| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第100期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジャノメ |
| 【英訳名】 | JANOME Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 真 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市狭間町1463番地 |
| 【電話番号】 | 042(661)3071 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 宮崎 幸靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市狭間町1463番地 |
| 【電話番号】 | 042(661)3071 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 宮崎 幸靖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期中間連結会計期間 | 第100期中間連結会計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,981 | 17,487 | 36,340 |
| 経常利益 | (百万円) | 745 | 330 | 2,261 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (百万円) | 776 | △426 | 1,794 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 395 | 261 | 1,690 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,925 | 35,232 | 35,442 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,215 | 49,383 | 49,629 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 42.34 | △23.85 | 98.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.8 | 69.6 | 69.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 334 | 188 | 2,625 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △148 | △68 | △373 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,045 | △436 | △2,906 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 6,817 | 6,875 | 7,081 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定上の基礎となる１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失の算定に用いられた期中平均株式数は、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国においては関税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や物価上昇率の高止まり、金融政策動向など、依然として不安定な状況が続きました。アジアではインドが内需の拡大に支えられ、引き続き景気拡大傾向を示す一方、中国経済は足踏み状態となりました。また、欧州経済は持ち直し基調となっているものの、物価高の長期化や地政学リスクによる先行き不透明感は払拭されませんでした。国内経済においては、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられましたが、雇用・所得環境の改善等により個人消費は底堅く推移いたしました。
このような状況の中、当社グループでは、引き続き積極的な販売活動及び製品ラインナップの充実、製造原価の低減に取り組むことにより、収益性の改善に努めてまいりました。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しく、その結果、当中間連結会計期間の売上高は17,487百万円（前年同期比493百万円減）、営業利益は406百万円（前年同期比504百万円減）、経常利益は330百万円（前年同期比414百万円減）となりました。
一方で、資本効率向上に向けた保有資産の見直しを実施し、非事業用資産等の売却を推し進めました。その結果、親会社株主に帰属する中間純損失は426百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益776百万円）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
＜家庭用機器事業＞
海外においては、北米を中心に積極的な販売活動やヨーロッパ最大級のキルトイベントや中国で開催された国際的な縫製機器の展示会に出展する等、ブランド認知の確立を図るとともに、顧客との直接的なコミュニケーションの強化、新機種の投入による販売拡大に努めました。しかしながら、アジア市場における前期好調の反動減や、欧州市場における厳しい競争環境の影響等を受け、販売は苦戦を強いられました。国内では、海外と同様に新機種の投入による販売拡大、サステナブルをテーマに老舗呉服店とのコラボワークショップを当期も開催し、伝統文化と現代のソーイング技術を融合させた価値提案を行いました。さらに、ジャノメ公式オンラインショップ「Sewing Marche（ソーイングマルシェ）」をオープンし、オンラインを通じた販売チャネルの拡充を進めました。学校販売においても、引き続きサポート体制を強化し、教育現場でのニーズに応える取り組みを推進しました。
家庭用機器事業全体としては、海外をはじめとした厳しい市場環境継続の影響を受け、売上高は12,996百万円（前年同期比1,227百万円減）、営業利益は574百万円（前年同期比357百万円減）となりました。
＜産業機器事業＞
ロボット・プレス事業においては、国内外の展示会への積極的な出展や顧客ニーズに合わせたカスタマイズ装置の提供によるラインナップの拡充を通じて、付加価値の高い技術サービスや製品の強化を図りました。中国や韓国等アジア市場における設備投資の需要増により、足元の受注は回復傾向にあります。また、重要市場であるインドでは自動車関連産業を中心に多国籍企業が集積するチェンナイに支店を開設し、市場拡大に向けて技術サポート体制の強化を図りました。一方で、ダイカスト事業においては、受注状況は改善傾向にあるものの、原価率の高止まりや物流コストの上昇等の影響により、事業環境は依然として厳しい状況にあります。
この結果、産業機器事業全体の売上高は3,001百万円（前年同期比602百万円増）、営業損失は、ダイカスト事業の厳しい状況が影響し、458百万円（前年同期は営業損失271百万円）となりました。
＜IT関連事業＞
ITソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理においては、顧客のIT投資におけるニーズに対応するとともに、顧客との円滑なコミュニケーションや品質管理の徹底による生産性の向上を図り、顧客満足度の向上に努めました。新規顧客の開拓にも取り組むとともに、安定した受注を確保したことで、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、IT関連事業の売上高は1,408百万円（前年同期比151百万円増）、営業利益は245百万円（前年同期比53百万円増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は49,383百万円（前連結会計年度末比246百万円減）となりました。
資産の部では、流動資産が商品及び製品の増加、原材料及び貯蔵品の増加等により26,672百万円（前連結会計年度末比812百万円増）となりました。固定資産は土地の減少、繰延税金資産の減少等により22,711百万円（前連結会計年度末比1,058百万円減）となりました。
負債の部は、流動負債が支払手形及び買掛金の増加、未払法人税等の減少等により7,344百万円（前連結会計年度末比197百万円増）となり、固定負債は長期リース債務の減少、再評価に係る繰延税金負債の減少等により6,806百万円（前連結会計年度末比234百万円減）となりました。
純資産の部は、利益剰余金の減少、為替換算調整勘定の増加、土地再評価差額金の減少等により35,232百万円（前連結会計年度末比209百万円減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から206百万円減少し、6,875百万円（前年同期比58百万円増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加645百万円、仕入債務の増加508百万円などにより、188百万円の資金の増加（前年同期は334百万円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出138百万円、有形固定資産の売却による収入241百万円、関係会社株式の取得による支出101百万円などにより、68百万円の資金の減少（前年同期は148百万円の資金の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加80百万円、配当金の支払額452百万円などにより、436百万円の資金の減少（前年同期は1,045百万円の資金の減少）となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、764百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,108,605 | 18,108,605 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 18,108,605 | 18,108,605 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 18,108,605 | ― | 11,372 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 1,991,100 | 10.99 |
| MM Investments（株） | 福岡県福岡市中央区大手門１－１－12 | 1,690,600 | 9.33 |
| 大栄不動産（株） | 東京都中央区日本橋室町１－１－８ | 1,537,411 | 8.48 |
| （株）りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ | 758,708 | 4.18 |
| （株）日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 658,500 | 3.63 |
| 大栄不動産投資顧問（株） | 東京都中央区日本橋人形町２－15－１ | 555,000 | 3.06 |
| ジャノメ協力会持株会 | 東京都八王子市狭間町1463 | 380,812 | 2.10 |
| （株）埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１ | 343,200 | 1.89 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人 （株）みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１） | 274,100 | 1.51 |
| （株）アイビー | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 269,000 | 1.48 |
| 計 | － | 8,458,431 | 46.70 |
(注) １．比率は少数点第３位を切り捨ててあります。
