【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アイフリークモバイル |
| 【英訳名】 | I-FREEK MOBILE INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 邦臣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03（6274）8901（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 三宅 公崇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03（6274）8901（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 三宅 公崇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期 中間会計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 960,635 | 2,004,586 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 13,572 | △50,823 |
| 中間純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 13,307 | △110,605 |
| 資本金 | （千円） | 45,073 | 144,750 |
| 発行済株式総数 | （株） | 22,239,641 | 21,339,641 |
| 純資産額 | （千円） | 942,390 | 859,783 |
| 総資産額 | （千円） | 1,392,763 | 1,392,185 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 0.62 | △6.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 0.61 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.4 | 61.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 40,498 | 26,667 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 827 | △39,183 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 30,388 | 299,953 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,075,331 | 1,003,616 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は第25期中間会計期間において、中間連結財務諸表を作成しておりましたので、第25期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、継続するインバウンド需要の好調に伴う増加、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移したものの、国内においては物価の上昇が続いており、消費マインドの下振れが懸念されております。また、米国の通商政策やウクライナ・中東情勢など不確定要素も多く、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社においては2025年６月に刷新された新経営体制のもと、引き続き、軸となるコンテンツ事業とＤＸ事業の二つの事業活動の推進に努めてまいりました。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高960,635千円、営業利益10,863千円、経常利益13,572千円、中間純利益13,307千円となりました。
なお、当社は、前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間より中間財務諸表を作成していることから、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜コンテンツ事業＞
コンテンツ事業では、利益構造の最適化のため、引き続き外注加工費や広告宣伝費等の削減を実施した結果、最終的な赤字解消には至らなかったものの、利益面においては改善が見られました。
また、法人顧客からのコンテンツ制作の新規案件の受注など、当社コンテンツの将来的な収益に繋がる施策は当中間会計期間においても継続的に実施しました。一例として、当社運営の子ども向け絵本専門YouTubeチャンネル「ポポキッズ」で人気の絵本作品をアニメーション動画にした「ライトアニメ®」を大日本印刷株式会社と共同制作し、2025年10月からの「Netflix」での国内独占配信が決定するなど、コンテンツ事業の収益源の多角化及びユーザー層拡大に向けた取り組みを推進いたしました。
今後も引き続き、収益性と成長性の両立に向けて、運用効率とマネタイズ手法の改善に取り組んでまいります。
これらの結果、コンテンツ事業の売上高は14,310千円、セグメント損失は6,354千円となりました。
＜ＤＸ事業＞
ＤＸ事業につきましては、2025年４月からの新たな事業推進体制のもと、生成AI・データサイエンス・クラウドなどの専門領域に特化した人材の育成を進めながら、商流改善を図りつつ、高単価案件の獲得を目指した取り組みを併行して推進いたしました。その結果、当中間会計期間の売上高は安定的な数値を維持いたしました。
今後もこれらの取り組みを継続させ、ＤＸ事業のさらなる収益性の向上に努めてまいります。
これらの結果、ＤＸ事業の売上高は946,324千円、セグメント利益は135,099千円となりました。
（注）製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前事業年度末に比べて512千円（0.0％）増加し、1,384,250千円となりました。これは主として、売掛金が60,621千円、未収入金が6,949千円減少する一方、現金及び預金が71,715千円、仕掛品が3,171千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて64千円（0.8％）増加し、8,512千円となりました。これは主として、投資その他の資産が36千円減少する一方、有形固定資産が100千円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前事業年度末に比べて577千円（0.0％）増加し、1,392,763千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて43,424千円（13.8％）減少し、271,626千円となりました。これは主として、前受収益が3,299千円増加する一方、未払費用が18,406千円、未払金が12,273千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて38,605千円（17.8％）減少し、178,746千円となりました。これは主として、長期借入金が36,804千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前事業年度末に比べて82,029千円（15.4％）減少し、450,372千円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べて82,607千円（9.6％）増加し、942,390千円となりました。これは主として、資本金が99,677千円減少した一方、資本剰余金が169,823千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて71,715千円増加し、1,075,331千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は40,498千円となりました。これは主として、未払費用の減少額18,406千円、未払金の減少額12,273千円により資金が減少した一方で、売上債権の減少額60,621千円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は827千円となりました。これは主として、利息及び配当金の受取額933千円により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は30,388千円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出36,804千円により資金が減少した一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入69,300千円により資金が増加したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 71,358,000 |
| 計 | 71,358,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数(株) （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,239,641 | 22,239,641 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,239,641 | 22,239,641 | - | - |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日 （注１） | － | 21,339,641 | △134,750 | 10,000 | △134,750 | ０ |
| 2025年７月１日～ 2025年９月30日 （注２） | 900,000 | 22,239,641 | 35,073 | 45,073 | 35,073 | 35,073 |
（注）１．2025年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金及び資本準備金それぞれ134,750千円を減少しております。この結果、資本金の残額が10,000千円、資本準備金の残額が０円となり、減少した資本金及び資本準備金の合計額269,500千円全額をその他資本剰余金に振り替えております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 4,600,500 | 20.69 |
| 辛 澤 | 東京都品川区 | 3,700,000 | 16.64 |
| 株式会社ランニング | 大阪府大阪市西区西本町２丁目３－６ | 2,700,000 | 12.14 |
| ABN AMRO CLEARING BANK N.V., SINGAPORE BRANCH （常任代理人 エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社） | 182 CECIL STREET #23-01 FRASERS TOWER SINGAPORE 069547 （東京都港区愛宕２丁目５－１） | 880,000 | 3.96 |
| 永田 浩一 | 神奈川県横浜市中区 | 633,235 | 2.85 |
| 梁 振豪 | 群馬県高崎市 | 592,000 | 2.66 |
| 黒田 喜久 | 千葉県松戸市 | 500,000 | 2.25 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 285,600 | 1.28 |
| 上原 彩美 | 東京都渋谷区 | 275,507 | 1.24 |
| 松本 真也 | 愛媛県松山市 | 260,500 | 1.17 |
