4387 株式会社ＺＵＵ 半期報告書－第13期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当社グループを取り巻く事業環境は、株式会社電通発表の『2024年 日本の広告費』（2025年２月27日発表）によると、好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、日本の総広告費は前年比104.9%の7.7兆円となり3年連続で過去最高となりました。インターネット広告費は、継続的に高い成長率を維持しており、3.6兆円を超え、広告市場全体の成長を後押ししております。

　このような環境の中、「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスの下、「ZUU online」等の自社メディアのユーザー層の拡大、及び他有力メディアとの連携、並びに金融トランザクションの拡大による提供サービス・商品ラインナップの強化やコンサルティング・サービスの受注効率の向上を目指しております

　その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は1,283,307千円（前年同中間期比9.7％減）、営業損失は180,170千円（前年同中間期は営業損失26,120千円）、経常損失は71,917千円（前年同中間期は経常損失55,213千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は228,553千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失115,405千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（フィンテック・プラットフォーム事業）

　前期に実施した送客事業の合弁会社化により、フィンテック・プラットフォーム事業から送客事業が外れ、金融・不動産DX事業中心の事業構成となりました。その結果、当中間連結会計期間は、売上高339,786千円（前年同中間期比39.6％減）、営業損失は35,341千円（前年同中間期は営業利益16,214千円）となりました。

（フィンテック・トランザクション事業）

　株式会社ZUU Wealth Managementを主とする金融商品仲介業及び保険代理業が順調に推移しました。また、PDCA関連サービス（注）も勉強会によるリード獲得等による新規受注も順調に推移しました。一方で、第1四半期の投資ファンド組成が遅れた影響で、コストが先行する状況となりました。その結果、当中間連結会計期間は、売上高は943,521千円（前年同中間期比9.8％増）、営業損失は144,829千円（前年同中間期は営業損失42,334千円）となりました。

　なお、当社グループが運営するファンドにおける当中間連結会計期間の処理は、次のとおりであります。

　当社グループが運営するファンドが保有する投資有価証券の一部について、利息収入を得たことにより、有価証券利息95,973千円を営業外収益に計上しております。

　当社グループが運営するファンドが保有する外貨建て資産について、期末為替レートによる評価替えを行ったことにより、為替差益を営業外収益に9,595千円計上しております。

　当社グループが運営するファンドが保有する投資有価証券の一部について、売却を進めたことにより、投資有価証券売却益119,895千円を特別利益に、投資有価証券売却損14,162千円を特別損失に計上しております。

　当社グループが運営するファンドが得た収益のうち、組合員へ分配する利益について匿名組合損益分配額として

49,202千円を計上しております。この匿名組合損益分配額は、匿名組合損益分配前税金等調整前中間純利益から控除しております。

(注)：当社のPDCAノウハウを活用した組織マネジメントSaaSサービス「PDCA Cloud」およびPDCAノウハウによるコンサルティングサービス「PDCA Engineering」等をSMB中心に提供しております。

② 財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は6,078,461千円となり、前連結会計年度末に比べ697,968千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が684,665千円、預け金が516,889千円増加し、営業貸付金が393,990千円減少したことによるものであります。固定資産は5,376,836千円となり、前連結会計年度末に比べ1,111,729千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が1,133,934千円増加し、のれんが22,858千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は11,455,298千円となり、前連結会計年度末に比べ1,809,698千円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は2,657,623千円となり、前連結会計年度末に比べ469,920千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が300,000千円増加し、匿名組合出資預り金が365,000千円、未払法人税等が304,058千円減少したことによるものであります。固定負債は276,788千円となり、前連結会計年度末に比べ56,015千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が53,670千円減少し、繰延税金負債が109,453千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は2,934,411千円となり、前連結会計年度末に比べ413,904千円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は8,520,886千円となり、前連結会計年度末に比べ2,223,602千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失228,553千円、非支配株主持分が2,217,182千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は11.6％（前連結会計年度末は13.7％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は3,854,721千円となり、前連結会計年度末と比べ1,201,607千円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果使用した資金は434,322千円（前年同期は531,310千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失12,085千円、投資有価証券売却益105,732千円、営業貸付金の減少393,990千円、匿名組合出資預り金の減少365,000千円、法人税等の支払額317,086千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果獲得した資金は218,589千円（前年同期は515,353千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,503,872千円、投資有価証券の取得による支出1,318,746千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果獲得した資金は1,406,846千円（前年同期は1,056,126千円の収入）となりました。これは主に、投資事業組合等における非支配株主からの出資受入による収入1,928,190千円、投資事業組合等における非支配株主への分配金支払759,723千円、短期借入金による収入300,000千円があったことによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資本政策は、財務の健全性や資本効率など、当社グループにとって最適な資本構成を考慮しつつ、会社の中長期的観点での成長のため内部留保の充実を図ることを基本と考えております。加えて、将来的には、内部留保との最適なバランスを考え、株主への利益還元を実施して参ります。