２．当社は自己株式24株を保有しておりますが、当該自己株式は議決権の行使が制限されるため、上記の大株主から除いております。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式は、同社の信託業務にかかる株式であります。
４．株式会社日本カストディ銀行（信託口）には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式236,100 株が含まれております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,081,200 | 普通株式 | 18,081,200 | 180,812 | ― |
| 普通株式 | 18,081,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 27,405 | 普通株式 | 27,405 | ― | ― |
| 普通株式 | 27,405 | ||||
| 発行済株式総数 | 18,108,605 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 180,812 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,500株(議決権
個数25個)及び、役員向け株式給付信託が保有する株式236,100株(議決権個数2,361個)が含まれて
おります。なお、当該議決権2,361個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注)１．役員向け株式給付信託が保有する株式236,100株は、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,134 | 7,025 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,006 | 6,841 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,215 | 6,907 | |||||||||
| 仕掛品 | 829 | 904 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,294 | 4,566 | |||||||||
| その他 | 640 | 706 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △259 | △279 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,860 | 26,672 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,487 | 4,462 | |||||||||
| 土地 | 11,153 | 10,613 | |||||||||
| その他（純額） | 2,935 | 2,662 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,577 | 17,738 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 644 | 610 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 644 | 610 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 4,547 | ※１ 4,361 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,769 | 22,711 | |||||||||
| 資産合計 | 49,629 | 49,383 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,594 | 2,082 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,786 | 1,921 | |||||||||
| 未払法人税等 | 576 | 344 | |||||||||
| 賞与引当金 | 594 | 653 | |||||||||
| その他 | 2,593 | 2,341 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,146 | 7,344 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,793 | 2,722 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,382 | 3,381 | |||||||||
| その他 | 865 | 702 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,040 | 6,806 | |||||||||
| 負債合計 | 14,187 | 14,150 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,372 | 11,372 | |||||||||
| 資本剰余金 | 0 | 0 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,219 | 12,683 | |||||||||
| 自己株式 | △195 | △195 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,396 | 23,860 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 81 | 110 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 6,290 | 5,877 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,432 | 4,171 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 358 | 334 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,163 | 10,494 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 882 | 876 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,442 | 35,232 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,629 | 49,383 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,981 | 17,487 | |||||||||
| 売上原価 | 10,640 | 10,625 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,341 | 6,862 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 6,430 | ※1 6,456 | |||||||||
| 営業利益 | 910 | 406 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 68 | 73 | |||||||||
| その他 | 61 | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 150 | 151 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23 | 18 | |||||||||
| 資金調達費用 | 13 | 46 | |||||||||
| 為替差損 | 240 | 144 | |||||||||
| その他 | 38 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 316 | 227 | |||||||||
| 経常利益 | 745 | 330 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | 14 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 30 | 18 | |||||||||
| 特別利益合計 | 32 | 33 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 5 | 379 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 6 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 386 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 765 | △21 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 270 | 250 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △310 | 149 | |||||||||
| 法人税等合計 | △40 | 400 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 805 | △422 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 29 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 776 | △426 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 805 | △422 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △40 | 29 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ― | △82 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △349 | 760 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △20 | △23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △410 | 683 | |||||||||
| 中間包括利益 | 395 | 261 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 319 | 236 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 75 | 24 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 765 | △21 | |||||||||
| 減価償却費 | 498 | 489 | |||||||||
| 減損損失 | 5 | 379 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △35 | △63 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △89 | △88 | |||||||||
| 支払利息 | 23 | 18 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10 | 237 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △824 | △645 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 301 | 508 | |||||||||
| その他 | △188 | △299 | |||||||||
