4228 積水化成品工業株式会社 半期報告書－第82期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

　（注）※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（インダストリー分野）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である Proseat Europe GmbHが保有するProseat GmbH & Co.KG、Proseat Sp. z o.o.、Proseat Mlada Boleslav s.r.o.、他３社の株式を譲渡したため、連結範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済におきましては、依然としてウクライナおよび中東を巡る地政学的リスクが継続し、米国の関税政策強化による世界貿易への影響が顕在化するなど、経済活動全体に不確実性が残る状況が続いております。自動車産業では、米国市場での駆け込み需要が一巡し、反動による今後の販売減少が懸念されます。また国や各メーカーの電動化対応、地域戦略によって、好不調のばらつきが出ています。エレクトロニクス関連では、テレビ・モニター用途の駆け込み出荷や半導体関連の回復基調が寄与し、全体としては堅調に推移しました。

　日本経済においては、賃金上昇に伴う個人消費の持ち直し、ソフトウェアなど好調な設備投資によりゆるやかな回復基調を示していますが、為替の円安傾向や物価高騰などにより、先行きの不透明感が続いています。また、企業活動における環境課題への対応は重要性を増しており、持続可能社会の実現に向けた一層の取組みが求められております。

　発泡プラスチックス業界では、食品容器関連の需要は物価上昇や猛暑などによる市況低迷の影響で伸び悩みましたが、環境を意識した食品容器等の製品は堅調に推移しました。工業関連の各種部材、梱包材は、自動車の販売不振に伴う減産影響により低調に推移しました。

　このような経営環境のなか、当社グループは、本年度からスタートさせた３カ年中期経営計画「Ｇｏｉｎｇ

Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～変革と完遂～ 」の基本方針に従い２つの重点課題に対してグループ全体で取り組んでおります。

　『収益力の強化』においては、2025年９月２日(日本時間）に、欧州子会社Proseatグループの株式譲渡を完了いたしました。下期以降はProseatグループの影響がほぼ解消されることにより、事業ポートフォリオの再構築を加速し、経営資源の選択と集中による収益力の強化に取り組んでまいります。

　『経営基盤の強化』においては、資本コストを意識した経営を推進すべく低採算事業や保有資産の見直しを進めております。また「環境・社会課題解決に向けた取り組み」における持続可能な社会の実現に向けた活動の一環として、パートナー企業と連携し、生分解性発泡体「ＲＥＴＯＮＡ　ＦＯＡＭ　ＢＩＯ」を用いた、使用・回収・再資源化の資源循環スキーム検証の開始や「大阪・関西万博」にて開催された体験型プログラム「ジュニアＳＤＧｓキャンプ」に参画し、省資源性・省エネルギー性・リサイクル性など発泡スチロールへの理解を広げる取り組みを推進しております。

　売上面は、ヒューマンライフ分野において、食領域では漁獲量減少により水産用途が数量減も、食品容器用途における省資源素材など環境貢献製品の需要が堅調に推移し前年並となりました。住環境・エネルギー領域は都市開発工事に伴う需要を取り込み順調に推移しました。インダストリー分野においては、エレクトロニクス領域で「テクポリマー」の塗料用途、「テクノゲル」のゲルロールが伸長したものの、北東アジアを中心に液晶パネル搬送資材用途の需要は減少、モビリティ領域では、Proseatグループが欧州市場低迷の影響を受け、全体として前年を下回りました。

　利益面においては、グローバルにおける労務費の高騰のほか、為替変動の影響を受けたものの、販売価格の適正化、原価低減や固定費の削減など収益改善に取り組み、前年を上回りました。

　その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は657億１千５百万円（前年同期比4.8％の減少）、営業利益は７億８千万円（前年同期比888.2％の増加）、経常利益は２億８百万円（前年同期は３億７千８百万円の損失）、Proseatグループ株式譲渡に関する事業譲渡損を特別損失に計上、親会社株主に帰属する中間純損失は34億６千６百万円（前年同期は３億７千１百万円の損失）となりました。

