| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビーマップ |
| 【英訳名】 | BeMap, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 野 文 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田二丁目12番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5297)2181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 大 谷 英 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内神田二丁目12番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5297)2181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 大 谷 英 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期中間連結会計期間 | 第28期中間連結会計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 519,798 | 651,191 | 1,494,314 |
| 経常損失（△） | (千円) | △213,638 | △204,623 | △190,333 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期）純損失（△） | (千円) | △201,785 | △219,326 | △179,556 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △221,067 | △219,391 | △198,302 |
| 純資産額 | (千円) | 480,305 | 383,108 | 504,900 |
| 総資産額 | (千円) | 763,075 | 652,061 | 929,031 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △62.40 | △63.09 | △55.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.4 | 39.9 | 40.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △25,312 | △3,010 | △250,376 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △7,689 | △15,634 | △12,935 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △7,146 | 89,292 | △14,285 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 392,561 | 225,759 | 155,112 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間（当期）純損失のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
当社は、従来「モビリティ・イノベーション事業」「ワイヤレス・イノベーション事業」「ソリューション事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より「システム・ソリューション事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社への財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、過去より継続して、営業損失、経常損失を計上しており、当中間連結会計期間におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表等 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」を参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１） 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、人流ならびに経済活動の正常化が一段と進み、雇用・所得環境が改善するとともに個人消費やインバウンド需要が回復するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の通商政策変更や世界情勢の緊迫に伴うエネルギー・食糧価格の上昇、為替相場の乱高下など、景気の不透明感も強まっております。
当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、企業向けのＩＴ投資環境は良好となっておりますが、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化が生じるとともに、先行きの不透明感による投資の先延ばし等も生じております。インバウンド需要につきましては、全般的な人流が拡大傾向にあります。
当中間連結会計期間におきましては、売上高は前年同期を上回ったものの、一部ハードウェア販売案件の利益率が悪化し売上総利益が低下しました。販売費および一般管理費をやや削減できたことにより、営業損失も若干縮小いたしました。
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高651,191千円（前年同期比25.3％増）、営業損失205,358千円（前年同期は営業損失213,271千円）、経常損失204,623千円（前年同期は経常損失213,638千円）、親会社株主に帰属する中間純損失219,326千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失201,785千円）となりました。
システム・ソリューション事業の概況は以下のとおりであります。
（モビリティ・イノベーション）
鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供として、鉄道会社数社との間で新しい創客モデルを構築すべく準備に取り組んでおり徐々に成果を出しつつあります。当中間連結会計期間においては、「とくチケ」を商業施設や地方公共団体に利用いただくためのQR改札システムとの連携強化や鉄道、流通などの事業者や監督官庁等との事業モデルの企画・調整に取り組みました。またこれまでと同様、交通系ＩＣカードに関わるサービス（transit manager、交通費インポータArtha）の販売や私鉄向けWEBアプリの受託開発を行いました。残念ながら、受注・売上の実績につきましては、transit manager、交通費インポータArthaや私鉄系のアプリ運用などの小規模案件に留まりました。
（ワイヤレス・イノベーション）
エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（ＮＴＴＢＰ）を始めとする通信事業者、自治体との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して、無線ＬＡＮの認証・クラウド管理基盤などのシステム開発・サービス提供を進めております。通信事業者向けの保守運用案件については予定通り進捗しましたが、新規構築の大型案件の獲得には至らず、売上を伸ばすには至りませんでした。当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media（車載サーバ） やEdgecore（旧IgniteNet）製品及びクラウド管理システム、ミリ波を活用したTerragraph、Wi-Fi Halow等の無線システムの販売は、引き合いは活発なものの規模が小さく、売上高への貢献は限定的でした。
（ソリューション）
上記以外の映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コンテンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等のうち、連結子会社である株式会社ＭＭＳマーケティングを含めたO2O2O事業・MMS事業については商談の延期等により実績を伸ばすことができませんでした。自治体・事業会社向けのEdgecoreなどハードウェア販売は好調でしたが、利益率が低い案件が含まれ、売上高は増加したものの利益は低迷いたしました。アパらくWi-Fi（賃貸住宅向けWi-Fi）、病院Wi-Fiについては、本格的な展開には至らず微少に留まりました。その他の取組として、電力データ等を活用した見守りサービス（おうちモニタ）について協力会社とともに企画及び商用化の準備を行っております。
財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比276,969千円減少の652,061千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比155,177千円減少の268,952千円、純資産は前連結会計年度末比121,791千円減少の383,108千円となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比70,647千円増加の225,759千円となりました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は、3,010千円（前中間連結会計期間は25,312千円の減少）となりました。
これは主に、売上債権及び契約資産の減少337,133千円等の資金増加があったものの、税金等調整前中間純損失220,640千円、仕入債務の減少124,546千円等の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は、15,634千円（前中間連結会計期間は7,689千円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出16,684千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって増加した資金は89,292千円（前中間連結会計期間は7,146千円の減少）となりました。
これは、主に株式の発行による収入92,412千円があったことによるものであります。
（３）経営方針、経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,650,000 |
| 計 | 12,650,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,504,100 | 3,504,100 | 東京証券取引所グロース | (注)１ |
| 計 | 3,504,100 | 3,504,100 | ― | ― |
(注) １ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式です。
当社は、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。
