| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第24期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フレアス |
| 【英訳名】 | Fureasu Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 澤登 拓 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県中巨摩郡昭和町西条1514番地（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 中村 和徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田２丁目27番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6632-9210 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 中村 和徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期中間連結会計期間 | 第24期中間連結会計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,569,871 | 4,593,087 | 7,582,581 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △62,905 | 124,788 | △165,566 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純利益又は純損失(△) | (千円) | △65,705 | 273,494 | △244,549 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △66,529 | 273,835 | △246,005 |
| 純資産額 | (千円) | 1,682,403 | 1,946,639 | 1,548,394 |
| 総資産額 | (千円) | 7,604,525 | 5,903,227 | 8,700,897 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失(△) | (円) | △27.93 | 106.04 | △103.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | 105.23 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 21.91 | 32.87 | 17.54 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △465,276 | △46,164 | △319,199 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △159,858 | 843,909 | △354,876 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 54,296 | △57,468 | 358,259 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 559,975 | 1,555,275 | 814,999 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第23期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失及び１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、メディカルケア事業に含まれる医療対応型療養施設の全部及び看護小規模多機能型居宅介護施設の一部を事業譲渡いたしました。詳細については、「第４ 経理の状況 １．中間連結財務諸表 注記事項 (企業結合関係等)」に記載のとおりであります。
また、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １．中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策による不透明感や欧米を中心とした高い金利水準の継続による影響が懸念されるなか、一部地域に停滞も見られましたが、全体としては緩やかな回復基調となりました。日本経済においては、物価上昇が続きましたが、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られました。
当社グループが属する在宅マッサージ業界及び介護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきております。
このような状況のもと、当社グループのマッサージ直営事業及びマッサージフランチャイズ事業においては、2024年６月よりはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費が改定されたことに伴い、施術単価が増加しております。一方で、当社グループのメディカルケア事業に含まれる医療対応型療養施設においては、看護師、介護士の採用遅れによるサービス提供回数の減少及び一部施設における一時的な入居率の減少が発生いたしました。また看護小規模多機能型居宅介護施設においては、看護師、介護士の採用遅れによるサービス提供回数の減少及び営業活動の不足による利用者獲得の遅れが発生いたしました。そのため、2025年９月１日に、医療対応型療養施設の全部及び看護小規模多機能型居宅介護施設の一部を事業譲渡いたしました。
今後は、高齢者人口がピークに達するという「2040年問題」の到来が見込まれる環境下において、ホスピス施設及び看護小規模多機能型居宅介護施設の新規開設を進めることによるサービス利用者のさらなる増大を通じて、超高齢社会における課題解決企業として当社グループが事業を遂行してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4,593,087千円（前年同中間期比28.7％増）、営業利益は78,011千円（前年同中間期は営業損失41,279千円）、経常利益は124,788千円（前年同中間期は経常損失62,905千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は273,494千円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失65,705千円）となりました。
当中間連結会計年度より、一部所属セグメントの見直しを行いました。主に「施設系介護サービス事業」と「その他の事業」に区分していた訪問看護サービスについて「メディカルケア事業」へ集約しております。
①マッサージ直営事業
マッサージ直営事業では、筋麻痺や関節拘縮といった症状が進んでしまった利用者に対して、日常生活動作能力（ＡＤＬ能力）の向上を目的として、従前よりも高頻度なサービス提供を提案することで、サービス提供回数の増加に取り組んでまいりました。当中間連結会計期間においては、営業専門部署設置等による初療数の増加及び鍼灸施策による鍼灸レセプト数の増加により売上高が増加した結果、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は2,105,413千円（前年同中間期比5.5％増）、セグメント利益は634,463千円（前年同中間期比5.9％増）となりました。
②マッサージフランチャイズ事業
マッサージフランチャイズ事業では、当中間連結会計期間末における加盟店数は354拠点（前年同中間期末比7.9％増）となりました。ロイヤリティ収入等についても、加盟店数増に伴い増加した結果、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は563,645千円（前年同中間期比19.0％増）、セグメント利益は149,496千円（前年同中間期比4.4％増）となりました。
③メディカルケア事業
メディカルケア事業においては、2025年９月１日に、医療対応型療養施設の全部及び看護小規模多機能型居宅介護施設の一部を事業譲渡いたしました。そのため、2025年９月より看護小規模多機能型居宅介護施設６施設での運営となりました。
以上の結果、売上高は1,916,022千円（前年同中間期比77,2％増）、セグメント損失は138,727千円（前年同中間期はセグメント損失303,373千円）となりました。
④その他の事業
2025年４月からセグメント変更により、前期までその他の事業に含まれていた訪問看護事業は、メディカルケア事業に変更したため、その他の事業は訪問介護事業及び居宅介護支援事業等となっております。
