| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第30期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ｆｏｎｆｕｎ |
| 【英訳名】 | fonfun corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水口 翼 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5365)1511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 コーポレートソリューション本部長 八田 修三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5365)1511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 コーポレートソリューション本部長 八田 修三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期中間会計期間 | 第30期中間会計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 454,945 | 860,027 | 1,268,700 |
| 経常利益 | (千円) | 76,963 | 117,583 | 163,902 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 47,751 | 129,915 | 169,348 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△) | (千円) | 567 | 782 | △696 |
| 資本金 | (千円) | 174,972 | 10,000 | 10,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,098,040 | 7,098,040 | 7,098,040 |
| 純資産額 | (千円) | 825,069 | 1,077,157 | 957,316 |
| 総資産額 | (千円) | 2,203,609 | 2,148,663 | 2,149,010 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 7.08 | 18.55 | 24.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | 18.44 | 24.61 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 3.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.0 | 48.6 | 43.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 33,185 | 161,675 | 190,529 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,232,504 | △200,423 | △1,217,378 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,002,358 | △127,863 | 875,498 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 615,451 | 494,450 | 661,061 |
(注) １．第29期中間会計期間は潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2025年２月１日付で、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第29期中間会計期間
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間(2025年４月1日～2025年９月30日)の当社を取り巻く環境に関しては、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）市場やクラウド関連事業において、クライアント企業の産業全体に変革を起こすDXへの取り組みがより一層加速しており、また経済産業省を中心とした政府が掲げるDXレポートにおいても、「2025年の崖」と称される複雑化、老朽化、ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される国際競争力の低下などの諸課題への解決にむけて、DXシナリオの重要性が高まるなど、高成長が期待される市場として注目されております。
DXソリューション事業においては、クライアント企業のレガシーシステムからの脱却といったDX支援を行っており、技術解決の知見を蓄積させ、加えてDXの事業基盤構築に向け、グループ全体でのエンジニア、デジタル人材の拡大を着実に図ってまいりました。また、クラウドソリューション事業においてもSMS配信サービス「バンソウSMS」に加え、クラウド電話「CallConnect」、飲食店向け日次決算プラットフォーム「れすだく」など、ストック収益のビジネスの拡充をしております。このような状況の中、当社は「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」をミッションとして掲げ、社会貢献に資するDXソリューションを提供できるよう当社の既存事業の収益を維持しつつ、新たなサービスの企画・提供を実施しております。
≪当中間会計期間の実績≫
以上の方針のもと、当中間会計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同期比89.0％増の860百万円となりました。営業利益は、売上高の増収により前年同期比108.3％増の120百万円となりました。また、経常利益は、前年同期比52.8％増の117百万円となりました。中間純利益は、前年同期比172.1%増の129百万円となりました。
当社の各セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① クラウドソリューション事業
クラウドソリューション事業は、SMS配信サービス「バンソウSMS」に加え、クラウド電話「CallConnect」、飲食店向け日次決算プラットフォーム「れすだく」など、主にSaaS型のサービス群を包含する事業となります。2025年８月には株式会社porteraよりオンライン診療プラットフォーム事業「らく診」を譲受けております。当中間会計期間において、売上高は前年同期比57.1％増の484百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比56.5％増の167百万円となりました。
② DXソリューション事業
DXソリューション事業は、顧客それぞれのニーズにより向き合い、データとテクノロジー、顧客のビジネスへの深い理解をもって、企業・社会全体のDX化を推進し顧客と共にビジネスをプロデュースしていく事業となります。当中間会計期間において、売上高は前年同期比156.2％増の375百万円となりました。また、セグメント利益は、前年同期比21.7％増の46百万円となりました。
当中間会計期間末における総資産は2,148百万円となり、前事業年度末に比べ、０百万円の減少となりました。その主な要因は、関係会社長期貸付金の増加100百万円、繰延税金資産の増加11百万円、のれんの増加10百万円、現金及び預金の減少166百万円等であります。
負債の部は1,071百万円となり、前事業年度末に比べ120百万円減少しております。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加５百万円、長期借入金の減少111百万円等であります。
純資産は1,077百万円となり、前事業年度末に比べ119百万円の増加となっております。主な要因は、利益剰余金の増加108百万円等であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて166百万円減少し、494百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は161百万円(前年同期は33百万円)となりました。この主な要因は、税引前中間純利益119百万円、のれん償却額52百万円、顧客関連資産償却額18百万円、売上債権の減少６百万円等の資金増に対し、未払金の減少20百万円、未払消費税等の減少15百万円、前払費用の増加10百万円等の資金減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は200百万円(前年同期は1,232百万円)となりました。この主な要因は、貸付による支出120百万円、事業譲受による支出63百万円、関係会社株式の取得による支出17百万円等の資金減によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は127百万円(前年同期は1,002百万円の流入)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出106百万円、配当金の支払額20百万円等の資金減によるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間末の資金の状況につきましては、「（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資金需要の主なものは事業譲受等のＭ＆Ａ関連費並びに外注費を中心とする売上原価、支払手数料を中心とする販売費及び一般管理費であります。Ｍ＆Ａ関連費については案件ごと必要に応じて金融機関からの借入れを実施することとしております。売上原価並びに販売費及び一般管理費については年間を通して安定的に需要が生じるものが多く、自己資金を充当することを基本としておりますが、必要の際には金融機関からの借入れを実施することとしております。
