信越放送株式会社 半期報告書－第98期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものである。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の概況

　当中間連結会計期間における景気は、米国の関税政策による影響が一部の産業に見られるものの、緩やかに回復

している。景気の先行きについては、物価上昇の影響等から消費者マインドに弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善、企業収益の改善、設備投資の持ち直し、各種政策の効果等による回復が続くと期待される一方、米国の関税政策、物価上昇の継続、金融資本市場の変動といった景気後退要因が懸念される状況が続いている。

　このような状況の中、当中間連結会計期間において当社グループの連結売上高は、テレビ収入及び不動産関連事業は増加した一方、ラジオ収入及び放送関連事業収入が減少したことにより、3,378百万円（前年同期比0.5％減）となり、営業利益は利益率の高いテレビ収入の増加及び経費削減及び人件費の減少等による営業費用の減少により84百万円（前年同期比84.0％増）、経常利益は主に株式会社電算の利益から生じた持分法による投資利益が大きく寄与したことにより683百万円（前年同期比162.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は494百万円（前年同期比161.7％増）となった。

　セグメントのごとの経営成績は、次のとおりである。

放送関連事業

　放送関連事業について、売上高は、ラジオにおいては、前年比98.7％であり、主な要因は、ネットタイムが微減したことに加え、ローカルタイム及びスポットについては、レギュラー契約が減少したこと等によるものである。

　テレビにおいては、前年比103.2％となった。主な要因は、ネットタイムは、世界陸上、世界バレーが主な要因となりプラスとなり、スポットは、県内及び県外ともに順調に推移し、上期としては３年連続エリア１位となった。

　その他放送関連事業においては、前期に行った大型催事の反動により、前年比52.4％となった。

　一方で、経費については、経費削減及び人件費・企画事業費の減少等により、営業費用全体としては前年比98.4％となった。

　この結果、売上高は2,948百万円（前年同期比0.8％減）となり、営業利益は27百万円（前年同期は8百万円の営業損失）となった。

不動産関連事業

不動産関連事業は、売上高は堅調に推移したことにより売上高は430百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は57百万円（前年同期比3.8％増）となった。

②　財政状態の概況

　当中間連結会計期間末における資産合計は37,693百万円で、前連結会計年度末に比べて2,514百万円の増加となった。負債合計は4,782百万円で、前連結会計年度末に比べて566百万円の増加となった。純資産合計は32,911百万円で、前連結会計年度末に比べて1,947百万円の増加となった。

　この結果、自己資本比率は85.5％、１株当たりの純資産は36,436円76銭となっている。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主に税金等調整前中間純利益の計上、売上債権の減少及び減価償却費等による営業活動におけるキャッシュ・フローの増加と、有形固定資産の取得による支出及びリース債務の返済による支出の結果、前連結会計年度末に比べ105百万円（1.7％)減少し、当中間連結会計期間末には、6,258百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は、526百万円（前年同期比142.6％増）となった。これは主に、税金等調整前中間純利益568百万円、売上債権の減少額191百万円及び減価償却費272百万円等によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は、584百万円（前年同期比278.5％増)となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出367百万円、投資有価証券の取得による支出290百万円等によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は、47百万円（前年同期比7.7％増）となった。これは主に、配当金の支払額26百万円及びリース債務の返済による支出16百万円等によるものである。

(3) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費はない。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(4)　生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、事業の性質上受注生産形態に馴染まないため、生産規模及び受注規模を金額・数量で記載していない。このため、生産、受注及び販売の実績は「①経営成績の概況」における各セグメントの業績にその概要を示している。

(5) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はない。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの当中間連結会計期間末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は0.3％になっており、前連結会計年度末と比較して比率が0.2ポイント減少している。今後も、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めていく所存である。資金需要としては、主には設備投資資金として、放送関連事業における、デジタル放送設備の維持更新費及び送信機器購入費があるが、これらについては主に内部資金の活用により対応する予定である。

(7)　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率と、キャッシュ・フローを重視している。当中間連結会計期間における、売上高営業利益率は2.5％となり、前中間連結会計期間と比べて1.2ポイント上昇している。

　また、キャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ105百万円減少し、現金及び現金同等物の期末残高は6,258百万円（前連結会計年度比1.7％減）と減少した。

　今後も、設備や人材育成への投資を進めつつ、売上高の拡大、コスト削減など利益率の向上を図り、売上高営業利益率及びキャッシュ・フローの更なる改善を目指す所存である。

３【重要な契約等】

　該当事項なし。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 　　（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めている。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年9月30日現在

②【自己株式等】

2025年9月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりである。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、公認会計士矢島和政氏による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※1　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）調整額は、以下のとおりである。

売上高の調整額はセグメント間取引消去である。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項なし。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項なし。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項なし。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）調整額は、以下のとおりである。

売上高の調整額はセグメント間取引消去である。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項なし。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項なし。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項なし。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

　（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等である。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

　（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等である。

（１株当たり情報）

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日

信越放送株式会社

矢島和政公認会計士事務所 東京都杉並区

監査人の結論

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信越放送株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　私が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、信越放送株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における私の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。