| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第75期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 福留ハム株式会社 |
| 【英訳名】 | FUKUTOME MEAT PACKERS, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 原 治 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市西区草津港二丁目６番75号 |
| 【電話番号】 | 082(278)6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 梶 原 勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市西区草津港二丁目６番75号 |
| 【電話番号】 | 082(278)6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 梶 原 勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期中間連結会計期間 | 第75期中間連結会計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,312 | 11,786 | 24,621 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △331 | △397 | △614 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (百万円) | △344 | △221 | △640 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △308 | △11 | △521 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,060 | 1,836 | 1,847 |
| 総資産額 | (百万円) | 12,543 | 12,355 | 12,521 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△） | (円) | △103.21 | △66.35 | △191.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 16.4 | 14.9 | 14.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △190 | △390 | △239 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △135 | △170 | △354 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △322 | 100 | △220 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,865 | 1,239 | 1,700 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当連結会計年度において、７期連続で営業損失を計上していること及び３期連続となる営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上し、当中間連結会計期間においても重要な営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、当該状況を解消するために、今後の企業価値の向上と成長に向け、経営戦略を徹底的に見直し、経営を立て直し、財務体質を強化するために、この度、2025年10月１日付でトリゼンフーズ株式会社及び双日食料株式会社と業務提携を締結いたしました。今後におきましては、当事会社３社間で、それぞれの調達、製造、流通、販売機能を活かしつつ、クロスセル、新商品の開発、製造委託、共同営業、人材交流をはじめとする幅広い業務提携を協議、実現し、それぞれの企業価値向上を実現していく方針です。また、同時に「(2026年３月期から2029年３月期の４カ年における)事業再構築計画」を策定し、その各施策の実行に取り組み、今後の競争力強化と収益体質の再構築ならびに企業価値の向上を目指す方針です。
なお、下記の「５施策」につきましては、既に決定し、現在実行中です。多少の遅れはありますが、ほぼ計画通りに進捗し、その効果も徐々に発揮できております。
１．売上・利益に貢献する新商品（得意先向けPB商品を含む）による利益拡大
新商品「MIRAI」（豚肉と塩だけで作り上げたハムソーセージ）等の付加価値の高い商品の拡販に努めてまいります。
２．既存事業の採算改善
「食肉事業」は、卸売における仕入条件と納品価格の見直しによる採算改善、「加工食品事業」は、各製造工程における歩留まり改善と原料価格高止まりに応じた価格改定による採算改善を図ってまいります。
３．機能集約（固定費削減）
本社および開発機能の生産拠点への一元化、また営業拠点の管理機能集約（サテライト化）による固定費削減を実行してまいります。
４．業務効率化（基幹システム刷新）～2026年10月稼働予定～
基幹システム刷新による、生産管理業務、物流管理業務および販売管理業務の効率化、またバックオフィスの効率化を実現してまいります。
５．人材活性化
上記３．機能集約と４．業務効率化に伴う基準人員の見直しならびに基準人員に応じた配置転換、また成長に向けた採用と処遇改善（賃上げ）による人材活性化に努めてまいります。
また、2025年10月１日付でトリゼンフーズ株式会社及び双日食料株式会社との業務提携を締結したことから、下記の「２施策」を追加して、更なる収益力強化と企業価値向上に努めてまいります。
６．本業務提携を通じたクロスセル
当事会社３社が培ってきた営業・物流機能を相互に活用して販売拡大を目指してまいります。具体的には、東日本を中心とした双日食料株式会社及び株式会社ミートワン並びに九州を中心としたトリゼンフーズ株式会社の取引先に対する当社の取扱商品の販売、並びに、西日本を中心とした当社の取引先に対する双日食料株式会社及びトリゼンフーズ株式会社の取扱商品の販売を計画しております。
７．本業務提携を通じた製造受託
トリゼンフーズ株式会社及び双日食料株式会社から当社に対して、当社の製造設備を活用した外食・量販店向けのOEM商品開発、製造及び販売を計画しております。
併せて、当社グループは、現金及び預金、短期間に資金化可能な投資有価証券、取引金融機関との当座貸越契約の未実行残高等の資金余力を十分確保しております。今後も機動的に資金調達を行っていくことで、当面の間の運転資金及び投資資金が十分に賄える状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境が改善するなか、国内景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、物価上昇に伴う個人消費の下振れ、世界的な国際情勢の緊張ならびに米国関税政策に伴う金融資本市場の変動、また、資源高・原材料高、各種コスト上昇ならびに物価上昇が引き続き懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましても、原材料価格ならびに諸経費が高値で推移していることだけでなく、人件費高騰と人材確保難も加わり、企業収益を大きく圧迫いたしました。また、消費者の生活防衛意識が高まるなか、競合他社との価格競争が更に激化いたしました。この環境下、当社グループは、「事業再構築計画」のうち既に決定済みの下記「５施策」に着手・実行し、収益力強化と企業価値向上に努めてまいりましたが、想定以上に厳しい経営となりました。
１．売上・利益に貢献する新商品（得意先向けPB商品を含む）による利益拡大
新商品「MIRAI」（豚肉と塩だけで作り上げたハムソーセージ）等の付加価値の高い商品の拡販
２．既存事業の採算改善
「食肉事業」は、卸売における仕入条件と納品価格の見直しによる採算改善
「加工食品事業」は、各製造工程における歩留まり改善と原料価格高止まりに応じた価格改定による採算改善
３．機能集約（固定費削減）
本社および開発機能の生産拠点への一元化、また営業拠点の管理機能集約（サテライト化）による固定費削減
４．業務効率化（基幹システム刷新）～2026年10月稼働予定～
基幹システム刷新による、生産管理業務、物流管理業務および販売管理業務の効率化、またバックオフィスの効率化
５．人材活性化
上記３．機能集約と４．業務効率化に伴う基準人員の見直しならびに基準人員に応じた配置転換、また成長に向けた採用と処遇改善（賃上げ）による人材活性化
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、117億86百万円(前中間連結会計期間比4.3％減)となりました。利益につきましては、営業損失は４億４百万円(前中間連結会計期間は営業損失３億51百万円)、経常損失は３億97百万円(前中間連結会計期間は経常損失３億31百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は２億21百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失３億44百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
加工食品事業