　その結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

（資産の部）

　当中間連結会計期間末における総資産は1,239億４千５百万円（前連結会計年度末比122億９千２百万円減少）となりました。資産の部では、主にProseatグループ譲渡による受取手形、売掛金及び契約資産の減少などで流動資産が113億６千９百万円減少しました。固定資産は投資有価証券の減少などにより９億２千３百万円減少しました。

（負債の部）

　負債の部では、短期借入金の減少などにより、流動負債は197億１千４百万円減少しました。一方、長期借入金の増加などにより、固定負債は119億３千６百万円増加しました。

（純資産の部）

　純資産は利益剰余金の減少などにより45億１千４百万円減少し451億５千６百万円となりました。純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は443億９千６百万円となり自己資本比率は35.8％となりました。

②　経営成績

　当中間連結会計期間の業績は、売上高は657億１千５百万円（前年同期比4.8％の減少）、営業利益は７億８千万円（前年同期比888.2％の増加）、経常利益は２億８百万円（前年同期は３億７千８百万円の損失）、Proseatグループ株式譲渡に関する事業譲渡損を特別損失に計上、親会社株主に帰属する中間純損失は34億６千６百万円（前年同期は３億７千１百万円の損失）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

ア　ヒューマンライフ分野

　ヒューマンライフ分野の売上高は264億５千８百万円（前年同期比2.4％の増加）、セグメント利益は16億１千２百万円（前年同期比150.6％の増加）となりました。

※エスレンシート：発泡ポリスチレンシート

※エスレンビーズ：発泡性ポリスチレンビーズ

※ＲＮＷ：環境負荷低減を目的としたリサイクル原料を使用した発泡ポリスチレン製品

※ＦＪリング：下水道などの推進工事で使用される発泡ポリスチレン製のクッション材

イ　インダストリー分野

　インダストリー分野の売上高は392億５千７百万円（前年同期比9.2％の減少）、セグメント利益は５億８千２百万円（前年同期比32.4％の減少）となりました。

※ピオセラン：ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体

※テクポリマー：ポリマー微粒子

※テクノゲル（ＳＴ－gel）：機能性高分子ゲル

※ＦＲＰ部材：繊維強化プラスチック部材

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フロー

（注）現金及び現金同等物の前連結会計年度末残高は91億２千８百万円であります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

仕入債務の増減額の増加などにより前年同期に比べ１千１百万円収入が増加し、15億５千３百万円の収入となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出の発生などにより、前年同期に比べ６億２千４百万円支出が増加し、30億３千万円の支出となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

長期借入れによる収入の増加などにより前年同期に比べ26億６千１百万円収入が増加し、14億６千２百万円の収入となりました。

＜現金及び現金同等物当中間連結会計期間末残高＞

上記キャッシュ・フローの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて、１億４千８百万円増加し、92億７千７百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間にて、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　2026年３月期連結業績予想につきましては、下記のとおりとなります。

※　億円未満は切捨てで表示しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、13億４千１百万円であります。

(6) 従業員数

　当中間連結会計期間の末日における当社グループの従業員数は、前連結会計年度の末日から1,178名減少し、2,116名となりました。

　これは、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である Proseat Europe GmbHが保有するProseat GmbH & Co.KG、Proseat Sp. z o.o.、Proseat Mlada Boleslav s.r.o.、他３社の株式を譲渡し、連結範囲から除外したことによる、インダストリー分野の従業員数の減少が、主な要因であります。

　なお、従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ

の出向者を含む。）であります。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、従来から市場動向、資材費動向、海外動向、自然災害等があります。

　市場動向については、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動、自然災害発生による需要の減少によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に影響を受けないよう販売力、開発力、財務体質の強化に努めております。

　資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。

　海外動向については、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中南米でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるための情報収集に努めております。

　自然災害については、想定を超える大規模な地震、台風、豪雨等により、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があるため、保安安全対策や定期点検、防災訓練等により、被害、損害を最小限にするための取り組みを打っております。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。また、シンジケート方式によるコミットメントライン契約及び社債発行による調達を行い、資金調達方法の多様化と負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応しております。

　なお、当中間連結会計期間末における借入金・社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は423億２千６百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は92億７千７百万円となっております。