３ 【重要な契約等】
（事業譲渡契約）
2025年５月15日開催の取締役会において、インバウンドテクノロジー株式会社が運営するＩＴフリーランスマッチング事業の譲受を行うことについて決議し、事業譲渡契約を締結し、2025年６月１日に当該事業を取得しました。
（株式譲渡契約）
2025年７月８日開催の取締役会において、Ｍ＆Ａ仲介事業を提供している株式会社M&A DXの株式20％を取得して持分法適用会社とすることについて決議し、株式譲渡契約を締結し、2025年７月８日に取得いたしました。
（事業譲渡契約）
2025年８月５日開催の取締役会において、株式会社porteraが運営するオンライン診療の法人向け福利厚生サービス「らく診」事業の譲受を行うことについて決議し、事業譲渡契約を締結し、2025年８月５日に当該事業を取得しました。
（業務提携契約）
2025年８月５日開催の取締役会において、パルスサーベイ事業、ストレスチェック事業、健康経営支援事業及び医療情報サービス事業を提供している株式会社フェアワークと以下の事業について業務提携を行うことについて決議し、業務提携契約を締結し、2025年８月５日に当該事業を取得しました。
・オンライン診療プラットフォームの企画・運営
・上記に連動する導入法人への営業活動
・上記に連動する提携医療法人、薬局等との連携
（株式譲渡契約）
2025年９月22日開催の取締役会において、システム開発、デジタルマーケティング支援及びエンジニアリングサービス事業を運営する株式会社マイクロウェーブデジタルの株式20％を取得して持分法適用会社とすることについて決議し、株式譲渡契約を締結し、2025年９月22日に取得いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,000,000 |
| 計 | 17,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,098,040 | 7,098,040 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,098,040 | 7,098,040 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 7,098,040 | ― | 10,000 | ― | 847,245 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| サイブリッジ合同会社 | 東京都品川区南品川４丁目４－17 | 3,357,002 | 47.95 |
| サイブリッジグループ株式会社 | 東京都港区南青山２丁目２－15 | 995,900 | 14.22 |
| クリアデラ株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目10－８ | 336,200 | 4.80 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 | 127,200 | 1.82 |
| 賀川 正宣 | 兵庫県神戸市灘区 | 117,200 | 1.67 |
| 株式会社ＥＧＩＪ | 兵庫県神戸市灘区船寺通４丁目６－10 | 104,200 | 1.49 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 94,600 | 1.35 |
| 佐野 敦彦 | 東京都港区 | 80,000 | 1.14 |
| 牧野 史朗 | 宮﨑県宮崎市 | 61,000 | 0.87 |
| 井上 紳 | 東京都西東京市 | 60,000 | 0.86 |
| 計 | － | 5,333,302 | 76.17 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式96,544株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 96,500 | 普通株式 | 96,500 | ― | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 | ||
| 普通株式 | 96,500 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,974,300 | 普通株式 | 6,974,300 | 69,743 | 同上 | ||
| 普通株式 | |||||||
| 6,974,300 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 27,240 | 普通株式 | 27,240 | ― | 同上 | ||
| 普通株式 | 27,240 | ||||||
| 発行済株式総数 | 7,098,040 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 69,743 | ― | ||||
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社fonfun | 東京都渋谷区笹塚２－１－６ | 96,500 | ― | 96,500 | 1.36 |
| 計 | ― | 96,500 | ― | 96,500 | 1.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 711,061 | 544,450 | |||||||||
| 売掛金 | 204,905 | 198,736 | |||||||||
| 前渡金 | ― | 24,500 | |||||||||
| 前払費用 | 15,118 | 26,165 | |||||||||
| その他 | 7,607 | 23,761 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △197 | △189 | |||||||||
| 流動資産合計 | 938,495 | 817,424 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,036 | 1,636 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 929,450 | 939,467 | |||||||||
| 商標権 | 961 | 808 | |||||||||
| ソフトウエア | 5,012 | 4,451 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 136,742 | 118,327 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,072,167 | 1,063,055 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 16,100 | 33,677 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 95,892 | 106,990 | |||||||||
| 長期未収入金 | 772,986 | 772,926 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | ― | 100,000 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 71 | 73 | |||||||||
| その他 | 24,245 | 23,652 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △772,986 | △770,773 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 136,310 | 266,547 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,210,514 | 1,331,239 | |||||||||
