| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第92期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ジャニス工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Janis Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 冨 本 和 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地 |
| 【電話番号】 | (0569)35-3150(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室長 都 築 佳 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地 |
| 【電話番号】 | (0569)35-3150(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室長 都 築 佳 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | ジャニス工業株式会社東日本支店 (東京都新宿区西早稲田二丁目18番20号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期中間連結会計期間 | 第92期中間連結会計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,234,237 | 2,393,705 | 4,845,980 |
| 経常損失(△) | (千円) | △68,251 | △83,291 | △82,328 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △67,675 | △89,477 | 45,855 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △77,471 | △8,938 | 39,659 |
| 純資産額 | (千円) | 897,330 | 1,000,753 | 1,014,461 |
| 総資産額 | (千円) | 3,966,053 | 4,365,272 | 4,370,260 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | △18.28 | △24.18 | 12.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 12.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.3 | 22.6 | 22.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △18,882 | △145,074 | △63,635 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △39,318 | △69,435 | △82,768 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △54,254 | 36,135 | 421,516 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 275,756 | 304,949 | 483,324 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、継続的に営業損失、経常損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、中期経営計画に掲げた「高付加価値商材による新規チャネル開拓と非住宅・リフォーム市場の拡販による売上げの確保」「顧客ニーズに対応した生産体制の再構築」「デザイン性の高い商品・ロングライフ設計の商品の投入と顧客満足度の向上」等の施策を実施し、当該状況を解消してまいります。
また、資金面においては、取引銀行から必要な融資枠の確保もできており、当面の資金繰りに懸念はありません。
以上のことから、現時点で当社グループにおいて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、個人消費や設備投資の増加により、緩やかな拡大基調にあります。その一方で、関税政策の影響と実質賃金マイナス傾向が日本経済を下押しする公算が高くなると予想されます。また、当年度における最低賃金アップにより、さらなる防衛的賃上げが見込まれます。そして、金相場の騰貴や積極財政が波及する長期金利上昇傾向により、先行きは混沌とした状況が続くと予想されます。
当社関連業界におきましては、恒常的な建築コスト上昇が住宅販売価格に反映されつつあることと住宅ローン金利がジリ高基調にあり、消費マインド低下に拍車がかかることが予想されます。他方、新築住宅の省エネルギーに関する基準の厳格化と工期の長期化により、新設住宅着工戸数は下振れ基調が続いております。
こうした状況のなか、前年に引き続き、ビルダー市場における新規受注獲得が奏功し、売上高は前年同期比7.1%増加しました。利益面におきましては、当社単体では高い製造原価の在庫消化が進み増収となり売上総利益は改善傾向となりましたが、原材料・燃料の高騰分を吸収するまでの工場改善に至らず、さらに連結子会社で納品遅延による減収と工場稼働率の低下により、利益確保には至りませんでした。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は2,393百万円(前年同期比159百万円増加)、営業損失は105百万円(前年同期は営業損失78百万円)、経常損失は83百万円(前年同期は経常損失68百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は89百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失67百万円)となりました。
第３四半期以降は、売上面では新規陶器OEM受注の獲得・デザイン性やカラーバリエーションに富んだトイレ・洗面商材の新商品販売を進めてまいります。利益面におきましては、原材料・燃料等の高騰や最低賃金の上昇等による労務費負担分を企業の改善活動ではまかないきれないため、再度の価格改定を実施し、引き続きメンテナンス費用の削減や工場の歩留改善に加え、生産性向上による省人化を重点施策として利益改善に努めてまいります。また、連結子会社におきましては、管理体制を抜本的に見直し、早期に納期遅延を解消して信頼回復に努めてまいります。
なお、当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、185百万円減少し2,542百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少178百万円、電子記録債権の減少141百万円、受取手形及び売掛金の増加30百万円と製品の増加82百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、180百万円増加し1,822百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加119百万円と有形固定資産の増加66百万円によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて４百万円減少し、4,365百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、80百万円増加し2,107百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の増加100百万円と電子記録債務の減少20百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、72百万円減少し1,256百万円となりました。主に、長期借入金の減少56百万円と退職給付に係る負債の減少33百万円によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べて８百万円増加し、3,364百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、13百万円減少し1,000百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少89百万円とその他有価証券評価差額金の増加80百万円であり、自己資本比率は22.6%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ178百万円減少し304百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、145百万円(前年同期は18百万円の減少)となりました。主な内訳は、棚卸資産の増加86百万円、税金等調整前中間純損失85百万円、退職給付に係る負債の減少33百万円、仕入債務の減少26百万円による資金の減少と売上債権の減少110百万円による資金の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、69百万円(前年同期は39百万円の減少)となりました。主に有形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、36百万円(前年同期は54百万円の減少)となりました。短期借入金の増加100百万円による資金の増加と長期借入金の返済による支出59百万円による資金の減少であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、48,290千円であります。なお、当中間会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,600,000 |
| 計 | 14,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,833,543 | 3,833,543 | 名古屋証券取引所メイン市場 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,833,543 | 3,833,543 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 3,833,543 | ― | 1,000,000 | ― | 100,000 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| タカラスタンダード株式会社 | 大阪府大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号 | 621 | 16.36 |
| ジャニス工業取引先持株会 | 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地 | 503 | 13.25 |
| 株式会社ニッソウ | 東京都世田谷区経堂１丁目８番17号 | 202 | 5.32 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 182 | 4.78 |
| 株式会社ＬＩＸＩＬ | 東京都品川区西品川１丁目１番１号 | 180 | 4.73 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 117 | 3.07 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区１丁目４－１ | 100 | 2.63 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８―12 | 98 | 2.59 |
