ＳＢＩ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社 半期報告書－第15期(2025/04/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は要約中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成し

ております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、引き続き好調なインバウンド需要や、雇用・所得環境の改善が進む等各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。一方、一部個人消費は物価上昇の影響で消費者心理に弱さが見られ、また米国の通商政策の影響で、関税の引き上げによる輸出減少等を背景に企業収益の悪化懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

　当社グループが事業展開する国内電子商取引（EC）市場は、物販のみならずサービス分野においてもコロナ前の水準を上回り堅調に推移しております。またBtoB ECの領域では卸売販売だけに留まらず、他の企業間取引においても法人クレジットカード払いのハードルが下がり、銀行振込に替わる効率的な支払い手段として認知が広がりつつあります。こうしたBtoB EC市場における決済の増加もありEC市場全体は拡大していくものと予想されています。一方で、EC市場の伸びに伴い不正利用被害も急拡大しており、2024年の年間被害額が約555億円と過去最悪を更新し、年々巧妙化するフィッシング詐欺によるカード情報の盗用や、クレジットマスター攻撃等の不正アクセス等に対し、業界をあげての対応が急務となっており、３Dセキュア（本人認証サービス）による抑止効果が期待されています。

　また、バックオフィス支援系のデジタル市場においては、中小企業を中心に、DX（デジタルトランスフォーメーション）の動きが活発となり、生産性向上や業務効率化に向けた需要がさらに拡大しております。非効率なアナログ処理から脱却してデジタル化を推進する政府の各種法改正の動き等、外部環境の変化も相まって、企業はバックオフィスの処理プロセスや組織の在り方の変革を迫られる状況となっています。特に、経理系業務に関係の深い法改正として「インボイス制度」や「改正電子帳簿保存法」の義務化への対応等、社会におけるDXの必要性は依然として高く、当社グループにとって追い風と言える事業環境が継続しております。

　韓国での国際送金市場においては、新規会員の獲得及び送金件数・金額の拡大が再び見込める外部環境が整いつつあります。一方、本サービス利用者は送金時における為替レートに対して非常に敏感に反応するため、為替レートの動向により一時的に送金額の波があり、また送金控えを招くウォン安ドル高が継続していることで、国際送金市場全体については主要仕向け国であるベトナム・フィリピンへの送金を含め若干弱含みで推移いたしました。

　このような環境のもと、当社グループは、当中間連結会計期間において決済事業やバックオフィス業務改善に資する各種クラウドサービスを中心とした事業法人向けサービスに注力することで成長を加速させ、顧客便益の高いサービス展開による企業価値向上を目指すことを目標としたグループ経営を行ってまいりました。決済事業における代理店施策やBtoB領域の強化、対象業種を明確化したサービス訴求による新規加盟店の獲得等により、売上は比較的堅調に推移いたしました。事業拡大とシェア獲得に向けた積極的なマーケティング施策や新たなサービス提供に向けた先行投資等を行ったため、当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、収益2,364,690千円（前年同期比89.6％）、売上総利益1,379,983千円（前年同期比82.5％）、営業損失37,577千円（前年同期は営業利益55,799千円）、税引前中間損失111,679千円（前年同期は税引前中間損失77,462千円）、中間損失92,046千円（前年同期は中間損失66,214千円）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの収益は外部顧客からの収益を記載しております。

①決済サービス事業

　決済サービス事業におきましては、ECにおける決済ソリューションの提供を行っております。当社子会社である株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentが提供するクレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済等、対面・非対面を含む様々な「決済サービス」、及びファクタリングを中心とした「フィナンシャルソリューションサービス」が属しております。

　「決済サービス」においては、代理店施策の強化や業種別決済サービスの特化による新規加盟店開拓等により、決済の取扱件数・取扱高は堅調に推移しております。また、「フィナンシャルソリューションサービス」においては、バックオフィスSaaS事業が提供するサービスにファクタリング機能を付帯し、サービス提供の裾野を拡大しているものの、顧客審査の厳正化に取り組んでおります。

　以上の結果、収益は1,547,410千円（前年同期比95.5％）、営業損失は53,521千円（前年同期は営業利益61,541千円）となりました。

②バックオフィスSaaS事業

　バックオフィスSaaS事業におきましては、当社子会社であるSBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する企業の「バックオフィス支援系クラウドサービス」や、持分法適用関連会社の株式会社ブロードバンドセキュリティが提供する「総合ITセキュリティサービス」等、企業の経理や会計・稟議システム等のバックオフィス業務を支援する様々なサービスとセキュリティ関連サービスが属しております。

　当事業におきましては、各種クラウドサービスの中でも特に請求書管理システム・経費精算システムについては、同社による直販営業に加え、地方銀行や税理士・会計系システムベンダーのパートナー経由等、積極的な販路拡大が奏功しており、新規顧客獲得に向けた各種マーケティング施策や新たな機能開発コスト等をほぼ吸収できるまで改善しつつあるものの、新規顧客獲得のための開発投資等を継続しております。