| 資産合計 | 2,149,010 | 2,148,663 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 69,632 | 73,791 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 207,524 | 212,652 | |||||||||
| 未払法人税等 | 530 | 265 | |||||||||
| 未払金 | 51,298 | 31,251 | |||||||||
| その他 | 72,900 | 77,446 | |||||||||
| 流動負債合計 | 401,885 | 395,405 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 768,614 | 657,160 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 21,194 | 18,939 | |||||||||
| 固定負債合計 | 789,808 | 676,099 | |||||||||
| 負債合計 | 1,191,693 | 1,071,505 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 847,245 | 847,245 | |||||||||
| 利益剰余金 | 254,999 | 363,905 | |||||||||
| 自己株式 | △176,485 | △177,282 | |||||||||
| 株主資本合計 | 935,759 | 1,043,868 | |||||||||
| 新株予約権 | 21,557 | 33,289 | |||||||||
| 純資産合計 | 957,316 | 1,077,157 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,149,010 | 2,148,663 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 454,945 | 860,027 | |||||||||
| 売上原価 | 224,947 | 497,762 | |||||||||
| 売上総利益 | 229,997 | 362,265 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 15,900 | 14,400 | |||||||||
| 給料及び手当 | 31,211 | 36,125 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 4,729 | 15,959 | |||||||||
| 地代家賃 | 7,192 | 7,711 | |||||||||
| 支払手数料 | 23,524 | 23,998 | |||||||||
| 支払報酬 | 17,107 | 18,038 | |||||||||
| 業務委託費 | 10,215 | 10,523 | |||||||||
| 退職給付費用 | 1,901 | ― | |||||||||
| のれん償却額 | 17,149 | 52,982 | |||||||||
| 顧客関連資産償却額 | 102 | 18,414 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △273 | 29 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 3,123 | ― | |||||||||
| その他 | 40,096 | 43,235 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 171,980 | 241,419 | |||||||||
| 営業利益 | 58,016 | 120,845 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 49 | 1,330 | |||||||||
| 経営指導料 | 21,000 | ― | |||||||||
| 受取手数料 | ― | 1,214 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 670 | 750 | |||||||||
| その他 | 1,102 | 1,188 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,822 | 4,484 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,816 | 7,496 | |||||||||
| その他 | 59 | 249 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,875 | 7,745 | |||||||||
| 経常利益 | 76,963 | 117,583 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 3,578 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ― | 1,500 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,578 | 1,500 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 抱合せ株式消滅差損 | 51,125 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 51,125 | ― | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 29,417 | 119,083 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 145 | 265 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,479 | △11,097 | |||||||||
| 法人税等合計 | △18,334 | △10,832 | |||||||||
| 中間純利益 | 47,751 | 129,915 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 29,417 | 119,083 | |||||||||
| 減価償却費 | 904 | 1,114 | |||||||||
| のれん償却額 | 17,149 | 52,982 | |||||||||
| 顧客関連資産償却額 | 102 | 18,414 | |||||||||
| 株式報酬費用 | ― | 11,732 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,142 | △2,220 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 842 | △2,255 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △641 | ― | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △3,005 | ― | |||||||||
| 長期未収入金の増減額（△は増加） | 670 | 59 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △49 | △1,330 | |||||||||
| 支払利息 | 3,816 | 7,496 | |||||||||
| 経営指導料 | △21,000 | ― | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | 47,546 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,469 | 6,168 | |||||||||
| 仕掛品の増減額（△は増加） | 380 | ― | |||||||||
| 未収入金の増減額(△は増加) | △22,769 | 3,315 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △10,567 | △10,428 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少 | 21,117 | 4,159 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △12,925 | △20,316 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 663 | △5,711 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △15,320 | △15,840 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 801 | 17,842 | |||||||||