加工食品事業につきましては、引き続き原材料価格ならびに物流コスト・労働コスト等は上昇しましたが、国内景気ならびに人流・インバウンド消費が回復するなか、新商品「MIRAI(無塩せき商品)」の拡販、ハムソーセージ商品の営業を強化した結果、売上高は前年同期を上回りました。また、利益につきましても、高付加価値商品である新商品「MIRAI」が健康志向の消費者に受け入れられ大きく伸びたこと、ならびに原価低減・生産性向上に努めた結果、前年同期を上回りました。
その結果、売上高は51億77百万円（前中間連結会計期間比3.2％増）、セグメント利益（営業利益）は７百万円（前中間連結会計期間比42.9％増）となりました。
食肉事業
食肉事業につきましては、消費者の低価格志向・節約志向が高まるなか、輸入肉の高値が継続したこと、かつ国内豚肉相場が不安定に推移したこと、また国内牛肉の生産量が減少し商品仕入が不安定に推移したことから、売上高は前年同期を下回りました。また、利益につきましても、主力商品の食肉仕入れコスト上昇を納品価格に適正に転嫁する努力を続けましたが、販売重量及び販売額の大幅な減少を補うことはできず、前年同期を下回りました。
その結果、売上高は66億９百万円（前中間連結会計期間比9.4％減）、セグメント損失（営業損失）は１億５百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失（営業損失）65百万円）となりました。
（資産の部)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億65百万円減少の123億55百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億89百万円減少の52億54百万円となりました。主な要因は、商品及び製品１億11百万円の増加と現金及び預金４億60百万円の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億23百万円増加の71億１百万円となりました。主な要因は、投資有価証券３億15百万円の増加と建物及び構築物44百万円と土地68百万円の減少によるものであります。
（負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億53百万円減少の105億19百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億円減少の79億40百万円となりました。主な要因は、短期借入金２億49百万円の増加と支払手形及び買掛金１億６百万円、その他流動負債２億45百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少の25億79百万円となりました。主な要因は、その他固定負債58百万円の増加と長期借入金１億26百万円の減少によるものであります。
（純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少の18億36百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金２億10百万円の増加と利益剰余金２億21百万円の減少によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億60百万円減少の12億39百万円（前連結会計年度比27.1％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、３億90百万円（前中間連結会計期間は１億90百万円の資金使用）となりました。主な要因は、減価償却費２億17百万円、役員退職慰労金免除益２億92百万円、棚卸資産の増加額１億84百万円、減損損失１億３百万円と税金等調整前中間純損失２億８百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、１億70百万円（前中間連結会計期間は１億35百万円の資金使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億２百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、１億円（前中間連結会計期間は３億22百万円の資金使用）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額３億円と長期借入金の返済による支出１億76百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億11百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更等はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,600,000 |
| 計 | 13,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,400,000 | 3,400,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,400,000 | 3,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 3,400,000 | ― | 2,691 | ― | 1,503 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社福留興産 | 広島市西区草津港２丁目６－75 | 750 | 22.50 |
| 福栄会 | 広島市西区草津港２丁目６－75 | 318 | 9.53 |
| 福 原 康 彦 | 広島市西区 | 114 | 3.42 |
| 中 島 修 治 | 広島市西区 | 68 | 2.06 |
| 福 原 治 彦 | 広島市西区 | 64 | 1.94 |
| 株式会社フジ | 愛媛県松山市宮西１丁目２－１ | 63 | 1.89 |
| 株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町１丁目３－８ | 48 | 1.45 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１ | 46 | 1.39 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ | 46 | 1.39 |
| 日鉄物産株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７－１ | 28 | 0.85 |
| 株式会社もみじ銀行 | 広島市中区胡町１丁目２４ | 24 | 0.72 |
| 計 | － | 1,574 | 47.18 |
(注)１．福栄会は、当社の取引先企業で構成された持株会であります。
２．上表のほか当社所有の自己株式63千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 63,400 | 普通株式 | 63,400 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 63,400 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,323,800 | 普通株式 | 3,323,800 | 33,238 | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 3,323,800 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,800 | 普通株式 | 12,800 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 12,800 | ||||||
| 発行済株式総数 | 3,400,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 33,238 | ― | ||||
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)福留ハム株式会社 | 広島市西区草津港二丁目６番75号 | 63,400 | ― | 63,400 | 1.87 |
| 計 | ― | 63,400 | ― | 63,400 | 1.87 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は①［発行済株式］の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長 兼 昴事業部長 兼 外食フードサービス部長 | 福原 治彦 | 2025年10月１日 |
| 取締役 加工本部長 | 取締役 加工カンパニー長 兼 ハムソー事業部長 兼 生産革新部長 | 酒井 保 | 2025年10月１日 |
| 取締役 加工本部 副本部長 兼 仕入部長 | 取締役 加工カンパニー 副カンパニー長 兼 仕入部長 | 古田 幸信 | 2025年10月１日 |
| 取締役 営業本部長 | 取締役 エリアカンパニー長 兼 エリア販売事業部長 兼 中国エリア販売部長 | 中道 淳之 | 2025年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,870 | 1,409 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,393 | 2,369 | |||||||||
| 商品及び製品 | 915 | 1,026 | |||||||||
| 仕掛品 | 38 | 42 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 271 | 339 | |||||||||