| 山 川 芳 範 | 愛知県知多郡南知多町 | 95 | 2.51 |
| 伊 奈 啓 一 郎 | 愛知県常滑市 | 91 | 2.39 |
| 計 | ― | 2,191 | 57.68 |
(注) １. 上記のほか当社保有の自己株式33千株があります。
２. 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、当社株式98千株を所有しておりますが、自己株式に含めておりません 。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) 普通株式 33,700 | 普通株式 | 33,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 33,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,794,800 | 普通株式 | 3,794,800 | 37,948 | ― |
| 普通株式 | 3,794,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,043 | 普通株式 | 5,043 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 5,043 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,833,543 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 37,948 | ― |
(注) １. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する
当社株式98,600株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ジャニス工業株式会社 | 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地 | 33,700 | ― | 33,700 | 0.87 |
| 計 | ― | 33,700 | ― | 33,700 | 0.87 |
(注)「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式98,600株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、栄監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 483,324 | 304,949 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 613,468 | 644,309 | |||||||||
| 電子記録債権 | 587,197 | 445,506 | |||||||||
| 製品 | 609,202 | 691,723 | |||||||||
| 仕掛品 | 171,303 | 162,082 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 155,904 | 169,215 | |||||||||
| 前渡金 | 24,377 | 37,557 | |||||||||
| 前払費用 | 9,245 | 14,682 | |||||||||
| その他 | 74,501 | 72,823 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,728,524 | 2,542,851 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 179,754 | 174,589 | |||||||||
| 構築物（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 12,944 | 26,528 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 803 | 21,086 | |||||||||
| 土地 | 826,538 | 826,538 | |||||||||
| リース資産（純額） | 17,109 | 15,254 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 39,232 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,037,150 | 1,103,229 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 404,666 | 524,203 | |||||||||
| 出資金 | 141 | 141 | |||||||||
| 長期貸付金 | 6,500 | 5,300 | |||||||||
| 長期前払費用 | 5,678 | 4,980 | |||||||||
| 差入保証金 | 12,235 | 11,425 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 171,333 | 170,570 | |||||||||
| デリバティブ債権 | 2,653 | ― | |||||||||
| その他 | 10,374 | 10,370 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,000 | △7,800 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 604,584 | 719,191 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,641,735 | 1,822,421 | |||||||||
| 資産合計 | 4,370,260 | 4,365,272 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 326,670 | 320,832 | |||||||||
| 電子記録債務 | 263,785 | 242,942 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,050,000 | 1,150,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 115,892 | 112,512 | |||||||||
| リース債務 | 8,658 | 8,488 | |||||||||
| 未払金 | 54,699 | 64,673 | |||||||||
| 未払費用 | 50,025 | 43,855 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,167 | 10,993 | |||||||||
| 未払消費税等 | 14,688 | 17,567 | |||||||||
| 前受金 | 4,136 | 4,136 | |||||||||
| 預り金 | 8,138 | 8,331 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 138 | ― | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 9,857 | 22,562 | |||||||||
| 賞与引当金 | 63,571 | 73,771 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 42,774 | 26,069 | |||||||||
| その他 | 885 | 1,124 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,027,088 | 2,107,862 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 468,315 | 412,059 | |||||||||
| リース債務 | 36,815 | 32,570 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 68,856 | 107,053 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 161,169 | 165,939 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 336,555 | 303,126 | |||||||||
| 資産除去債務 | 130,303 | 130,622 | |||||||||
| 長期未払金 | 800 | 800 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 108,857 | 88,011 | |||||||||
| その他 | 17,038 | 16,474 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,328,710 | 1,256,657 | |||||||||
| 負債合計 | 3,355,798 | 3,364,519 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 181,346 | 181,346 | |||||||||
| 利益剰余金 | △644,188 | △733,665 | |||||||||
| 自己株式 | △103,957 | △103,957 | |||||||||
| 株主資本合計 | 433,200 | 343,722 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 193,976 | 274,515 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 374,810 | 370,040 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 568,787 | 644,556 | |||||||||
| 新株予約権 | 12,474 | 12,474 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,014,461 | 1,000,753 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,370,260 | 4,365,272 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,234,237 | 2,393,705 | |||||||||
| 売上原価 | 1,844,397 | 2,029,346 | |||||||||
| 売上総利益 | 389,840 | 364,358 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 468,192 | 469,505 | |||||||||
| 営業損失(△) | △78,352 | △105,147 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 138 | 112 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,489 | 7,748 | |||||||||
