| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第77期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社CAPITA |
| 【英訳名】 | CAPITA Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊池 正俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区巣鴨一丁目１１番１号 巣鴨ダイヤビル３階 |
| 【電話番号】 | 03(6277)5015(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部部長 新島 裕一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区巣鴨一丁目１１番１号 巣鴨ダイヤビル３階 |
| 【電話番号】 | 03(6277)5015(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部部長 新島 裕一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期中間会計期間 | 第77期中間会計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,971,692 | 1,056,548 | 3,369,499 |
| 経常利益 | (千円) | 54,466 | 6,897 | 69,709 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 41,779 | 112,732 | 30,110 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 90,000 | 90,000 | 90,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,111,000 | 4,111,000 | 4,111,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,540,579 | 1,597,303 | 1,524,214 |
| 総資産額 | (千円) | 2,619,985 | 3,849,615 | 2,888,862 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 11.59 | 31.28 | 8.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | 5.00 | 6.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.8 | 41.4 | 52.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 523,567 | △644,320 | 575,796 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △8,785 | 587,922 | 10,322 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △379,361 | 940,614 | △107,030 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 261,713 | 1,489,597 | 605,381 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社は「専門店事業」を2025年7月1日に事業譲渡を行いました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １中間財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間について、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての新たな発生及び重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当中間会計期間（2025年4月1日～2025年9月30日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の関税政策の影響に加え、中東情勢の混迷など、国内外の景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような状況の下、当社におきましては、地域の皆様を中心としたライフラインとしての機能性が高い事業を営む企業として、「安全・安心」と「安定供給」を最優先とし、経営資源の有効活用をテーマに、環境に応じた運営方針のもと、業績の回復に努めてまいりました。
当中間会計期間の売上高は10億56百万円（前年同期比46.4％減）、営業利益は13百万円（前年同期比77.5％減）、経常利益は6百万円（前年同期比87.3%減）、中間純利益は1億12百万円（前年同期比169.8%増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油事業におきましては、燃料油販売においては補助金の継続から価格の安定が続いた事もあり、販売数量、売上共に減少となりました。
当社SS事業部に関しましては、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に収益の確保の為、積極的に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めております。
油外販売面ではコーティングや作業収益の改善を図っております。かねてより取り組んでいるウェブ集客の幅の拡大に取組集客ルートの多様化を図っております。2025年8月には当社直営の湯島ＳＳの閉店を行い、入間大井SSに続き、さらなる経営資源の集中を図りました。
これらの結果2025年９月期のＳＳ事業部に関しましては前年同期と比べ、減収増益となりました。
石油商事事業部は、石油卸部門では仕入れ先の見直しや営業コストの見直しは継続的に行っております。また、原油価格の高騰による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の細かな要望に応える事に努め、引き続き収益基盤の確立を行っております。
販売数量に関しましては、インタンクユーザーの施設老朽化や顧客ごとの利益性の見直しから、前年マイナスとなりました。燃料口銭（マージン）に関しましては補助金による価格安定の効果もあり堅調を維持しました。また物販部門においてはメインであるゴムネットの販売以外にも新商品の取り扱いをスタートし事業拡大に努めております。
これらの結果、石油商事事業部は販売管理費の見直しも行ったものの、減収減益となりました。
石油事業全般におきましては、売上高8億92百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益48百万円（前年同期比25 %増）となりました。
（専門店事業部）
専門店事業部におきましては、自転車業界を取り巻く課題、昨今の物価高、円安の影響もあり自転車本体の価格高騰が続く影響で依然として新車の買い替え需要が減少しております。2025年度も専門店事業部の営業活動としては、SNSやホームページのブログ、外部媒体を活用した情報発信を基軸に集客販促活動に努め、販売力向上に取り組み、店舗利用価値の向上に努めました。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高88百万円（前年同期比74.8％減）、営業損失15百万円（前年同期は営業利益4百万円）となりました。
専門店事業部におきましては、2025年7月1日に事業譲渡を行いました。
（不動産事業部）
不動産事業部におきましては、当社の巣鴨ダイヤビルは満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努めております。仙台のセルフ岩切についても引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営につきましても安定した状況が続いております。これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高75百万円（前年同期比87.4％減）、営業利益60百万円（前年同期比27.9％減）となりました。なお、川口ダイヤピアは７月に資産入れ替えの為に売却し、収益性の高い販売用不動産については、３物件を取得しました。
（２）財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産は38億49百万円（前事業年度末比12億29百万円増）、純資産は15億97百万円（前事業年度末比56百万円増）となりました。
資産のうち流動資産は25億34百万円（前事業年度末比17億26百万円増）、固定資産は13億14百万円（前事業年度末比4億97百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、現預金の8億84百万円の減少、商品の5億96百万円の増加、差入保証金の97百万円の減少によるものであります。