| 計 | － | 14,427,342 | 64.88 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,236,600 | 222,366 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,041 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,239,641 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 222,366 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
なお、当社は当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当中間会計期間 （2025年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,003,616 | 1,075,331 |
| 売掛金 | 339,751 | 279,130 |
| 仕掛品 | 404 | 3,576 |
| 未収入金 | 10,716 | 3,767 |
| 前払費用 | 16,855 | 17,880 |
| 短期貸付金 | 7,860 | 7,860 |
| 立替金 | 7,263 | 5,752 |
| その他 | 7,109 | 797 |
| 貸倒引当金 | △9,841 | △9,845 |
| 流動資産合計 | 1,383,737 | 1,384,250 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | － | 100 |
| 投資その他の資産 | ※ 8,448 | ※ 8,411 |
| 固定資産合計 | 8,448 | 8,512 |
| 資産合計 | 1,392,185 | 1,392,763 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 18,187 | 18,398 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 73,608 | 73,608 |
| 未払金 | 21,021 | 8,747 |
| 未払費用 | 124,206 | 105,799 |
| 未払配当金 | 1,183 | 627 |
| 未払法人税等 | 7,962 | 265 |
| 未払消費税等 | 25,197 | 21,012 |
| 未払事業所税 | 2,012 | 1,674 |
| 前受収益 | 5,027 | 8,326 |
| 預り金 | 36,645 | 31,358 |
| 資産除去債務 | － | 1,808 |
| 流動負債合計 | 315,050 | 271,626 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 214,116 | 177,312 |
| 資産除去債務 | 3,235 | 1,434 |
| 固定負債合計 | 217,351 | 178,746 |
| 負債合計 | 532,402 | 450,372 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 144,750 | 45,073 |
| 資本剰余金 | 588,673 | 758,496 |
| 利益剰余金 | 121,892 | 135,199 |
| 株主資本合計 | 855,315 | 938,768 |
| 新株予約権 | 4,468 | 3,622 |
| 純資産合計 | 859,783 | 942,390 |
| 負債純資産合計 | 1,392,185 | 1,392,763 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 売上高 | 960,635 |
| 売上原価 | 716,588 |
| 売上総利益 | 244,047 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 233,183 |
| 営業利益 | 10,863 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 933 |
| 助成金収入 | 1,400 |
| 受取補償金 | 2,328 |
| その他 | 564 |
| 営業外収益合計 | 5,227 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 1,552 |
| 雑損失 | 964 |
| その他 | 1 |
| 営業外費用合計 | 2,518 |
| 経常利益 | 13,572 |
| 税引前中間純利益 | 13,572 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 265 |
| 法人税等合計 | 265 |
| 中間純利益 | 13,307 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前中間純利益 | 13,572 |
| 助成金収入 | △1,400 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 60,621 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,171 |
| 立替金の増減額（△は増加） | 1,511 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △12,273 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △18,406 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,184 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 8,046 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △5,287 |
| その他 | 8,033 |
| 小計 | 47,061 |
| 助成金の受取額 | 1,400 |
| 法人税等の支払額 | △7,962 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,498 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △106 |
| 利息及び配当金の受取額 | 933 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 827 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入金の返済による支出 | △36,804 |
| 利息の支払額 | △1,552 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 69,300 |
| その他 | △555 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 30,388 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 71,715 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,003,616 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,075,331 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当中間会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 271千円 | 271千円 |
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|
| 給料及び手当 | 98,705千円 |
| 広告宣伝費 | 3,904 |
| 採用教育費 | 10,261 |
| 支払報酬 | 22,990 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,075,331千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,075,331 |
（株主資本等関係）
当中間会計期間(自2025年４月１日 至2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2025年７月１日付で減資の効力が発生し、資本金の額134,750千円及び資本準備金の額134,750千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
また、当中間会計期間において、第18回新株予約権の権利行使により新株の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ35,073千円増加しております。
これらの結果、当中間会計期間末において、資本金が45,073千円、資本剰余金が758,496千円となっております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間財務諸表 計上額(注)２ | ||
| コンテンツ事業 | ＤＸ事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,310 | 946,324 | 960,635 | － | 960,635 |
| 外部顧客への売上高 | 14,310 | 946,324 | 960,635 | － | 960,635 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 14,310 | 946,324 | 960,635 | － | 960,635 |
| セグメント利益又は損失（△） | △6,354 | 135,099 | 128,745 | △117,881 | 10,863 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | ０円62銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 中間純利益（千円） | 13,307 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 13,307 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 21,528,165 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ０円61銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 中間純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数（株） | 239,721 |
| （うち新株予約権） | (239,721) |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月14日 |
|---|
| 株式会社アイフリークモバイル |
| 取 締 役 会 御中 |
監査法人アヴァンティア 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 大 佑 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 部 幸 太 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフリークモバイルの2025年４月１日から2026年３月31日までの第26期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイフリークモバイルの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。