9025 鴻池運輸株式会社 半期報告書－第86期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

＜複合ソリューション事業＞

関係会社の異動はありません。

＜国内物流事業＞

関係会社の異動はありません。

＜国際物流事業＞

Ehrhardt Konoike Solutions GmbHの株式を一部取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

＜その他＞

関係会社の異動はありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事

業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 財政状態及び経営成績

ａ．経営成績

当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要の高水準維持や、大企業を中心とした賃金改定の動きが見られる一方で、円安の恒常化や慢性的な人手不足による物価上昇の継続、個人消費の低迷に加え、米国による輸入関税の引き上げなど、さまざまな経済環境の変化が重なり、依然として先行きは不透明と言わざるを得ない状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは2028年３月期を最終年度とする「中期経営計画2027」をスタートさせました。「成長投資と人・技術・ICTへの基盤投資で、従業員の幸せと企業価値の最大化を実現する。」という基本方針のもと、「人」を価値創造の源泉と捉え、人材への積極的な投資と戦略的な育成に注力しています。あわせて、技術革新やICT導入、内部統制の強化を通じて、変化に機動的かつ的確に対応できる経営基盤の確立に取り組んでまいります。さらに、「海外事業拡大」「国内事業の成長加速」「事業構造の改革」を事業戦略の三本柱に据え、企業価値の持続的な向上を目指しております。海外事業拡大においては、関税の影響はあるものの、昨年度より新たに連結化したFSNL Private Ltd.では、取扱量の拡大と効率化に加え、PMIも概ね予定通り進捗しており、高水準の需要に対応しながら安定した収益基盤の構築に取り組んでおります。今後も更なる成長に向け、オペレーションの高度化や新規領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。

当中間連結会計期間における経営成績については、2025年４月よりスタートした「中期経営計画2027」の事業戦略である「海外事業拡大」、「国内事業の成長加速」に取り組んだ結果、得意先での一部生産ライン休止や米国向け貨物取扱量減といった減収要因があるものの、インドやカナダでの子会社連結化の効果、空港関連での国際旅客便の復便等の取扱量増加等の増収要因があったため、売上高は1,793億22百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

利益についても、「中期経営計画2027」の事業戦略である「海外事業拡大」、「国内事業の成長加速」に取組み、営業利益は125億88百万円（同4.7％増）、経常利益は125億56百万円（同3.6％増）となりましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は、前期での政策保有株式の処分影響等もあり81億27百万円（同16.4％減）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。

①複合ソリューション事業

得意先での一部生産ライン休止の影響はあるものの、鉄鋼関連におけるインド鉄鋼子会社連結化の効果、空港関連における国際旅客便の復便、生活産業関連（食品）における新規拠点の稼働及び取扱量の増加、生活産業関連（生活）での空調機改装案件等の取扱量増加があり、売上高は1,165億83百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

利益は、新規連結の効果や取扱量の増加に加え、継続しての適正単価収受に努め、125億92百万円（同8.5％増）となりました。

②国内物流事業

生活産業関連（定温）における取扱量の増加、生活産業関連（物流）における適正単価の収受や住宅商品等の取扱量の増加により、売上高は281億円（前年同期比2.4％増）となりました。

利益は増収効果に加え、収益改善に努めた結果、18億94百万円（同6.8％増）となりました。

③国際物流事業

米国向け貨物取扱量減といった減収要因はあるものの、カナダ子会社連結化の効果や大型案件の受注、海外現地での取扱量の増加等により、売上高は346億11百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

利益は、米国向け貨物取扱量減による減益を他要因にてカバーできず21億６百万円（同11.2％減）となりました。

注※　当中間連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。これに伴い、従来は複合ソリューション事業に含まれていた営業所の一部が、国内物流事業に含まれています。また、従来は国内物流事業に含まれていた営業所の一部が、複合ソリューション事業に含まれています。そのため、前年同期比較については、前中間連結会計期間の数値を当該変更後の数値で比較しております。

ｂ．財政状態

①総資産

　当中間連結会計期間末における総資産は2,895億49百万円であり、前連結会計年度末に比べ１億52百万円減少しました。

②流動資産

　当中間連結会計期間末における流動資産は1,367億３百万円であり、前連結会計年度末に比べ34億26百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が48億81百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が10億12百万円増加したこと等によるものです。

③固定資産

　当中間連結会計期間末における固定資産は1,528億46百万円であり、前連結会計年度末に比べ32億73百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が19億80百万円増加したこと、土地が19億77百万円増加したこと、建物及び構築物が８億79百万円減少したこと等によるものです。

④流動負債

　当中間連結会計期間末における流動負債は591億70百万円であり、前連結会計年度末に比べ47億62百万円減少しました。主な要因は、１年内償還予定の社債が50億円減少したこと、支払手形及び買掛金が17億25百万円減少したこと、短期借入金が12億74百万円増加したこと、未払費用が９億99百万円増加したこと等によるものです。

⑤固定負債

　当中間連結会計期間末における固定負債は771億32百万円であり、前連結会計年度末に比べ17億86百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が21億36百万円増加したこと等によるものです。

⑥純資産

　当中間連結会計期間末における純資産は1,532億47百万円であり、前連結会計年度末に比べ28億23百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が49億５百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が７億76百万円増加したこと、為替換算調整勘定が31億７百万円減少したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は121億58百万円（前年同期比11億14百万円の収入増）となりました。これは、主に資金増加要因として税金等調整前中間純利益が120億46百万円あったこと、減価償却費が47億22百万円あったこと、資金減少要因として法人税等の支払額が32億92百万円あったこと、売上債権の増加額が17億33百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は105億90百万円（前年同期比80億53百万円の支出増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が80億28百万円、定期預金の増加額が10億86百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出が８億40百万円、投資有価証券の取得による支出が２億17百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出は64億59百万円（前年同期比37億６百万円の支出増）となりました。これは、主に社債の償還による支出が50億円あったこと、配当金の支払いによる支出が32億37百万円あったこと、長期借入れによる収入が26億80百万円あったこと等によるものです。

　これらの結果に為替変動による減少額８億90百万円を考慮し、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より57億82百万円減少した結果、569億21百万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当中間会計期間末日現在の自己株式数は3,852,824株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、Ehrhardt Konoike Solutions GmbHの株式を一部取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,654百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,664百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,952百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,978百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当中間連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。これに伴い、従来は複合ソリューション事業に含まれていた営業所の一部が、国内物流事業に含まれています。また、従来は国内物流事業に含まれていた営業所の一部が、複合ソリューション事業に含まれています。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

２．当中間連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業セグメントに所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業セグメントを変更いたしました。これに伴い、従来は生活産業関連（生活）に含まれていた営業所の一部が、生活産業関連（物流）に含まれています。また、従来は生活産業関連（物流）に含まれていた営業所の一部が、生活産業関連（生活）に含まれています。

なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当に関する取締役会の決議

2025年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

　(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,237百万円

　(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61円00銭

　(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・2025年６月25日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当に関する取締役会の決議

2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,920百万円

　(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55円00銭

　(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（３）当社に対する仲裁の申立てについて

　提出日現在、当社は、2020年６月に請け負いました海上輸送案件について、発注元から債務不履行を理由に約定運賃との差額相当（約12億円）の損害賠償請求を受け、海事仲裁の申立てを受けております。これに対して当社は、当社の合意なく契約を解除されたことを理由として、相手方に対し、契約に基づき約８百万USドル（申立て日時点為替換算：約12億円）の不積運賃（デッドフレート）の請求を行い、海事仲裁の申立てを行っております。当社は引き続き、仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鴻池運輸株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鴻池運輸株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上