資金減少要因によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは４億89百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額３億83百万円、非支配株主への配当金の支払額87百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出18百万円等の資金減少要因によります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、４億32百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）当社は自己名義株式を465千株所有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、連結子会社であったニッポー株式会社は、連結子会社である武藤工業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　保証債務

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去255百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△270百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額△59百万円は、セグメント間取引消去213百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△273百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツケア用品の販売を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツケア用品の販売を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

　当社は、2025年10月17日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社が保有する固定資産を譲渡することを決議いたしました。

１．譲渡の理由

　当社グループは、収益性の改善、適正在庫運営、保有資産の圧縮、固定費の抜本的見直しなどキャッシュ・フローを重視した施策に取り組んでおり、その一環として売却するものです。

２．譲渡資産の内容

３．譲渡先の概要

　譲渡先は国内法人１社でありますが、譲渡先の意向もあり公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社および当社の関係会社との間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

４．譲渡の日程

５．損益に与える影響

　当該固定資産の譲渡に伴い、2026年３月期において、約719百万円を固定資産売却益として特別利益に計上する予定であります。

２【その他】

2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………174百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………38円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月10日

（注）  2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。