負債につきましては22億52百万円（前事業年度末比11億72百万円増）となりました。流動負債は8億89百万円（前事業年度末比1億24百万円増）、固定負債は13億63百万円（前事業年度末比10億48万円増）となりました。これらの増減の主なものは、短期借入金の96百万円の減少及び長期借入金8億85百万円の増加によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払21百万円および中間純利益1億12百万円の計上により、15億97百万円（前事業年度末比56百万円増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間会計期間末に比べ12億27百万円増加し、14億89百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により取得した資金は、前中間会計期間に比べ11億67百万円減少し、△6億44百万円となりました。主な要因としましては、棚卸資産の増減額6億22百万円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により取得した資金は前中間会計期間に比べ5億96百万円増加し、5億87百万円となりました。主な要因としましては、有形固定資産の売却による収入4億65百万円の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により取得した資金は9億40百万円（前中間会計期間は3億79百万円の資金の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の13億円の増加によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
当社は当中間会計期間において、事業譲渡を実施した為、従業員数は28名減少しております。
３ 【重要な契約等】
①事業譲渡
当社は2025年5月23日開催の取締役会において、専門店事業部の事業譲渡を決議いたしました。
詳細は、「第４経理の状況 １．中間財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
②簡易株式交付
当社は2025年9月30日開催の取締役会において、バイオ・サイト・キャピタル株式会社を株式交付子会社とする
簡易株式交付を行うことを決議し、2025年11月7日付で実施いたしました。
詳細は、「第４経理の状況 １．中間財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,111,000 | 4,111,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,111,000 | 4,111,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 4,111,000 | ― | 90,000 | ― | 24,790 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社桃の木 | 東京都千代田区紀尾井町１－３ | 920 | 25.5 |
| ＫＭＯキャピタル有限責任事業組合 | 東京都千代田区平河町二丁目２番１号 | 832 | 23.1 |
| 森 毅 | 東京都豊島区 | 203 | 5.6 |
| 巣鴨信用金庫 | 東京都豊島区巣鴨二丁目10番２号 | 80 | 2.2 |
| 神谷 浩和 | 東京都豊島区 | 49 | 1.3 |
| 森 重明 | 東京都豊島区 | 44 | 1.2 |
| 渡辺 直起 | 愛知県緑区 | 39 | 1.0 |
| 西澤 良記 | 大阪府大阪市 | 38 | 1.0 |
| ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＡＳＩＡ ＥＱＵＩＴＩＥＳ（常任代理人シティバンク、 エヌ・エイ東京支店） | ５ ＢＲＯＡＤＧＡＴＥ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ２Ｍ 2ＱＳ ＵＫ（東京都新宿区六丁目27番30号） | 36 | 1.0 |
| 山野 公敬 | 東京都府中市 | 33 | 0.9 |
| 計 | ― | 2,277 | 63.2 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式507千株（12.3％）があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 507,100 | 普通株式 | 507,100 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 507,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,600,400 | 普通株式 | 3,600,400 | 36,004 | 同上 |
| 普通株式 | 3,600,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,500 | 普通株式 | 3,500 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 3,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,111,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 36,004 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社CAPITA | 東京都豊島区巣鴨一丁目11番１号巣鴨ダイヤビル３階 | 507,100 | 0 | 507,100 | 12.3 |
| 計 | ― | 507,100 | 0 | 507,100 | 12.3 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 605,381 | 1,489,597 | |||||||||
| 受取手形 | 14,752 | ― | |||||||||
| 売掛金 | 199,744 | 153,886 | |||||||||
| 商品 | 238,578 | ※ 835,328 | |||||||||
| 前渡金 | 34,319 | 8,492 | |||||||||
| 前払費用 | 10,631 | 7,164 | |||||||||
| その他 | 4,201 | 40,211 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,107,608 | 2,534,680 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 734,029 | 680,654 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △620,108 | △575,354 | |||||||||
| 建物（純額） | 113,920 | 105,299 | |||||||||
| 構築物 | 9,935 | 9,762 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,926 | △9,762 | |||||||||
| 構築物（純額） | 9 | 0 | |||||||||
| 機械及び装置 | 80,424 | 71,614 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △77,726 | △69,253 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 2,698 | 2,360 | |||||||||
| 車両運搬具 | 9,716 | 6,805 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,041 | △5,211 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,675 | 1,594 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 31,354 | 17,397 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △22,836 | △9,436 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,518 | 7,960 | |||||||||
| 土地 | 1,441,047 | 1,092,278 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,567,869 | 1,209,494 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 479 | 479 | |||||||||
| ソフトウエア | 145 | ― | |||||||||
| その他 | 525 | 525 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,150 | 1,004 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,545 | 3,545 | |||||||||