| 小計 | 465 | 514 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 91 | 92 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23 | △18 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △200 | △399 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 334 | 188 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △107 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | ― | 10 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 9 | 47 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △405 | △138 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 390 | 241 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △111 | △101 | |||||||||
| その他 | △30 | △19 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △148 | △68 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △438 | 80 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △456 | △452 | |||||||||
| その他 | △150 | △64 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,045 | △436 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 218 | 109 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △640 | △206 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,457 | 7,081 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 6,817 | ※１ 6,875 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | △12 | 百万円 | △12 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 従業員給料及び手当 | 2,643 | 百万円 | 2,643 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 255 | 241 | ||
| 退職給付費用 | 64 | 57 | ||
| 減価償却費 | 87 | 105 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | 2 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,870百万円 | 7,025百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △53 | △149 |
| 現金及び現金同等物 | 6,817 | 6,875 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 458 | 25 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 278 | 15 | 2024年９月30日 | 2024年11月25日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 452 | 25 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月14日取締役会 | 普通株式 | 362 | 20 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 家庭用機器 | 産業機器 | ＩＴ関連 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 1,505 | 1,539 | 1,256 | 4,301 | ― | 4,301 |
| 北米 | 4,655 | 127 | ― | 4,783 | ― | 4,783 |
| 欧州 | 4,438 | 182 | ― | 4,621 | ― | 4,621 |
| その他 | 3,625 | 548 | ― | 4,174 | ― | 4,174 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,224 | 2,398 | 1,256 | 17,880 | ― | 17,880 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 100 | 100 |
| 外部顧客への売上高 | 14,224 | 2,398 | 1,256 | 17,880 | 100 | 17,981 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2 | 382 | 274 | 659 | 45 | 704 |
| 計 | 14,226 | 2,781 | 1,531 | 18,539 | 146 | 18,685 |
| セグメント利益又は損失（△） | 931 | △271 | 191 | 851 | 56 | 908 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 851 |
| 「その他」の区分の利益 | 56 |
| セグメント間取引消去 | 2 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 910 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 家庭用機器 | 産業機器 | ＩＴ関連 | 計 | |||
| 減損損失 | ― | ― | ― | ― | 5 | 5 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 家庭用機器 | 産業機器 | ＩＴ関連 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 1,732 | 1,647 | 1,408 | 4,788 | ― | 4,788 |
| 北米 | 5,044 | 116 | ― | 5,160 | ― | 5,160 |
| 欧州 | 3,586 | 156 | ― | 3,742 | ― | 3,742 |
| その他 | 2,633 | 1,081 | ― | 3,715 | ― | 3,715 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,996 | 3,001 | 1,408 | 17,406 | ― | 17,406 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 81 | 81 |
| 外部顧客への売上高 | 12,996 | 3,001 | 1,408 | 17,406 | 81 | 17,487 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 289 | 276 | 566 | 43 | 610 |
| 計 | 12,997 | 3,291 | 1,684 | 17,973 | 124 | 18,097 |
| セグメント利益又は損失（△） | 574 | △458 | 245 | 361 | 42 | 404 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 361 |
| 「その他」の区分の利益 | 42 |
| セグメント間取引消去 | 2 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 406 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 家庭用機器 | 産業機器 | ＩＴ関連 | 計 | |||
| 減損損失 | ― | ― | ― | ― | 379 | 379 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 42円34銭 | △23円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | 776 | △426 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | 776 | △426 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,334 | 17,872 |
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間236,100株、当中間連結会計期間236,100株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき自己株式に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式取得を行う理由
当社は2028年３月期を最終年度とする中期経営計画「Move！2027」において、中長期的な利益成長に
応じた株主還元の強化を掲げています。
上記方針に基づき、株主還元の充実、資本効率の向上を図るため、自己株式取得を決定しました。
(2)取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 1,960,000株（上限）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合10.96％）
③株式の取得価額の総額 1,500百万円（上限）
④取得期間 2025年11月17日～2026年11月16日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付け
２ 【その他】
第99期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）期末配当については、2025年６月20日開催の定時株主総会において、2025年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 452百万円
(2)１株当たりの金額 25.00円
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月23日
第100期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 362百万円
(2)１株当たりの金額 20.00円
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社ジャノメ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 辺 力 夫 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 真 紀 江 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャノメの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャノメ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。