| デリバティブ決済益 | 12,867 | 1,837 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 3,779 | 3,275 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 22,560 | 22,560 | |||||||||
| その他 | 5,920 | 3,648 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50,755 | 39,182 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,800 | 6,543 | |||||||||
| デリバティブ決済損 | 2,938 | ― | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 29,425 | 5,365 | |||||||||
| 賃貸費用 | 2,339 | 2,284 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,806 | 2,084 | |||||||||
| その他 | 1,346 | 1,049 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,655 | 17,327 | |||||||||
| 経常損失(△) | △68,251 | △83,291 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,500 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,500 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 218 | 2,480 | |||||||||
| 特別損失合計 | 218 | 2,480 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △63,970 | △85,771 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,705 | 3,705 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,705 | 3,705 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △67,675 | △89,477 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △67,675 | △89,477 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失(△) | △67,675 | △89,477 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,195 | 80,538 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,600 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,795 | 80,538 | |||||||||
| 中間包括利益 | △77,471 | △8,938 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △77,471 | △8,938 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失(△) | △63,970 | △85,771 | |||||||||
| 減価償却費 | 19,197 | 22,375 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 617 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,100 | △1,200 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 400 | 10,200 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △15,592 | △16,705 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △10,541 | △33,429 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,627 | △7,860 | |||||||||
| 受取賃貸料 | △22,560 | △22,560 | |||||||||
| 支払利息 | 2,800 | 6,543 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | 25,645 | 2,090 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △4,281 | 2,480 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 128,484 | 110,849 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △99,053 | △86,611 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 27,107 | △26,680 | |||||||||
| その他 | △18,384 | △35,300 | |||||||||
| 小計 | △36,859 | △161,581 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,627 | 7,860 | |||||||||
| 賃貸料の受取額 | 22,560 | 22,560 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,800 | △6,503 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,410 | △7,410 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △18,882 | △145,074 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △689 | △800 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △45,006 | △68,165 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,500 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,100 | 1,200 | |||||||||
| その他 | 777 | △1,670 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △39,318 | △69,435 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △52,374 | △59,636 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △25 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △0 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,855 | △4,228 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △54,254 | 36,135 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △112,455 | △178,374 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 388,211 | 483,324 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 275,756 | 304,949 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
法人税等の算定方法
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料及び諸手当 | 129,392 | 千円 | 121,207 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 32,784 | 千円 | 30,954 | 千円 |
| 退職給付費用 | 5,037 | 千円 | 5,795 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 275,756千円 | 304,949千円 |
| 現金及び現金同等物 | 275,756千円 | 304,949千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
| 売上高 | |
|---|---|
| 当社ブランド | 1,129,204 |
| OEMブランド | 1,105,032 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,234,237 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,234,237 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
| 売上高 | |
|---|---|
| 当社ブランド | 1,276,320 |
| OEMブランド | 1,117,385 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,393,705 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,393,705 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり中間純損失(△) | △18円28銭 | △24円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △67,675 | △89,477 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △67,675 | △89,477 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,701,240 | 3,701,217 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
ジャニス工業株式会社
取締役会 御中
栄監査法人 名古屋事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 近 藤 雄 大 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 友 貴 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャニス工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャニス工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。