| 出資金 | 2,177 | 2,187 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 27,860 | 27,260 | |||||||||
| 長期前払費用 | 267 | 137 | |||||||||
| 前払年金費用 | 30,945 | 39,740 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,982 | 1,283 | |||||||||
| 差入保証金 | 149,315 | 51,341 | |||||||||
| その他 | 5,000 | 6,200 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,860 | △27,260 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 212,233 | 104,435 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,781,253 | 1,314,935 | |||||||||
| 資産合計 | 2,888,862 | 3,849,615 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 41,475 | 18,056 | |||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | 504,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 16,668 | 192,515 | |||||||||
| 未払金 | 56,664 | 53,636 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,889 | 82,026 | |||||||||
| 未払消費税等 | 19,403 | ― | |||||||||
| 前受金 | 43,230 | 17,733 | |||||||||
| 預り金 | 3,397 | 6,329 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 8,330 | ― | |||||||||
| 株主優待引当金 | ― | 14,964 | |||||||||
| 流動負債合計 | 797,058 | 889,261 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 259,165 | 1,144,983 | |||||||||
| 長期未払金 | 23,081 | 21,011 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 200,126 | 127,411 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 83,891 | 68,649 | |||||||||
| その他 | 1,325 | 993 | |||||||||
| 固定負債合計 | 567,589 | 1,363,050 | |||||||||
| 負債合計 | 1,364,647 | 2,252,311 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 24,790 | 24,790 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 251,649 | 251,649 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 276,439 | 276,439 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 881,868 | 1,087,477 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 881,868 | 1,087,477 | |||||||||
| 自己株式 | △88,816 | △88,816 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,159,490 | 1,365,100 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 364,723 | 232,203 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 364,723 | 232,203 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,524,214 | 1,597,303 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,888,862 | 3,849,615 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,971,692 | 1,056,548 | |||||||||
| 売上原価 | 1,478,930 | 746,479 | |||||||||
| 売上総利益 | 492,762 | 310,068 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 432,441 | ※ 296,501 | |||||||||
| 営業利益 | 60,321 | 13,566 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 40 | 782 | |||||||||
| 受取配当金 | 88 | 99 | |||||||||
| 還付所得税等 | 110 | ― | |||||||||
| その他 | 433 | 398 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 672 | 1,280 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,441 | 7,930 | |||||||||
| その他 | 85 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,526 | 7,949 | |||||||||
| 経常利益 | 54,466 | 6,897 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 112,350 | |||||||||
| 事業譲渡益 | ― | 26,684 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 139,035 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | ― | 3,963 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 3,963 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 54,466 | 141,969 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,398 | 82,253 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,289 | △53,016 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,687 | 29,236 | |||||||||
| 中間純利益 | 41,779 | 112,732 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 54,466 | 141,969 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,901 | 7,016 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,198 | △600 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | ― | △8,330 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | ― | 14,964 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △128 | △882 | |||||||||
| 支払利息 | 6,441 | 7,930 | |||||||||
| 有形固定資産売却益 | ― | △112,350 | |||||||||