　また、2021年４月以降の投資活動により発生した資産を費用処理していましたが、2025年９月末に実施した回復兆候判定の結果、回収可能価額の増加が見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、その増加額を減損損失戻入として計上しております。

　以上の結果、収益は590,057千円（前年同期比95.8％）、営業利益は153,334千円（前年同期は営業損失は3,193千円）となりました。

③国際送金事業

　国際送金事業におきましては、当社子会社である韓国のSBI Cosmoney Co.,Ltd.による「国際送金サービス」が属しております。

　事業を展開する韓国においては、コロナ禍を経て国際送金における新規会員獲得が正常に行える環境に戻ってはいるものの、競争激化及びウォン安ドル高等、為替環境が国際送金には不利な状況が継続していることもあり、送金件数・金額は、若干弱含みで推移いたしました。

　以上の結果、収益は227,223千円（前年同期比56.4％）、営業損失は20,610千円（前年同期は営業利益125,134千円）となりました。

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ6,769,752千円減少し、27,026,896千円となりました。また、負債合計は前連結会計年度末に比べ6,713,685千円減少し、22,743,039千円、資本合計は前連結会計年度末に比べ56,067千円減少し、4,283,857千円となりました。

　なお、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ為替変動の影響による増加額59,394千円を含め6,003,226千円減少し、17,891,451千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは1,644,807千円の支出（前年同期は3,963,745千円の支出）となりました。これは主に仕入債務及びその他の債務の純減額2,713,173千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは560,989千円の支出（前年同期は676,138千円の支出）となりました。これは主に無形資産の取得による支出413,166千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは3,856,824千円の支出（前年同期は2,331,395千円の支出）となりました。これは主に社債の償還による支出2,900,000千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は、2025年７月24日付で韓国KOSDAQ市場において上場廃止となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）当社は、2025年７月24日付で韓国KOSDAQ市場において上場廃止となりましたことを受け、これまで預託証券保有者を株式名義人として記載しておりましたが、当半期報告書提出日時点で確認しうる2025年９月30日付当社株主名簿に表示される株主を記載しております。

　なお、2025年９月30日をもってSBIホールディングス株式会社が売渡株式2,289,642株の全部を取得しましたので、実質的当社株主はSBIホールディングス株式会社、及びSBIFS合同会社となります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年９月30日現在

②【自己株式等】

2025年９月30日現在

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下で「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９

月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けており

ます。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

　前中間連結会計期間(自2024年４月１日　至2024年９月30日)

　当中間連結会計期間(自2025年４月１日　至2025年９月30日)

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　SBI FinTech Solutions株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。

　その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL https://www.sbi-finsol.co.jp/)で開示されております。

　当社の要約中間連結財務諸表は、2025年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。当社グループの最上位の親会社は、SBIホールディングス株式会社です。

　当社グループは、電子商取引業者（以下、「加盟店」）と最終消費者間の決済が安全かつ簡単で、そして低コストで行われるように取次ぐ決済サービス及びファクタリングを中心としたフィナンシャルソリューションサービスを提供する決済サービス事業、企業のバックオフィスを支援するバックオフィスSaaS事業及び韓国を拠点とした国際送金サービスを提供する国際送金事業を営んでおります。各事業の内容については注記６に記載しております。

２．作成の基礎

IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税は年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

４．重要な会計上の判断及び不確実性の見積りの主要な源泉

　要約中間連結財務諸表の作成に当たり、見積り及び仮定を行うことが要求されます。

　要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表での開示内容と同様であります。

　見積り及び仮定は個々の経験と利用可能なその他の要因に基づいております。そのため、実績値はこのような見積り値と異なる可能性があります。

　見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直されています。会計上の見積りの修正は、修正した期間のみに影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識します。

５．連結範囲の変更

　本要約中間連結財務諸表における連結範囲は、前連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　また、当社グループの報告セグメントはサービスの性質や対象顧客の類似性を勘案し、売上高の推移等経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

　決済サービス事業はECにおける決済ソリューションの提供を行っております。クレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済等対面・非対面を含む様々な決済サービス、及びファクタリングを中心としたフィナンシャルソリューションサービスが属しております。なお、決済サービス事業のセグメント間収益には本社機能に係る収益が含まれております。

　バックオフィスSaaS事業は企業のバックオフィス支援及びITセキュリティサービス等、企業向けの様々な支援サービスが属しております。なお、持分法適用関連会社であった株式会社ブロードバンドセキュリティはITセキュリティサービスを提供しておりましたが、全株式を2025年１月に譲渡しております。