　当社グループは、設備等の投資にあたっては、調達した資金のコスト(資本コスト、借入コスト等)を十分に勘案し、投資前に投資効果の収益性について十分な精査を行った上で実行しております。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、新たに契約した重要な契約は次のとおりであります。

子会社株式の譲渡契約

　当社は、2025年６月12日付の取締役会決議において、当社の連結子会社であるProseat Europe GmbHが保有する欧州における事業子会社８社のうち、６社の株式及び持分の全てを、ポーランドのBrose Sitech Sp. z o.o.の子会社であるBrose Sitech Foam GmbHへ譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま

す。

シンジケートローン契約の締結

　当社は、欧州子会社譲渡に伴う既存外貨入金の返済資金として下記のシンジケートローン契約を締結し借入を実行いたしました。

　本契約に付される財務上の特約の内容

　決算期末日の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2025年3月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持すること。

　決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2025年3月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持すること。

　2期連続して決算期に係る単体損益計算書上の当期損失を計上しないこと。

　2期連続して決算期に係る連結損益計算書上の当期損失を計上しないこと。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が1,390千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　他人名義で所有している株式は、代理店、取引先等の持株会「積水化成品取引先持株会」（大阪市北区西天満２丁目４番４号）名義の株式のうち、相互保有株式の持分残高を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である Proseat Europe GmbHが保有するProseat GmbH & Co.KG、Proseat Sp. z o.o.、Proseat Mlada Boleslav s.r.o.、他３社の株式をポーランドのBrose Sitech Sp. z o.o.の子会社であるBrose Sitech Foam GmbHへ譲渡したため、連結範囲から除外しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　事業譲渡損

　欧州子会社Proseatグループの株式譲渡に関する事業譲渡損3,948百万円を特別損失に計上しております。当該損失には、関係会社株式売却損3,155百万円および支払手数料420百万円、税務保険料371百万円を含んでおります。

３　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用

　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年3月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　（1）配当金支払額

　（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　（1）配当金支払額

　前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

　（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　当連結会計年度の中間配当は無配につき、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△1,884百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,889百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△1,986百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,985百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

４．表示方法の変更

前中間連結会計期間において「その他欧州」に含めて表示しておりました「チェコ」は、前連結会計年度より連結損益計算書の売上高において重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間については、変更後の区分にて組み替えて表示しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の減少による資産の著しい減少）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるProseat Europe GmbHが保有するProseat GmbH & Co.KG、Proseat Sp. z o.o.、Proseat Mlada Boleslav s.r.o.、他3社の株式を譲渡したため、連結範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「インダストリー分野」のセグメント資産が8,889百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）

事業分離

（子会社株式の譲渡）

　当社は、2025年６月12日付の取締役会決議において、当社の連結子会社であるProseat Europe GmbHが保有する欧州における事業子会社８社のうち、６社（以下、譲渡対象会社）の株式及び持分の全てを、ポーランドのBrose Sitech Sp. z o.o.の子会社であるBrose Sitech Foam GmbHへの譲渡を決定し、株式譲渡契約を締結、2025年９月２日に株式譲渡を完了いたしました。これに伴い、譲渡対象会社を連結範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

Brose Sitech Foam GmbH

(2）分離した企業の名称及びその事業内容

欧州における連結子会社であるProseat Europe GmbHの自動車部材製造業を事業とする子会社、Proseat GmbH & Co.KG、Proseat Sp.z o.o.、Proseat Mlada Boleslav s.r.o.、他３社

(3）事業分離を行った主な理由

新たな成長戦略につながる分野への効率的な資源のシフトが重要であることを踏まえ、譲渡することが最善であると判断いたしました。

(4）事業分離日

2025年９月２日（日本時間）（みなし譲渡日2025年６月30日）

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却損　3,155百万円

　当該金額は、本件譲渡契約で規定されたクロージング後の価格調整条項及び補償条項等によって変動します。

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を、「事業譲渡損」として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

インダストリー分野

４．中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　18,485百万円

営業損失　710百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化成品工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水化成品工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。