9895 株式会社コンセック 半期報告書－第59期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．単位未満を四捨五入で表示しております。以下の記載も特に注書がない場合、同様であります。ただし、合計金額は必ずしも一致しません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から２億93百万円増加し122億55百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加３億44百万円、売上債権の減少48百万円、棚卸資産の減少56百万円などにより２億11百万円増加し54億81百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加39百万円などにより、82百万円増加し67億74百万円となりました。流動負債は、仕入債務の減少10百万円、短期借入金の増加94百万円などにより94百万円増加し27億90百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加１億97百万円などにより２億１百万円増加し13億27百万円となりました。なお、長期・短期借入金は２億91百万円増加し17億50百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益46百万円、配当金の支払47百万円により２百万円減少し６億２百万円となり、株主資本合計で２百万円減少し71億34百万円になりました。その他の包括利益累計額は１百万円増加し７億93百万円、非支配株主持分は１百万円減少し２億11百万円となり純資産は２百万円減少し81億38百万円となりました。

②経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、猛暑特需や建設需要、デジタル投資の拡大などにより、小幅ながら回復基調を維持してまいりました。一方で、トランプ関税を巡る混乱は外需の逆風となったほか、原材料や物流コストの恒常的な高止まりや人手不足の状況は、企業収益の下押し圧力となっており、依然として企業経営は厳しい状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループは、本年５月に発表した中期経営計画「チャレンジ２０２９～新たなる価値の創造～」の５年計画に基づき、各事業分野において目標を達成すべく継続的に以下の取り組みを推進してまいります。切削機具事業においては、新製品の開発に向け開発スピードの向上に取り組むとともに、販売戦略の見直しを図ってまいります。特殊工事事業においては、営業力の強化を最優先に受注向上に向け各拠点の連携をさらに高めてまいります。建設・生活関連品事業では、営業管理体制の見直しと、新規開拓等に注力しお客様との接点の拡大を行い受注増につなげてまいります。工場設備関連事業では、原価管理の厳格化、営業及び生産部門の見える化を推進し生産性の向上に努めてまいります。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は47億40百万円（前年同期比7.3％減）となりました。営業損失は１億９百万円（前年同期は営業損失49百万円）、経常損失は26百万円（前年同期は経常損失38百万円）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は46百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失５百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間の内部売上は含まれておりません。）

（切削機具事業）

ダイヤモンド工具等の消耗品の受注が順調に推移したことにより、売上高は18億36百万円（前年同期比1.1％増）となりましたが、原価の高騰、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は97百万円（前年同期比4.9％減）となりました。

（特殊工事事業）

大型工事案件の受注が低調に推移したことにより、売上高は５億96百万円（前年同期比24.3％減）となり、営業損失は67百万円（前年同期は営業利益12百万円）となりました。

（建設・生活関連品事業）

主要な顧客からの受注が順調に推移し、売上高は18億80百万円（前年同期比1.9％増）となりました。販売費及び一般管理費の低減にも努め、営業利益は73百万円（前年同期比35.1％増）となりました。

（工場設備関連事業）

主要顧客からの大型受注が低調に推移したため、売上高は４億28百万円（前年同期比13.3％減）となりました。原価並びに販売費及び一般管理費の低減に努め、営業利益は32百万円（前年同期比55.9％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末に比べ２億69百万円増加し、17億50百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、当中間連結会計期間に獲得した資金は63百万円（前年同期は２億１百万円の使用）となりました。これは、売上債権の減少額40百万円、減価償却費69百万円などによる収入が、仕入債務の減少６百万円、法人税等の支払額42百万円などの使用を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、当中間連結会計期間に使用した資金は17百万円（前年同期は１億42百万円の使用）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入３億３百万円などによる収入が、定期預金の預入による支出77百万円、有形固定資産の取得による支出69百万円、投資有価証券の取得による支出１億61百万円などの使用を下回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、当中間連結会計期間に獲得した資金は２億40百万円（前年同期は６百万円の獲得）となりました。これは長期借入れによる収入３億75百万円などによる収入が、長期借入金の返済による支出１億34百万円、配当金の支払額47百万円などによる使用を上回ったことによるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は56百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

　（注）１．自己株式105,152株を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。

なお、当該自己株式は議決権を有しておりません。

２．所有株式数（千株）については、単位未満を切り捨てております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。

なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりません。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において報告セグメントの「ＩＴ関連事業」に区分されておりました株式会社デンサンの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当中間連結会計期間より「ＩＴ関連事業」の区分を廃止しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において報告セグメントの「介護事業」に区分されておりました株式会社サンライフの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当中間連結会計期間より「介護事業」の区分を廃止しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

各セグメントの分解情報と（セグメント情報等）に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等になります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

各セグメントの分解情報と（セグメント情報等）に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等になります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 広島事務所 広島事務所 広島事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 吉田 秀敏 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 平岡 康治

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンセックの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コンセック及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。