２ 「提出日現在発行数」には、2025年11月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは
含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月17日（注）１ | 256,700 | 3,498,700 | 46,206 | 980,757 | 46,206 | 62,679 |
| 2025年４月１日～2025年９月30日（注）２ | 5,400 | 3,504,100 | 3,154 | 983,911 | 3,154 | 65,834 |
(注) １ 第三者割当増資によるものであります。
発行価格 360円
資本組入額 180円
割当先 株式会社HAMAメディカルサービス
２ 新株予約権の行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社Ｓｐｉｃｙ Ｃｏｍｐａｎｙ | 東京都渋谷区恵比寿４－７－６ | 245,000 | 6.99 |
| 杉野 文則 | 東京都台東区 | 227,300 | 6.49 |
| 鍵谷 文勇 | 埼玉県戸田市 | 65,500 | 1.87 |
| 清水 和美 | 長野県長野市 | 60,300 | 1.72 |
| 本屋敷伸三 | 福岡県福岡市博多区 | 60,000 | 1.71 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１－４－５） | 55,375 | 1.58 |
| 和久田 三千代 | 静岡県浜松市中央区 | 40,800 | 1.16 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０ | 40,800 | 1.16 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－１３－１ | 28,407 | 0.81 |
| 横田 大輔 | 茨城県稲敷市 | 25,700 | 0.73 |
| 計 | ― | 849,182 | 24.23 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,000 | 普通株式 | 1,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 1,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 34,995 | 同上 | ||
| 3,499,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 3,600 | |||||
| 発行済株式総数 | 3,504,100 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 34,995 | ― |
(注)１.当社には、株式会社証券保管振替機構名義の株式はありません。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ビーマップ | 東京都千代田区内神田二丁目12番５号 | 1,000 | － | 1,000 | 0.03 |
| 計 | ― | 1,000 | － | 1,000 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、そうせい監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 155,112 | 225,759 | |||||||||
| 売掛金 | 525,125 | 147,001 | |||||||||
| 契約資産 | 2,930 | 43,921 | |||||||||
| 仕掛品 | 213 | 18,620 | |||||||||
| 原材料 | 32,026 | 63,746 | |||||||||
| 前渡金 | 70,460 | 35,767 | |||||||||
| その他 | 49,710 | 22,660 | |||||||||
| 流動資産合計 | 835,578 | 557,476 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,120 | 8,996 | |||||||||
| 無形固定資産 | 434 | 434 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 38,303 | 41,266 | |||||||||
| その他 | 45,593 | 43,887 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 83,897 | 85,153 | |||||||||
| 固定資産合計 | 93,452 | 94,585 | |||||||||
| 資産合計 | 929,031 | 652,061 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 179,027 | 54,480 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 14,292 | 14,292 | |||||||||
| 未払金 | 24,723 | 22,396 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,204 | 4,116 | |||||||||
| 契約負債 | 90,424 | 71,328 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,000 | - | |||||||||
| 受注損失引当金 | - | 7,871 | |||||||||
| その他 | 14,015 | 7,089 | |||||||||
| 流動負債合計 | 329,686 | 181,574 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 67,843 | 60,697 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26,600 | 26,680 | |||||||||
| 固定負債合計 | 94,443 | 87,377 | |||||||||
| 負債合計 | 424,130 | 268,952 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 934,551 | 983,911 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,399 | 61,760 | |||||||||
| 利益剰余金 | △577,258 | △796,585 | |||||||||
| 自己株式 | △2,119 | △2,133 | |||||||||
| 株主資本合計 | 367,572 | 246,952 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,643 | 13,127 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,643 | 13,127 | |||||||||
| 新株予約権 | 109,637 | 108,530 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 17,047 | 14,498 | |||||||||
| 純資産合計 | 504,900 | 383,108 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 929,031 | 652,061 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 519,798 | 651,191 | |||||||||
| 売上原価 | 296,337 | 435,358 | |||||||||
| 売上総利益 | 223,460 | 215,833 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 436,731 | ※ 421,192 | |||||||||
| 営業損失（△） | △213,271 | △205,358 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 212 | 180 | |||||||||
| 受取家賃 | - | 1,117 | |||||||||
| 雑収入 | 509 | 376 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 721 | 1,674 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,041 | 887 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 47 | 52 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,089 | 939 | |||||||||
| 経常損失（△） | △213,638 | △204,623 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 7,330 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,330 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 5,173 | 16,016 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,173 | 16,016 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △211,480 | △220,640 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 409 | 1,235 | |||||||||
| 法人税等合計 | 409 | 1,235 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △211,890 | △221,875 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △10,104 | △2,548 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △201,785 | △219,326 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △211,890 | △221,875 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9,176 | 2,484 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,176 | 2,484 | |||||||||