　国際送金事業は当社子会社であるSBI Cosmoney Co.,Ltd.による国際送金サービスが属しております。

　また、当中間連結会計期間において、国際送金事業の外部顧客からの収益はすべて韓国で生じていますが、それ以外の当社グループの重要な事業部門は日本国のみに存在しており、地域別情報の開示を省略しており、連結収益の10％以上を構成する単一の外部顧客との取引もないため主要な顧客に関する情報の開示も省略しております。

（２）報告セグメントに関する情報

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（注１）セグメント間収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。

（注２）営業利益の「調整額」は、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る全社費用であります。

７．収益

　「収益」の分解は、以下のとおりであります。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しております。

（単位：千円）

（単位：千円）

（注１）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号及びIFRS第16号に基づく利息であります。

８．財務費用

　当社グループの財務費用に関する内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）当社グループは、国際送金事業における外国為替取引法に基づく履行保証金について、韓国金融監督院に対する預り代替及び韓国金融監督院が提供するオープンバンキングのシステム利用契約上のサービス安全維持のため、ソウル保証保険株式会社と許認可保証保険及び履行保証契約を締結して、極度額26,000,000千ウォンの履行保証を受けています。また、株式会社清水銀行、株式会社愛媛銀行、株式会社千葉興業銀行及び株式会社徳島大正銀行より社債発行額2,700,000千円の社債保証を受けており、当該保証料は借入金に係る利息費用に含まれております。

９．配当金

　当社グループの配当金の内容は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

10．１株当たり利益

　基本的１株当たり利益は、当社の株主に帰属する利益を各連結会計期間の加重平均普通株式数で割って計算しており、各連結会計期間の基本的１株当たり利益の算定内容は以下のとおりであります。

（１）基本的１株当たり利益

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の希薄化後１株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

11．有形固定資産及び無形資産

　当社グループの有形固定資産及び無形資産の帳簿価額の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）有形固定資産には使用権資産が294,994千円含まれております。

12．非金融資産の減損損失

　当社グループの非金融資産の減損損失戻入の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）減損損失戻入149,671千円は、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社の企業支援サービス事業セグメント「マネールック事業」に関するものです。2021年３月期において収益性の低下が見込まれたため減損処理を行い、2021年４月以降の投資活動により発生した資産を費用処理していましたが、2025年９月末に実施した回復兆候判定の結果、回収可能価額の増加が見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、その増加額を減損損失戻入として計上しました。

　回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、将来キャッシュ・フローの見積額は、経営者が承認した事業計画に基づいています。

　なお、減損損失戻入は要約中間連結包括利益計算書の「その他の収益・費用」に含まれています。

13．買取債権

　当社グループの買取債権の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）買取債権は償却原価で測定しております。

（注２）ステージ３にて測定した一部の買取債権については買取債権残高と貸倒引当金を純額表示しております。

14．資本金及び自己株式

（１）資本金の内容

　当社グループの資本金の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（２）資本金の増減内容

　当社グループの資本金の増減内容は以下のとおりであります。

　普通株式（無額面株式）は１株当たり１議決権と配当金に対する権利を有します。

（３）自己株式の増減内容

　当社グループの自己株式の増減内容は以下のとおりであります。

15．資本剰余金

（１）資本剰余金の内容

　当社グループの資本剰余金の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（２）その他資本剰余金の増減内容

　当社グループのその他資本剰余金の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

16．有利子負債

（１）有利子負債の内容

　当社グループの有利子負債の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）2025年９月30日現在、当座借越の限度額は11,900,000千円(2025年３月31日：13,500,000千円)であります。

（注２）平均利率は、前連結会計年度及び当中間連結会計期間終了日現在の借入金及び社債残高を基準とした加重平均利率であります。

17．引当金

（１）引当金の内容

　当社グループの引当金の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（２）引当金の増減内容

　当社グループの引当金の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）資産除去債務は当社グループのオフィスの原資産に対する原状回復義務に関するものであります。

（注２）従業員給付に係る引当金は、有給休暇に関するものであります。有給休暇は付与された日から１年から２年が経過すれば消滅するため、当社グループは過去の有給休暇消化率を利用して将来の有給休暇消化率を見積り、これを有給休暇引当金の算定に利用しております。なお、従業員給付に係る引当金には、確定給付制度の退職後給付が含まれます。

18．仕入債務及びその他の債務

　当社グループの仕入債務及びその他の債務の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）営業預り金はクレジットカード会社から受け取り、その後加盟店に支払われるもので、通常の預り期間は0.5～２ヵ月であり、これによる支払利息は発生しません。

19．金融商品

（１）金融商品の分類

　当社グループの金融商品の分類の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）前連結会計年度及び当中間連結会計期間終了日現在における１年内回収予定の長期未収入金及び長期未収入金は、共同支配事業として運用しているソフトウエア等に関わる未収入金であります。