| その他 | 56 | 67 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,543 | 5,254 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,930 | 1,886 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 761 | 768 | |||||||||
| 土地 | 1,760 | 1,692 | |||||||||
| リース資産（純額） | 120 | 127 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 39 | 12 | |||||||||
| その他 | 40 | 40 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,653 | 4,526 | |||||||||
| 無形固定資産 | 75 | 49 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,059 | 2,375 | |||||||||
| その他 | 297 | 257 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △108 | △107 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,249 | 2,525 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,977 | 7,101 | |||||||||
| 資産合計 | 12,521 | 12,355 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,985 | 1,879 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 4,928 | ※ 5,178 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27 | 31 | |||||||||
| 賞与引当金 | 155 | 153 | |||||||||
| その他 | 943 | 698 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,041 | 7,940 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※ 770 | ※ 643 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,428 | 1,443 | |||||||||
| その他 | 434 | 492 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,632 | 2,579 | |||||||||
| 負債合計 | 10,673 | 10,519 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,691 | 2,691 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,503 | 1,503 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,941 | △3,162 | |||||||||
| 自己株式 | △81 | △81 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,172 | 950 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 666 | 877 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 674 | 884 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,847 | 1,836 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,521 | 12,355 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,312 | 11,786 | |||||||||
| 売上原価 | 10,576 | 10,074 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,735 | 1,712 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,086 | ※1 2,117 | |||||||||
| 営業損失（△） | △351 | △404 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 23 | 30 | |||||||||
| その他 | 36 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60 | 56 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33 | 39 | |||||||||
| その他 | 7 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40 | 48 | |||||||||
| 経常損失（△） | △331 | △397 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 役員退職慰労金免除益 | - | ※2 292 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 292 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | ※3 103 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 103 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △331 | △208 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13 | 13 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13 | 13 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △344 | △221 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △344 | △221 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △344 | △221 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36 | 210 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 35 | 210 | |||||||||
| 中間包括利益 | △308 | △11 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △308 | △11 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △331 | △208 | |||||||||
| 減価償却費 | 200 | 217 | |||||||||
| 減損損失 | - | 103 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8 | △0 | |||||||||
| 役員退職慰労金免除益 | - | △292 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △12 | 13 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △23 | △30 | |||||||||
| 支払利息 | 33 | 39 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 507 | 24 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △103 | △184 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △182 | △9 | |||||||||
| その他 | △226 | △3 | |||||||||
| 小計 | △147 | △330 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 23 | 30 | |||||||||
| 利息の支払額 | △37 | △41 | |||||||||