以上の結果、売上高は8,006千円（前年同中間期比59.8％減）、セグメント利益は74千円（前年同中間期比69.5％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、4,597,775千円（前連結会計年度末比32.7％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,555,275千円（前連結会計年度末比90.8％増）及び立替金が1,452,287千円（前連結会計年度末比42.5％増）であります。
また、固定資産は、1,305,452千円（前連結会計年度末比75.1％減）となりました。主な内訳は、有形固定資産が658,982千円（前連結会計年度末比83.9％減）であります。
この結果、総資産は5,903,227千円（前連結会計年度末比32.2％減）となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は2,356,629千円（前連結会計年度末比10.5％増）となりました。主な内訳は、短期借入金が992,000千円（前連結会計年度末比18.9％増）であります。
また、固定負債は1,599,957千円（前連結会計年度末比68.2％減）となりました。主な内訳は、リース債務が601,900千円（前連結会計年度末比84.3％減）であります。
この結果、負債合計は3,956,587千円（前連結会計年度末比44.7％減）となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,946,639千円（前連結会計年度末比25.7％増）となりました。主な内訳は、利益剰余金が1,180,199千円（前連結会計年度末比30.7％増）であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,555,275千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、46,164千円（前年同中間期は465,276千円の支出）となりました。これは主に、売上債権の増加額27,063千円及び立替金の増加額433,272千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、843,909千円（前年同中間期は159,858千円の支出）となりました。これは主に、事業譲渡による収入582,460千円、有形固定資産の取得による支出3,303千円及び敷金及び保証金の回収による収入295,119千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、57,468千円（前年同中間期は54,296千円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入200,000千円、短期借入れによる収入158,000千円及びストックオプションの行使による収入140,766千円によるものであります。一方で、主な支出の要因は長期借入金の返済による支出470,894千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、メディカルケア事業に含まれる医療対応型療養施設の全部及び看護小規模多機能型居宅介護施設の一部を事業譲渡したため、当中間連結会計期間以降については、祖業であるマッサージ直営事業及びマッサージフランチャイズ事業の訪問マッサージ事業を中心とした経営戦略を構築してまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、メディカルケア事業に含まれる医療対応型療養施設の全部及び看護小規模多機能型居宅介護施設の一部の事業譲渡に伴う転籍により、メディカルケア事業に属する従業員数は、385名減少しております。
３ 【重要な契約等】
当社は、2025年６月２日の取締役会において、株式会社リベルケアに対して、メディカルケア事業に含まれる医療対応型療養施設（ホスピス）及び看護小規模多機能型居宅介護施設の一部を譲渡することについて決議し、2025年６月９日に事業譲渡契約を締結し、当契約に基づき、2025年９月１日付で当該事業を譲渡しております。
詳細は、「第４経理の状況 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合関係)」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,606,600 | 2,608,600 | 東京証券取引所(グロース市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,606,600 | 2,608,600 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | 207,000 | 2,606,600 | 70,383 | 386,267 | 70,383 | 376,267 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社優美 | 東京都渋谷区渋谷２丁目２番17号トランスワークス青山３階 | 800,000 | 30.69 |
| 澤登 拓 | 東京都目黒区 | 709,100 | 27.20 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 173,425 | 6.65 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人：モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ.（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 80,500 | 3.09 |
| フレアス従業員持株会 | 東京都渋谷区初台２丁目５－８ | 59,000 | 2.26 |
| 今井 芳博 | 東京都渋谷区 | 58,000 | 2.23 |
| 三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号霞ヶ関ビルディング24階 | 52,100 | 2.00 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 47,400 | 1.82 |
| 株式会社アルソア慧央グループ | 山梨県北杜市小淵沢町2961番地 | 33,000 | 1.27 |
| 澤登 耕 | 東京都世田谷区 | 29,200 | 1.12 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 | 24,100 | 0.92 |
| 計 | － | 2,065,825 | 79.25 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||||||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,605,600 | 普通株式 | 2,605,600 | 26,056 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||||
| 普通株式 | |||||||||
| 2,605,600 | |||||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||||||
| 1,000 | |||||||||
| 発行済株式総数 | 2,606,600 | － | － | ||||||
| 総株主の議決権 | － | 26,056 | － | ||||||
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役副社長 | 関根 竜哉 | 2025年７月31日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 ６名 女性 １名 （役員のうち女性の比率14.3％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、かがやき監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 814,999 | 1,555,275 | |||||||||
| 売掛金 | 1,491,944 | 1,464,881 | |||||||||
| 貯蔵品 | 13,716 | 16,054 | |||||||||
| 立替金 | 1,019,015 | 1,452,287 | |||||||||
| その他 | 127,269 | 111,657 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,030 | △2,382 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,464,914 | 4,597,775 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 3,783,933 | 525,624 | |||||||||