| その他 | △9,902 | △15,584 | |||||||||
| 小計 | 38,557 | 168,682 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 49 | 1,330 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,131 | △7,808 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △290 | △530 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,185 | 161,675 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △771 | ― | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △7,500 | △120,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | ― | 220 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △1,130,493 | ― | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | ― | △17,577 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △43,750 | △63,000 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △50,000 | ― | |||||||||
| その他 | 10 | △66 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,232,504 | △200,423 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 959,470 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △106,827 | △106,326 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 149,945 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △229 | △797 | |||||||||
| 配当金の支払額 | ― | △20,740 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,002,358 | △127,863 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △196,960 | △166,611 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 657,927 | 661,061 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 154,484 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 615,451 | ※ 494,450 | |||||||||
【注記事項】
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 685,454 | 千円 | 544,450 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △70,002 | 千円 | △50,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 615,451 | 千円 | 494,450 | 千円 |
(株主資本等関係)
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株あたり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 21,009 | 3.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日 | 利益剰余金 |
(注)１株あたり配当額には記念配当３円が含まれております。
(金融商品関係)
金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しています。
(企業結合等関係)
(事業譲受)
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、以下のとおり、インバウンドテクノロジー株式会社 (以下「IBT社」といいます)が営むSES事業（ITフリーランス）の譲受を行うことについて決議し、2025年６月１日に実施いたしました。
１．事業譲受の概要
① 事業譲受の相手先の名称および取得した事業の内容
相手先の名称 インバウンドテクノロジー株式会社
事業の内容 SES事業（ITフリーランス）
② 事業譲受の理由
当社は、「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」というミッションを掲げ、持続的な企業価値の最大化を経営方針としております。また、2023年９月25日に公表した新中期経営計画「プロジェクトフェニックス」を中期経営ビジョンとし、売上高20億円、EBITDA 4億円、エンジニア100人体制を2026年３月末までに達成するために、成長戦略の重要な柱としてＭ＆Ａ戦略を掲げております。今後の当社のDXソリューションにおいて、優秀なエンジニア人材の採用や教育体制の強化は、競争力向上のための重要事項と認識しております。このような中、人材紹介業を中心に操業され、昨今の高まる企業のDX推進の需要に対応し、ITエンジニアの技術力をリソース提供するSES事業を展開していたIBT社より、本事業譲受の打診を受け、実施することとなりました。なお、本事業譲受は、売上規模約３億円、エンジニア人材約30名の獲得につながることから、当社の掲げる中期経営ビジョンの目標達成に向けて大きく前進する見込みです。
③ 事業譲受時期
2025年６月１日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．中間損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2025年６月１日から2025年９月30日まで
３．事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 62百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 62百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
企業価値算定等費用 ０百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
62百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(事業譲受)
当社は、2025年８月５日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社portera (以下「portera社」といいます)が営むオンライン診療プラットフォーム事業の譲受を行うことについて決議し、2025年８月５日に実施いたしました。
１．事業譲受の概要
① 事業譲受の相手先の名称および取得した事業の内容
相手先の名称 株式会社portera
事業の内容 オンライン診療プラットフォーム事業
② 事業譲受の理由
当社は「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」をミッションに掲げ、持続的な企業価値の最大化を経営方針としております。また、2023年９月25日に公表した中期経営計画「プロジェクトフェニックス」では、2026年３月期末までに売上高20億円、EBITDA４億円、エンジニア100人体制の実現を目標に掲げており、その達成に向けた成長戦略の重要な柱としてM&Aの推進を位置づけております。
当社は、法人向けのBtoBサービスを主力事業とし、現在では4,000社を超える企業様に各サービスをご導入いただいております。近年、業種や規模を問わず、従業員のウェルビーイングや福利厚生の充実が経営課題として注目されている中、既存顧客基盤を活かしたクロスセルが可能な新規事業の検討・準備を進めてまいりました。
こうした背景を踏まえ、当社は2025年８月５日付で、porteraが運営するオンライン診療の法人向け福利厚生サービス「らく診」を事業譲受いたしました。本事業譲受を契機に、当社は同サービスの提供を通じて、顧客企業のウェルビーイング推進への貢献と、当社の新たな収益基盤の構築を目指し、本事業を開始することといたしました。