| 役員退職慰労金の支払額 | - | △36 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △28 | △13 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △190 | △390 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △109 | △202 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8 | △9 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8 | - | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | - | 36 | |||||||||
| その他 | △8 | 5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △135 | △170 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100 | 300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △204 | △176 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △17 | △23 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △322 | 100 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △648 | △460 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,514 | 1,700 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,865 | ※ 1,239 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当中間連結会計期間における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 6,700 | 百万円 | 6,700 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 4,399 | 〃 | 4,649 | 〃 |
| 差引額 | 2,300 | 百万円 | 2,050 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料手当 | 647 | 百万円 | 614 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 94 | 〃 | 92 | 〃 |
| 退職給付費用 | 42 | 〃 | 42 | 〃 |
| 荷造運搬費 | 573 | 〃 | 614 | 〃 |
※２ 役員退職慰労金免除益
2023年６月23日開催の第72回定時株主総会におきまして、取締役及び監査役に対して役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給議案が承認可決されており、その支給時期について取締役は取締役会に委ねられておりましたが、この度、受給対象の取締役より役員退職慰労金受給権放棄の申し出を受け、2025年６月20日開催の取締役会において、これを決議いたしました。
これにより、役員退職慰労金免除益２億92百万円を特別利益として計上いたしました。
※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
|---|---|---|---|
| 広島県広島市 | 共用資産 | 土地、無形固定資産等 | 20 |
| 広島県広島市 | 事業用資産 | 機械装置等 | 1 |
| 福岡県北九州市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、土地等 | 81 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場及び事業所を基礎としてグルーピングしております。また、遊休資産については物件毎にグルーピングしております。
2025年10月１日開催の臨時取締役会において、本社及び研究開発センターの移転、小倉工場の閉鎖ならびに製造工程を広島工場へ集約することを決議いたしました。
その結果、事業用資産及び共用資産である上記の資産グループが遊休資産となることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（103百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額及びそれらを合理的に調整した金額により評価しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,035 | 百万円 | 1,409 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △170 | 〃 | △170 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,865 | 百万円 | 1,239 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 5,014 | 7,297 | 12,312 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 5,014 | 7,297 | 12,312 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5 | △65 | △60 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △60 |
| 全社費用(注) | △290 |
| 中間連結損益計算書の営業損失(△) | △351 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 5,177 | 6,609 | 11,786 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 5,177 | 6,609 | 11,786 |
| セグメント利益又は損失(△) | 7 | △105 | △98 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △98 |
| 全社費用(注) | △306 |
| 中間連結損益計算書の営業損失(△) | △404 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 82 | － | 82 | 20 | 103 |
(注)減損損失の概要につきましては、「注記事項 中間連結損益計算書関係 ※３ 減損損失」をご参照ください。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる製品及びサービスとの関連は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | ||
| ハム・ソーセージ | 4,269 | － | 4,269 |
| 加工食品 | 731 | － | 731 |
| 食肉 | － | 7,291 | 7,291 |
| その他 | 14 | 5 | 19 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,014 | 7,297 | 12,312 |
| 外部顧客への売上高 | 5,014 | 7,297 | 12,312 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | ||
| ハム・ソーセージ | 4,375 | － | 4,375 |
| 加工食品 | 791 | － | 791 |
| 食肉 | － | 6,604 | 6,604 |
| その他 | 10 | 5 | 15 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,177 | 6,609 | 11,786 |
| 外部顧客への売上高 | 5,177 | 6,609 | 11,786 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△)(円) | △103.21 | △66.35 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △344 | △221 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △344 | △221 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,337 | 3,337 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
福留ハム株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 広 島 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 岡 康 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 永 江 孝 幸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福留ハム株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福留ハム株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。