| その他 | 299,494 | 133,358 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,083,427 | 658,982 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 393,263 | 156,555 | |||||||||
| 契約関連無形資産 | 188,461 | 176,923 | |||||||||
| リース資産 | 4,923 | 4,079 | |||||||||
| その他 | 40,731 | 30,894 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 627,380 | 368,452 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 61,281 | 82,912 | |||||||||
| その他 | 463,892 | 195,104 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 525,174 | 278,016 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,235,982 | 1,305,452 | |||||||||
| 資産合計 | 8,700,897 | 5,903,227 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 834,000 | 992,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 378,145 | 285,588 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| リース債務 | 118,933 | 19,016 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,148 | 213,315 | |||||||||
| 賞与引当金 | 109,186 | 74,737 | |||||||||
| その他 | 605,823 | 711,972 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,128,236 | 2,356,629 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 681,919 | 503,582 | |||||||||
| 社債 | 240,000 | 210,000 | |||||||||
| リース債務 | 3,825,908 | 601,900 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,749 | 13,470 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 66,783 | 62,780 | |||||||||
| その他 | 199,906 | 208,224 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,024,265 | 1,599,957 | |||||||||
| 負債合計 | 7,152,502 | 3,956,587 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 315,884 | 386,267 | |||||||||
| 資本剰余金 | 305,884 | 376,267 | |||||||||
| 利益剰余金 | 906,624 | 1,180,199 | |||||||||
| 自己株式 | △70 | △70 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,528,322 | 1,942,663 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,398 | △2,057 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,398 | △2,057 | |||||||||
| 新株予約権 | 22,470 | 6,034 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,548,394 | 1,946,639 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,700,897 | 5,903,227 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,569,871 | 4,593,087 | |||||||||
| 売上原価 | 2,009,212 | 2,622,963 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,560,659 | 1,970,124 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,601,938 | ※１ 1,892,112 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △41,279 | 78,011 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 4,964 | 116,899 | |||||||||
| 違約金収入 | 12,495 | 5,480 | |||||||||
| その他 | 5,291 | 9,011 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,751 | 131,391 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41,751 | 77,914 | |||||||||
| 支払補償費 | 1,051 | － | |||||||||
| その他 | 1,575 | 6,701 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,378 | 84,615 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | △62,905 | 124,788 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | ― | 282,408 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 20,454 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 302,862 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| その他 | ― | 421 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 421 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | △62,905 | 427,229 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,714 | 179,367 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,914 | △25,633 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,800 | 153,734 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失(△) | △65,705 | 273,494 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △65,705 | 273,494 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失(△) | △65,705 | 273,494 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △824 | 340 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △824 | 340 | |||||||||