③ 事業譲受時期
2025年８月５日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．中間損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2025年８月５日～2025年９月30日
３. 事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきますが、公正妥当な金額にて取得しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
企業価値算定等費用 ０百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
１百万円
② 発生原因
主として当社がこれまで培ってきた情報通信事業及びサービス提供ノウハウとの相乗効果による超過収益力
であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(持分法損益等)
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 16,100千円 | 33,677千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 14,913千円 | 33,272千円 |
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | △567千円 | 782千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 合計 | |||
| クラウドソリューション事業 | DXソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 308,244 | 146,700 | 454,945 | ― | 454,945 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 308,244 | 146,700 | 454,945 | ― | 454,945 |
| セグメント利益 | 107,314 | 38,437 | 145,751 | △87,734 | 58,016 |
（注）調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「クラウドソリューション事業」セグメントにおいて、2024年７月１日付で合同会社selfreeを、2024年８月１日付で株式会社イー・クラウドサービスを子会社化し、2024年９月30日付で両社を吸収合併しております。また、2024年７月１日付での当該事象によるのれんの増加額は、前中間会計期間において414百万円であります。
「DXソリューション事業」セグメントにおいて、2024年４月１日付で株式会社ゼロワンよりノーコード業務アプリ開発SaaS事業を譲受、2024年８月１日付でグルーコードコミュニケーションズ株式会社を完全子会社化し、2024年９月30日付で同社を吸収合併しております。当該事象によるのれんの増加額は、前中間会計期間において563百万円であります。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 合計 | |||
| クラウドソリューション事業 | DXソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 484,135 | 375,891 | 860,027 | ― | 860,027 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 484,135 | 375,891 | 860,027 | ― | 860,027 |
| セグメント利益 | 167,986 | 46,767 | 214,754 | △93,909 | 120,845 |
（注）調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「クラウドソリューション事業」セグメントにおいて、2025年８月５日付で株式会社porteraが運営するオンライン診療の法人向け福利厚生サービス「らく診」事業の譲受を行っております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間会計期間において１百万円であります。
「DXソリューション事業」セグメントにおいて、2025年６月１日付でインバウンドテクノロジー株式会社が運営するＩＴフリーランスマッチング事業の譲受を行っております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間会計期間において62百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| クラウド事業 | DX事業 | 計 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 147,720 | 33,985 | 181,705 | 181,705 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 160,523 | 112,715 | 273,239 | 273,239 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 308,244 | 146,700 | 454,945 | 454,945 |
| 外部顧客への売上高 | 308,244 | 146,700 | 454,945 | 454,945 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| クラウド事業 | DX事業 | 計 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 218,123 | 5,995 | 224,118 | 224,118 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 266,012 | 369,896 | 635,909 | 635,909 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 484,135 | 375,891 | 860,027 | 860,027 |
| 外部顧客への売上高 | 484,135 | 375,891 | 860,027 | 860,027 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 7円 8銭 | 18円 55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 47,751 | 129,915 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 47,751 | 129,915 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,748,656 | 7,002,278 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | 18円 44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | ― | 0 |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) | ― | 0 |
| 普通株式増加数 | ― | 42,431 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は2025年２月１日付で、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前中間会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益、普通株式の期中平均株式数を算定しております。
（注）前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 相 馬 裕 晃 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 井 政 直 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 龍 之 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｆｏｎｆｕｎの2025年４月１日から2026年３月31日までの第30期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ｆｏｎｆｕｎの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社(半期報告書提出会社)が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。