| 事業譲渡益 | ― | △26,684 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 40,973 | 60,610 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 531,212 | △622,530 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △23,292 | △23,419 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,718 | △19,403 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △48,969 | △9,493 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △5,104 | △6,433 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △8,018 | 1,383 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 1,571 | △15,241 | |||||||||
| その他 | △22,489 | △18,910 | |||||||||
| 小計 | 538,083 | △630,404 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 128 | 882 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,877 | △6,681 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,767 | △8,116 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 523,567 | △644,320 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,711 | △2,724 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 465,798 | |||||||||
| 差入保証金の返還による収入 | ― | 94,141 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | ― | 53,916 | |||||||||
| その他 | △1,074 | △23,210 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,785 | 587,922 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △350,000 | △96,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 1,300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △19,988 | △238,334 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △2,069 | △2,069 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,304 | △22,981 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △379,361 | 940,614 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 135,420 | 884,215 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 126,293 | 605,381 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 261,713 | ※ 1,489,597 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
※当期に取得した不動産３件は、2025年7月25日、2025年8月28日、2025年9月26日の適時開示「固定資産の取得に関するお知らせ」では、用途を賃貸用不動産にしていましたが、販売用不動産に用途を変更しています。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 給料手当 | 164,851 | 千円 | 91,799 | 千円 |
| 不動産賃借料 | 69,781 | 千円 | 24,441 | 千円 |
| 法定福利費 | 27,511 | 千円 | 18,146 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,014 | 千円 | 5,389 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,198 | 千円 | △600 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | ― | 14,964 | 千円 | |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 261,713千円 | 1,489,597千円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金等 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 261,713千円 | 1,489,597千円 |
(株主資本等関係）
前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月27日定時総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7,207 | 2.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月28日 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年6月6日定時総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 21,623 | 3.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月9日 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年9月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 18,019 | 5.00 | 2025年9月30日 | 2025年11月25日 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 石油事業 | 専門店事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される 財又はサービス | 1,022,130 | 350,200 | 516,993 | 1,889,325 | ― | 1,889,325 |
| 一定の期間に移転される 財又はサービス | ― | ― | 82,367 | 82,367 | ― | 82,367 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 1,022,130 | 350,200 | 599,361 | 1,971,692 | ― | 1,971,692 |
| 外部顧客への売上高 | 1,022,130 | 350,200 | 599,361 | 1,971,692 | ― | 1,971,692 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,022,130 | 350,200 | 599,361 | 1,971,692 | ― | 1,971,692 |
| セグメント利益 | 38,878 | 4,862 | 83,679 | 127,421 | △67,099 | 60,321 |
(注) １ セグメント利益の調整額△67,099千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△67,099千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 石油事業 | 専門店事業 | 不動産事業(注)３ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される 財又はサービス | 892,745 | 88,336 | 426 | 981,507 | ― | 981,507 |
| 一定の期間に移転される 財又はサービス | ― | ― | 75,039 | 75,039 | ― | 75,039 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 892,745 | 88,336 | 75,465 | 1,056,548 | ― | 1,056,548 |
| 外部顧客への売上高 | 892,745 | 88,336 | 75,465 | 1,056,548 | ― | 1,056,548 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 892,745 | 88,336 | 75,465 | 1,056,548 | ― | 1,056,548 |
| セグメント利益又は損失(△) | 48,598 | △15,110 | 60,339 | 93,827 | △80,261 | 13,566 |