| 中間包括利益 | △66,529 | 273,835 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △66,529 | 273,835 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | △62,905 | 427,229 | |||||||||
| 減価償却費 | 79,314 | 116,616 | |||||||||
| のれん償却額 | 22,418 | 19,860 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △342 | 351 | |||||||||
| 受取利息 | △83 | △1,043 | |||||||||
| 支払利息 | 41,751 | 77,914 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | － | △282,408 | |||||||||
| 助成金収入 | △4,964 | △116,899 | |||||||||
| 違約金収入 | △12,495 | △5,480 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △339,760 | 27,063 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △679 | △2,338 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △231,539 | △433,272 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 83,248 | 88,736 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 1,046 | 8,299 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 21,908 | △34,448 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 398 | 4,061 | |||||||||
| その他 | △14,214 | 9,529 | |||||||||
| 小計 | △416,899 | △96,229 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 4,964 | 116,899 | |||||||||
| 違約金の受取額 | 12,495 | 5,480 | |||||||||
| 利息の受取額 | 83 | 1,043 | |||||||||
| 利息の支払額 | △41,751 | △77,903 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △23,118 | 4,545 | |||||||||
| その他 | △1,051 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △465,276 | △46,164 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △67,211 | △3,303 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | － | 582,460 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △93,471 | △29,707 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 230 | 295,119 | |||||||||
| その他 | 594 | △659 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △159,858 | 843,909 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 250,000 | 158,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △242,504 | △470,894 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △30,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △28,402 | △55,340 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | － | 140,766 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △24,797 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 54,296 | △57,468 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △570,839 | 740,276 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,130,815 | 814,999 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 559,975 | ※１ 1,555,275 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 給料手当 | 597,595 | 千円 | 740,706 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 39,155 | 千円 | 48,875 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 559,975千円 | 1,555,275千円 |
| 現金及び現金同等物 | 559,975千円 | 1,555,275千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 24,866 | 10.57 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 中間連結財務諸表計上額(注)３ | ||||
| マッサージ直営 | マッサージフランチャイズ | メディカルケア | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,995,112 | 473,726 | 1,081,135 | 3,549,974 | 19,097 | － | 3,569,871 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,995,112 | 473,726 | 1,081,135 | 3,549,974 | 19,097 | － | 3,569,871 |
| セグメント利益又は損失（△） | 599,147 | 143,215 | △303,373 | 443,249 | 245 | △480,515 | △41,279 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に訪問介護事業及び居宅介護支援事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 中間連結財務諸表計上額(注)３ | ||||
| マッサージ直営 | マッサージフランチャイズ | メディカルケア | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,105,413 | 563,645 | 1,916,022 | 4,585,081 | 8,006 | － | 4,593,087 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,105,413 | 563,645 | 1,916,022 | 4,585,081 | 8,006 | － | 4,593,087 |
| セグメント利益又は損失（△） | 634,463 | 149,496 | △138,727 | 645,231 | 74 | △567,295 | 78,011 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に訪問介護事業及び居宅介護支援事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計年度より、一部所属セグメントの見直しを行いました。主に「施設系介護サービス事業」と「その他の事業」に区分していた訪問看護サービスについて「メディカルケア事業」へ集約しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、見直し後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| マッサージ直営 | マッサージフランチャイズ | メディカルケア | 計 | |||
