6928 株式会社エノモト 半期報告書－第60期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　　　おりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、米中の経済摩擦や中東情勢等の地政学リスクといった要因により、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連部品向けで米国の関税政策により発生した駆け込み需要は落ち着いたものの、中長期的にはｘＥＶやＡＤＡＳ関連の部品を中心とした成長が見込まれます。また、民生用機器向けでは、空調や通信などの分野が堅調に推移しております。一方、産業用機器向けを中心とした市場の在庫調整は前年度より継続中で、需要回復は年明け以降になるものと見込まれます。

　このような状況下、当社グループはメッキ工程の内製化による付加価値の取り込みや、注力分野としているハイエンドＬＥＤ用リードフレームの受注及び生産の拡大といった施策に従前より取り組んでおり、その効果は収益力の向上として業績にも表れてまいりました。それに加えて、製造工程の自動化及び効率化に関する施策も引き続き進め、さらに高い水準の収益性の実現を目指しております。

ａ．財政状態

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億４千７百万円減少し、325億８千７百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億７千９百万円増加し、114億１千１百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億２千６百万円減少し、211億７千５百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当中間連結会計期間の売上高は146億５千２百万円（前年同中間期比9.1％増）、営業利益は７億２千９百万円（同103.8％増）、経常利益は８億１千１百万円（同122.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は５億８千８百万円（同117.8％増）となりました。

製品群別の業績は、次のとおりであります。

①　パワー半導体用リードフレーム

　当製品群は、自動車向けや民生用機器向け及び産業用機器向けが主なものであります。自動車向けの需要が緩やかな回復基調で推移した一方、産業用機器向けは在庫調整局面からの回復が遅れております。その結果、当製品群の売上高は51億５千万円（前年同中間期比4.5％減）となりました。

②　オプト用リードフレーム

　当製品群は、ＬＥＤ用リードフレームが主なものであります。市場規模は横ばいで推移しているものの、民生用機器向けハイエンド品の量産が本格化したことで生産量が大幅に増加いたしました。その結果、当製品群の売上高は23億１千３百万円(同57.3％増)となりました。

③　コネクタ用部品

　当製品群は、自動車向け、モバイル端末向けが主なものであります。スマートフォン向けは当期モデル向け部品の生産が立ち上がったほか、ウェアラブル端末向けの需要も引き続き好調を維持し、自動車向けも堅調に推移いたしました。その結果、当製品群の売上高は68億８千６百万円（同10.9％増）となりました。

④　その他

　その他の製品群としては、金型用部品、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は３億１百万円（同12.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ８億２千２百万円減少し、当中間連結会計期間末には44億３千万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は12億１千８百万円（前年同中間期は８億８千４百万円の取得）となりました。これは主に減価償却費の計上11億４千１百万円による資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は５億円（前年同中間期は７億９千５百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６億６百万円による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は４億２千万円（前年同中間期は３億５千１百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金２億６千４百万円の返済及び配当金２億３千７百万円の支払による資金の減少によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４千１百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの属する電子部品業界においては、引き続きエネルギー及び金属等の資源価格高騰や為替相場の激しい変動による、生産活動及び業績への影響を注視する必要があります。また、米国の関税政策については、当社グループにおける米国向け直接輸出の割合は僅少ではあるものの、金融・為替相場の混乱による景況の悪化など間接的な影響が懸念されます。

　しかしながら、当社グループの属する電子部品業界には自動車のⅹＥＶ化の進行及びＡＤＡＳ技術の進化、ＧＸ及びＤＸ推進や５Ｇ・６Ｇ通信の発展など多くの成長要因が存在しており、半導体産業への積極的な投資や高機能化に伴う電子部品の需要増加から、当社の主力製品であるリードフレーム、コネクタ用部品ともに中長期的な成長基調が予測されております。

　このような環境下、当社グループは長期経営ビジョンの1st STEPで実施した津軽工場の増築による生産能力の強化と共に、従前より進めております品質改善と製造コスト低減を目的とした製造工程の自動化・効率化やメッキ工程の内製化、スマートファクトリーの実現に向けた取組みをさらに力強く推進し、当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術を基軸に新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の向上に努めております。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

　運転資金需要のうち主なものは生産活動に必要な運転資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては生産性向上のための機械装置等固定資産購入によるものであります。

　当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も可能であると考えております。

　なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接現地金融機関等より調達を行っております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している株式のうち204,282株は当社役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に係る信託財産であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

　当社は、取締役等に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式交付規程に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

　なお、株式交付規程に基づく取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額にて役員株式給付引当金を計上しております。

(3）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては205,413千円、156千株、当中間連結会計期間末においては183,714千円、139千株であります。

（従業員向け株式給付信託）

　当社は、従業員に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、従業員を対象に、福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員のエンゲージメントを向上させ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的にインセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）を導入いたしました。

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該従業員に対して交付される株式報酬制度です。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

　なお、株式交付規程に基づく従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額にて従業員株式給付引当金を計上しております。

(3）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては89,950千円、70千株、当中間連結会計期間末においては82,987千円、64千株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金4,494千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2024年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金3,104千円が含まれております。

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2025年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口及び従業員向け株式給付信託口が保有する配当金8,143千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口及び従業員向け株式給付信託口が保有する配当金7,149千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

当社グループの事業はプレス加工品関連事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、

　　　以下のとおりであります。

（注）役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。当該信託が保有する当社株式の前中間連結会計期間末株式数は88千株、期中平均株式数は102千株であり、当社株式の当中間連結会計期間末株式数は204千株、期中平均株式数は215千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………231百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）  2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 松本事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エノモトの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エノモト及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。