　当中間連結会計期間においては、現金及び現金同等物の残高は3,854,721千円（前連結会計年度末残高 2,653,113千円）となり、有利子負債残高は536,310千円（前連結会計年度末残高297,180千円）、また流動比率（流動資産/流動負債）は228.7％と十分な流動性を確保しております。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記の他、単元未満株式が24株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規程により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第12期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ

　第13期中間連結会計期間 有限責任パートナーズ綜合監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　　　　　当中間連結会計期間からZUU ターゲットファンド for SA投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めておりま

　　　　す。これは、ZUU ターゲットファンド for SA投資事業有限責任組合は当社の子会社が業務執行組合員であり、

　　　　かつ当該組合の存続期間の大部分を支配していると認められることから、連結の範囲に含めることとしたもので

　　　　あります。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社グループは、資本効率の向上及び資金調達の安定性の確保を目的として、取引先金融機関５行との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入の実行状況は以下のとおりであります。

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2025年３月31日）

　貸出コミットメント契約(契約総額300,000千円、前連結会計年度末借入実行残高－千円)について、以下の財務制限条項が付されています。

①各連結会計年度末における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

②各連結会計年度末における経常損益を２期連続で赤字としないこと。

　当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は、1年以内返済予定長期借入金25,992千円、長期借入金47,692千円であります。

①2024年3月期以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純有利子負債の金額を連結損益計算書におけるEBITDAで除した値を0以上4以下に維持すること。

②株式会社ZUU Wealth Managementの各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益、のれん償却額の合計から法人税等を控除した額について、2024年3月期以降、前事業年度との2期平均で20百万円を下回らないこと。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

　貸出コミットメント契約(契約総額300,000千円、当中間連結会計期間末借入実行残高300,000千円)について、以下の財務制限条項が付されています。

①各連結会計年度末における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

②各連結会計年度末における経常損益を２期連続で赤字としないこと。

　当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は、1年以内返済予定長期借入金25,992千円、長期借入金34,696千円であります。

①2024年3月期以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純有利子負債の金額を連結損益計算書におけるEBITDAで除した値を0以上4以下に維持すること。

②株式会社ZUU Wealth Managementの各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益、のれん償却額の合計から法人税等を控除した額について、2024年3月期以降、前事業年度との2期平均で20百万円を下回らないこと。

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

(注)上記の子会社株式に関しましては連結財務諸表上、相殺消去しております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(注)「預け金」の一部は証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

Ⅰ　前連結会計年度末（2025年３月31日）

（注）市場価格のない株式等は、時価開示の対象に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下

　　のとおりであります。

Ⅱ　当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

（注）市場価格のない株式等は、時価開示の対象に含めておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は

　　以下のとおりであります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している株式及びその他の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

Ⅰ　前連結会計年度末（2025年３月31日）

Ⅱ　当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

（有価証券関係）

Ⅰ　前連結会計年度末（2025年３月31日）

その他有価証券

Ⅱ　当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

　　　　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末

　　　日に比べて著しい変動が認められます。

　　その他有価証券

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社の連結子会社であるZUU ターゲットファンド for SA投資事業有限責任組合は、2025年10月10日に、Space Aviation株式会社が発行する第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を取得する投資を実行いたしました。投資金額は1,600,000千円であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＵＵの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＺＵＵ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手

　続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年

　度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。

　また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項に

ついて報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。