(注) １ セグメント利益の調整額△80,261千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△80,261千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 専門店事業について、当期の7月1日に事業譲渡を行っております。
(企業結合等関係）
事業譲渡
(１) 事業譲渡の概要
①譲渡先企業の名称
株式会社サイクルスポット
②譲渡した事業の内容
自転車販売業事業
③事業譲渡を行った主な理由
事業整理の一環として譲渡することといたしました。
④事業譲渡日
2025年7月1日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する 事項
受取対価を現金のみとする事業譲渡
（２) 実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
事業譲渡益26,684千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内沢
| 流動資産 | 25,780千円 |
|---|---|
| 有形固定資産 | 1,342千円 |
| 投資その他の資産 | 49,413千円 |
| 資産合計 | 76,536千円 |
| 流動負債 | 1,150千円 |
|---|---|
| 負債合計 | 1,150千円 |
(３) 譲渡した事業が含まれていた報告セグメ ント
専門店事業
（４) 中間損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 88,336千円
営業利益 △15,110千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであり
ます。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 11円 59銭 | 31円 28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益（千円） | 41,779 | 112,732 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 41,779 | 112,732 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,603,950 | 3,603,900 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（簡易株式交付）
当社は、2025年９月30日付の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、バイオ・サイト・キャピタル株式会社（以下「バイオ・サイト・キャピタル」といいます。）を株式交付子会社とする簡易株式交付（以下「本株式交付」といいます。）を行うことを決議し、2025年11月7日付で本株式交付を実施し、バイオ・サイト・キャピタル株式会社を子会社化しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称
バイオ・サイト・キャピタル株式会社
（２）取得した事業の概要
総合的インキュベーション事業
1.ラボ事業 2.ファンド 3.その他左記に付随する関連事業
（３）企業結合を行った主な理由
当社は事業ポートフォリオの見直しを行う中で、不動産事業においては低採算資産売却により得た資金や借
入金の活用による関西進出等の強化を検討しております。本株式交付により、関西・関東・沖縄において研究
施設やオフィスなどの賃貸事業を行っているバイオ・サイト・キャピタルを子会社化することで、バイオ・サ
イト・キャピタルが保有する将来成長が期待できる有望なスタートアップ企業の囲い込みや床需要を早期に把
握して当社は不動産賃貸事業の強化及び商圏の拡大が可能となります。また、バイオ・サイト・キャピタルは
当社が所有する不動産をラボ事業で活用することや、当社が所有する遊休不動産を取得してラボ転用を図るこ
とで事業の拡大を図ることができ、両社の企業価値向上につながるものと判断しております。さらには、バイ
オ・サイト・キャピタルがファンド事業で培ってきた投資人材やノウハウは、今後当社が注力するM＆Aの大き
な一助になると確信しております。上記理由により、当社は、バイオ・サイト・キャピタルを子会社とする本
株式交付を実施することといたしました。
（４）企業結合日（本効力発生日）
2025年11月7日
（５）企業結合の法的形式
当社を株式交付親会社、バイオ・サイト・キャピタル株式会社を株式交付子会社とする簡易株式交付
（６）結合後企業の名称
変更ありません。
(７) 取得する議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 0.00％
企業結合日に追加取得した議決権比率 63.76％
取得後の議決権比率 63.76％
（８）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交付により、当社がバイオ・サイト・キャピタル株式会社の議決権63.76％を取得し、子会社化したこ
とによるものです。
２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社株式（自己株式） 227,177千円
取得価格 227,177千円
（注）企業結合日に交付した当社の普通株式につきましては、当社株式の基準日（2025年11月7日）の終値を
基に算出しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 40,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（固定資産の取得）
当社は2025年9月9日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を取得することを決議し、契約を締結しました。
１．取得の理由
当物件は、都営三田線「板橋区役所前駅」から徒歩8分、東武東上線「大山駅」から徒歩10分と、複数の路
線が利用できる駅徒歩圏内という利便性の高さが魅力です。大手町、目黒、池袋といった都心主要エリアへも
直通でアクセスできるため、入居者の方々に高い利便性を提供します。
周辺には、アーケード商店街やコンビニエンスストア、飲食店などが充実しているほか、区役所も近く、生
活しやすい環境が整っています。こうした「駅からの近さ」と「生活利便性の高さ」という普遍的な強みが、
安定した賃貸需要と高い収益性を生み出すと判断しました。市場動向によっては売却も視野に入りますが、賃
貸収入による収益も高く見込める物件として取得に至っています。
２．取得資産の内容
| 物件種類 | 所在地 | 面積 | 現況 |
|---|---|---|---|
| 土地・建物 | 東京都板橋区 | 土地 241.32㎡建物 518.48㎡ | 販売用不動産※ |
※固定資産の取得に関するお知らせでは用途を賃貸等不動産にしていましたが、
販売用不動産に用途を変更しています。
３．取引先の概要
売主及び取得金額については相手先の希望により非開示とさせていただきますが、売主と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況はありません。
４．譲渡の時期
2025年10月23日
５．損益に与える影響
本物件の取得による2026年3月期の業績に与える影響につきましては、物件引渡日である2025年10月以降に係る不動産賃貸収入が生じますが、影響額は軽微であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
株式会社ＣＡＰＩＴＡ
取締役会 御中
監査法人薄衣佐吉事務所 東京都文京区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 谷 一 史 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 木 雄 輔 |
|---|
監査法人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＡＰＩＴＡの2025年４月１日から2026年３月31日までの第77期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＡＰＩＴＡの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
【注記事項】（重要な後発事象）（簡易株式交付）に記載のとおり、会社は、2025年9月30日付の取締役会決議に基づき、2025年11月7日を効力発生日とした簡易株式交付を実行し、バイオ・サイト・キャピタル株式会社を子会社化した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手
続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日
までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していない
と信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注) １．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。