| ＜財又はサービスの種類別の内訳＞ | ||||||
| 訪問マッサージ | 1,994,013 | － | － | 1,994,013 | － | 1,994,013 |
| フランチャイズロイヤリティ | － | 287,409 | － | 287,409 | － | 287,409 |
| その他のフランチャイズ加盟店向けサービス | － | 167,862 | － | 167,862 | － | 167,862 |
| 介護施設サービス | － | － | 1,081,125 | 1,081,125 | － | 1,081,125 |
| その他 | 1,098 | － | － | 1,098 | 19,907 | 21,005 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,995,112 | 455,272 | 1,081,125 | 3,531,510 | 19,907 | 3,551,417 |
| その他の収益 | － | 18,454 | － | 18,454 | － | 18,454 |
| 外部顧客への売上高 | 1,995,112 | 473,726 | 1,081,125 | 3,549,964 | 19,907 | 3,569,871 |
(注) １． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問介護事業及び居宅介護支援事業を含んでおります。
２．その他の収益は、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| マッサージ直営 | マッサージフランチャイズ | メディカルケア | 計 | |||
| ＜財又はサービスの種類別の内訳＞ | ||||||
| 訪問マッサージ | 2,105,413 | － | － | 2,105,413 | － | 2,105,413 |
| フランチャイズロイヤリティ | － | 332,981 | － | 332,981 | － | 332,981 |
| その他のフランチャイズ加盟店向けサービス | － | 209,088 | － | 209,088 | － | 209,088 |
| 介護施設サービス | － | － | 1,916,022 | 1,922,832 | － | 1,922,832 |
| その他 | － | － | － | － | 8,006 | 8,006 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,105,413 | 542,069 | 1,916,022 | 4,563,505 | 8,006 | 4,571,511 |
| その他の収益 | － | 21,576 | － | 21,576 | － | 21,576 |
| 外部顧客への売上高 | 2,105,413 | 563,645 | 1,916,022 | 4,585,081 | 8,006 | 4,593,087 |
(注) １． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問介護事業及び居宅介護支援事業を含んでおります。
２．その他の収益は、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。
(企業結合等関係)
（事業の譲渡）
当社は、2025年６月２日の取締役会において、株式会社リベルケアに対して、メディカルケア事業に含まれる医療対応型療養施設（ホスピス）及び看護小規模多機能型居宅介護施設の一部を譲渡することについて決議し、2025年６月９日に事業譲渡契約を締結し、当契約に基づき、2025年９月１日付で当該事業を譲渡しております。
１．事業譲渡の理由
現在のわが国は、2040年に65歳以上人口のピークの到来が見込まれるなど高齢化が進展しており、医療・介護の複合ニーズが高まっております。また、厚生労働省が2012年に発出した「在宅医療・介護あんしん2012」により、住み慣れた生活の場において必要な医療・介護サービスを受けられる体制を構築するという「在宅シフト政策」が推進されており、病院に変わる看取りの受け入れ先確保が喫緊の課題となっております。
そのような経営環境の中、当社グループはメディカルケア事業に含まれる医療対応型療養施設（ホスピス）事業を中心とした成長を基本戦略として事業運営を進めて参りましたが、利用者の獲得、人材の採用に若干の遅れが生じるなど、事業環境が厳しい状況が続いております。
状況改善のため、当社グループは医療対応型療養施設（ホスピス）事業の今後の展開について、他社との提携を含めて慎重に検討を重ねてまいりましたが、既にホスピス事業を展開されており、今後さらに拡大を予定している株式会社リベルケアへメディカルケア事業の一部を譲渡する協議を行うことといたしました。
本事業譲渡は、当該事業の発展に繋がり、現在ご入居いただいております利用者にも継続してサービスを提供することができ、現状において最善の選択であると考えております。また当社グループにおいても、祖業であり収益性の高いマッサージ直営事業及びマッサージフランチャイズ事業へ経営資源を集中し、新たな成長軌道を描けることができるものと判断し、事業譲渡を決定いたしました。
２．事業譲渡の概要
（１）譲渡する事業の内容
メディカルケア事業に含まれる医療対応型療養施設（ホスピス）の全部及び看護小規模多機能型居宅介護施設の一部（フレアス看護小規模多機能水戸、フレアス看護小規模多機能越谷、フレアス看護小規模多機能上溝、フレアス看護小規模多機能新潟江南、ＳＫＹＨＥＡＲＴ看護小規模多機能宮野木、ＳＫＹＨＥＡＲＴ看護小規模多機能鵜の森の６施設以外の施設）
（２）事業譲渡先企業の名称
株式会社リベルケア
（３）事業譲渡日
2025年９月１日
（４）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業譲渡
３．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
事業譲渡益 282,408千円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 4,126,107千円
資産合計 4,126,107千円
固定負債 3,846,407千円
負債合計 3,846,407千円
（３）会計処理
当該譲渡事業の帳簿価額と売却価額との差額は、事業譲渡に関連するその他の費用と合わせて「事業譲渡益」として特別利益に計上しております。
４．譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
メディカルケア事業
５．中間連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 1,425,421千円
営業損失 245,251千円
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △27円93銭 | 106円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △65,705 | 273,494 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △65,705 | 273,494 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,352,535 | 2,579,119 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | －円－銭 | 105円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | － | 273,494 |
| 普通株式増加数(株) | － | 19,791 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社フレアス
取締役会 御中
かがやき監査法人 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 本 琢 磨 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 丁 卓 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フレアスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フレアス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中 レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。