| 中間包括利益 | △221,067 | △219,391 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △210,962 | △216,842 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △10,104 | △2,548 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △211,480 | △220,640 | |||||||||
| 減価償却費 | 672 | 792 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 6,080 | 1,160 | |||||||||
| 減損損失 | 5,173 | 16,016 | |||||||||
| 受取利息 | △212 | △180 | |||||||||
| 支払利息 | 1,041 | 887 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 47 | 52 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 309,147 | 337,133 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,813 | △50,126 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △94,698 | △124,546 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △49,280 | △19,096 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △4,895 | △2,326 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | - | △3,000 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 1,500 | 7,871 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △7,330 | - | |||||||||
| その他 | 9,484 | 56,372 | |||||||||
| 小計 | △42,564 | 370 | |||||||||
| 利息の受取額 | 212 | 180 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,041 | △887 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 18,081 | △2,673 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △25,312 | △3,010 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,653 | △16,684 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,445 | - | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △1,440 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △200 | △150 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,050 | 1,200 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,689 | △15,634 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,146 | △7,146 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △13 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 4,040 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 92,412 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,146 | 89,292 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △40,147 | 70,647 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 432,709 | 155,112 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 392,561 | ※ 225,759 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、過去より継続して、営業損失、経常損失を計上しており、当中間連結会計期間におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
収益力の向上
当社グループは、黒字回復と、営業キャッシュ・フローの健全化を最優先の課題ととらえ、システム・ソリューション事業の各分野において、以下の取組を実施してまいります。
交通などモビリティ・イノベーション分野につきましては、デジタルきっぷを活用した新しい創客モデル「とくチケ」のQR改札システムとの連携強化に取り組んでおります。また、交通費インポータArthaについてはkintoneとの連携を開始いたしました。私鉄系WEBアプリの獲得も取りこぼさないよう、営業体制を強化し、継続して事業規模回復に取り組んでまいります。
通信などワイヤレス・イノベーション分野につきましては、従来は通信事業者と共同で主にインバウンド需要にむけたWi-Fiクラウド管理システムの構築と運用を主力としておりましたが、自治体・鉄道事業者などの構築案件や防災情報配信システム、様々な無線デバイスを用いたIoT・ローカル5Gなどの分野にも取り組みつつ、事業規模の回復を目指してまいります。
上記以外のソリューション分野につきましては、近年注力しているO2O2O・MMSサービスの主要顧客・業務提携先である流通業界の投資動向が徐々に回復しつつあり、また、こんぷりんの証明写真サービスが伸長しております。自治体・事業会社向けの無線システム販売については販売拡大策を実施し、集合住宅向けアパらくWi-Fi、病院Wi-Fi、おうちモニタなどの新規分野にも取り組んでおります。このため、当分野に今後人員を集中して取り組んでまいります。
財務基盤の安定
当社グループでは、当中間連結会計期間末において、現金及び預金残高は225,759千円であり、前連結会計年度末より70,647千円増加しております。当社グループでは、財務体質の強化、資金繰りの安定化のため、2025年４月17日付にて第三者割当増資による92,412千円の資金調達を実施いたしました。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |||
| 給与手当及び賞与 | 186,081 | 千円 | 179,342 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 392,561千円 | 225,759千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 392,561千円 | 225,759千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
「Ⅱ 当中間連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社は「システム・ソリューション事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、従来「モビリティ・イノベーション事業」「ワイヤレス・イノベーション事業」「ソリューション事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より「システム・ソリューション事業」の単一セグメントに変更しております。
当社の報告セグメントは、当社内の顧客業種別組織である各事業部に呼応した３セグメントにより行ってまいりましたが、各事業部の製品やサービスの内容等、経済的特徴は概ね類似しており、近年では事業部をまたがる案件や当てはめが難しい案件が増加しています。そのため、当社グループでは、全社的な視点から経営資源の配分を行っており、このような経営実態をより適切に反映するため、事業セグメントを集約し、単一の報告セグメントとして開示することといたしました。
この変更により、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、システムソリューション事業の単一セグメントであり、売上収益は「一時点で移転される財又はサービス」、「一定の期間にわたり移転される財又はサービス」の2つの種類に分解し認識しております、
財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下の通りであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 364,320 | 423,707 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 155,478 | 227,484 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 519,798 | 651,191 |
| 外部顧客への売上高 | 519,798 | 651,191 |
(１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純損失(△) | △62円40銭 | △63円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △201,785 | △219,326 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △201,785 | △219,326 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,233,987 | 3,476,173 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社ビーマップ
取締役会 御中
そ う せ い 監 査 法 人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 保 田 寛 志 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 嶋 教 晶 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーマップの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーマップ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、過去より継続して、営業損失、経常損失を計上しており、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。