（注２）前連結会計年度及び当中間連結会計期間終了日現在における１年内支払予定の長期未払金、及び長期未払金は、固定資産の割賦購入及び共同支配事業として運用しているサーバー代に関わる未払金であります。

（２）金融商品の公正価値

① 金融商品の公正価値等に関する事項

　金融商品の要約中間連結財政状態計算書の計上額及び公正価値は、以下のとおりであります。

　経常的に公正価値で測定する金融商品については、公正価値は帳簿価額と一致し、償却原価で測定されている金融資産、金融負債については、公正価値と帳簿価額は近似しており、また、リース債務については公正価値の開示が要求されないため、下表には含めておりません。

（単位：千円）

　長期金融資産及び長期金融負債は帳簿価額で認識しております。

　１年内回収予定の買取債権及び買取債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローに債権割引率を加味した利率により割り引いた現在価値であります。

　敷金の公正価値は、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値であります。

　短期貸付金及び長期貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した貸付金ごとに、その将来キャッシュ・フローに約定金利を加味した利率により割り引いた現在価値であります。

　１年内回収予定の長期未収入金及び長期未収入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した未収入金ごとに、その将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値であります。

　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、１年内償還予定の社債及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値であります。

　１年内支払予定の長期未払金及び長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した未払金ごとに、その将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値であります。

② 要約中間連結財政状態計算書で認識された公正価値の測定

　前連結会計年度及び当中間連結会計期間終了日現在、FVTOCI及びFVTPLを除き当初認識後、公正価値で測定される金融商品はありません。

　レベル３に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。

　評価結果は、担当役員及び担当部門責任者によりレビューされ、承認されております。

　財務報告目的で、公正価値測定は、以下に記述するように、そのインプットの観察可能性及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル１、２、３に分類されます。

・レベル１のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格をいいます。

・レベル２のインプットは、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものをいいます。

・レベル３のインプットは、資産又は負債に関する観察可能でないインプットをいいます。

（単位：千円）

（単位：千円）

　上記の金融資産及び金融負債につき前連結会計年度及び当中間連結会計期間においてレベル１とレベル２の間の移動は発生しておりません。

（３）レベル３に分類された金融商品の期首残高から中間期末残高への調整表

（単位：千円）

　その他の金融資産のうち、FVTOCIの非上場株式の公正価値については、類似企業比較法（類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等によっております。

　また、FVTPLの金融資産はピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合への出資であります。

　ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合への出資金については、組合財産の公正価値を測定しており、当公正価値に対する持分相当額をピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合への出資金の公正価値としております。

　当社グループは、一連の取引に基づく純額の債権をFVTPLに分類し、出資金の公正価値評価に伴う正味損失549千円を要約中間連結包括利益計算書における「財務費用」に含め表示しております。

　公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。

　レベル３に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。

20．関連当事者取引

　当社グループの最上位支配株主はSBIホールディングス株式会社（日本企業）であります。

　当社と当社の子会社（当社の関連当事者）の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。

　当社グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。

（１）関連当事者との取引

① 当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりであります。

（単位：千円）

② 当社グループの関連当事者に対する債権・債務の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　当社株主の関係会社に対し当中間連結会計期間において24,751,368千円の債権回収の代行を行っており、前中間連結会計期間においては23,215,609千円の債権回収の代行を行っております。また、当中間連結会計期間において当社株主の関係会社を通じて決済された18,693,681千円の預り金の支払代行を行っており、前中間連結会計期間においては17,882,607千円の預り金の支払代行を行っております。

　また、当中間連結会計期間においてSBI生命保険株式会社に対して1,500,000千円及びSBI損害保険株式会社に対して500,000千円の社債の償還を行っております。

　関連当事者との取引は当社グループの一般的な取引条件によって行われております。

　当社グループとSBIグループは、第三者である他社と同等の条件により営業取引等を行っており、当社グループではSBIグループとの取引条件の適切さを確保するため、取引開始前に当社取締役会で決議する体制としております。

　関連当事者間の債権・債務に対して提供した担保、又は提供された担保は存在せず、将来に現金で決済されます。当該債権・債務に対する保証取引はありません。

　前連結会計年度及び当中間連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権が不良債権に分類されることにより認識した費用はありません。

（２）主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの取締役及びその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　取締役と主要な経営者に対する報酬は個々の実績と市場の傾向を考慮して株主総会で決定されます。

21．支出に関するコミットメント

　当社グループの決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）データベースサーバーのリプレースに係るものであります。

22．要約中間連結財務諸表の承認

　当社グループは2025年９月30日をもって終了した中間連結会計期間に対して国際会計基準による要約中間連結財務諸表を作成し、2025年11月13日に取締役会にて承認されております。

23．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSBI FinTech Solutions株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、SBI FinTech Solutions株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。