9428 株式会社クロップス 半期報告書－第49期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の概況

当中間連結会計期間の連結業績は、移動体通信事業及び店舗転貸借事業の販売収入の増加、不動産売買事業において大型かつ高収益な物件の売却があったことにより、売上高31,231百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は1,419百万円（同79.1％増）、経常利益1,460百万円（同45.7％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純損失(△)は、海外事業において、ベトナムの法令の変更によって、JOB LINKS CORPORATIONの収益見通しが悪化したことを受け、のれんの減損を計上したことにより、△20百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益108百万円）となりました。

なお、当中間連結会計期間より、従来営業外費用として計上していた控除対象外消費税等を販売費及び一般管理費に計上することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の控除対象外消費税等についても販売費及び一般管理費に組替えを行っております。

当中間連結会計期間　連結業績

（単位：百万円）

当企業集団におけるセグメント別の業績の概況は次の通りであります（各セグメントの売上は、外部顧客に対するものであります）。

①　移動体通信事業

（単位：百万円）

当中間連結会計期間の売上高及びセグメント利益は、イベント等の積極的な販売促進により販売収入が増加、またアクセサリ等の付加価値商材の販売も順調に増加したこと等により、売上高13,200百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は149百万円（前年同期はセグメント損失△176百万円）となりました。

②　人材派遣事業

（単位：百万円）

当中間連結会計期間の売上高及びセグメント利益は、技術者派遣の受注増加等がある一方、広告宣伝等の25周年記念関連費用、新規事業（施工管理技士派遣事業）立ち上げに伴う費用先行等により、売上高1,521百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は27百万円（同34.6％減）となりました。

③　ビルメンテナンス事業

（単位：百万円）

当中間連結会計期間の売上高及びセグメント利益は、スポット売上が減少したものの、新規受注、物価及び人件費上昇分の一部を価格転嫁したこと等により、売上高3,167百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は148百万円（同15.2％増）となりました。

④　店舗転貸借事業

（単位：百万円）

当中間連結会計期間の新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は285件（前年同期比31.3％増）となりました。また、当中間連結会計期間末における転貸借物件数は前連結会計年度末より150件純増し、合計2,856件となりました。

これらの結果、売上高8,581百万円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益734百万円（同30.1％増）となりました。

なお、店舗家賃保証事業の収益は、店舗転貸借事業のセグメント収益に含めております。

⑤　不動産売買事業

（単位：百万円）

当中間連結会計期間においては、都心の事業用不動産においては値上がり傾向も見られるなかで３物件を売却、３物件を取得し、保有物件数は４件となりました。大型かつ高収益な物件売却があったことにより、売上高825百万円（前年同期比16.1％減）、セグメント利益264百万円（同126.4％増）となりました。

⑥　卸事業

（単位：百万円）

当中間連結会計期間の売上高及びセグメント利益は、原価上昇等により競争力がなくなった商品の入れ替えなど、事業効率を推進した結果、売上高3,641百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益136百万円（同0.2％減）となりました。

⑦　海外事業

（単位：百万円）

当中間連結会計期間の売上高及びセグメント利益は、コントラクター数は増加したものの、単価減少やコスト増などにより、売上高293百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント損失△42百万円（前年同期は△21百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、20,963百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金の減少（1,158百万円）等があったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、14,571百万円となりました。これは、主としてのれんの減少（710百万円）等があったことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、35,535百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、11,151百万円となりました。これは、主として短期借入金の減少（500百万円）等があったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、10,207百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（137百万円）等があったことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、21,358百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、14,176百万円となりました。これは、主として利益剰余金の減少（209百万円）等があったことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ960百万円増加し、9,261百万円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,912百万円（前年同期は1,098百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益（902百万円）、売上債権の減少額（1,106百万円）、預り保証金の増加額（137百万円）、前受収益の増加額（123百万円）等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は69百万円（前年同期は156百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入（191百万円）、保険積立金の解約による収入（79百万円）、有形固定資産の取得による支出（102百万円）、無形固定資産の取得による支出（23百万円）等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は976百万円（前年同期は465百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出（500百万円）、非支配株主への配当金の支払額（208百万円）、配当金の支払額（189百万円）等があったことによるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　所有株式数の割合は、自己株式（141,294株）を控除して計算し、小数点第3位以下を切り捨てて表示して

　おります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

    （注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書関係）

従来、控除対象外消費税等については、「控除対象外消費税等」として「営業外費用」の区分において表示しておりましたが、店舗家賃保証事業の拡大に伴い、金額的重要性が増したことから、当中間連結会計期間より、「販売費及び一般管理費」の区分に含めて表示する方法に変更いたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、前中間連結会計期間の「販売費及び一般管理費」が２百万円増加し、「営業外費用」の「控除対象外消費税等」が２百万円減少しております。なお、「経常利益」、「税金等調整前中間純利益」に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

※２　不正関連損失（特別損失）

前中間連結会計期間

当社連結子会社(孫会社)の従業員による不正行為に関連して発生したものであります。

当中間連結会計期間

該当事項はありません。

※３　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

(１)減損損失を認識した資産グループの概要

(２)減損損失を認識するに至った経緯

当社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて、簿価価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(３)資産グルーピングの方法

当社グループは、継続的に損益を把握しているエリア別事業単位(子会社については会社単位)ごとに資産をグルーピングしておりますが、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件をグルーピングの単位としております。

(４)回収可能価額の算定方法

建物及び構築物等の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとして評価しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至2025年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

(１)減損損失を認識した資産グループの概要

(２)減損損失を認識するに至った経緯

当社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて、簿価価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

また、連結子会社であるINNOVARE　HOLDINGS　PTE. LTD.が保有するJOB LINKS CORPORATION株式に係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(３)資産グルーピングの方法

当社グループは、継続的に損益を把握しているエリア別事業単位(子会社については会社単位)ごとに資産をグルーピングしておりますが、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件をグルーピングの単位としております。

(４)回収可能価額の算定方法

建物及び構築物等の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとして評価しております。

また、のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを22.1%で割り引いて算定しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

表示方法の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間より控除対象外消費税等の表示方法を営業外費用から販売費及び一般管理費に変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間のセグメント情報の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、「店舗転貸借事業」のセグメント利益が２百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「移動体通信事業」セグメントにおいて、前中間連結会計期間に閉店した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、前中間連結会計期間においては６百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

当社連結子会社の株式会社イノベーションホールディングスは、当中間連結会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分方法を変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成したものを記載しております。当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「店舗転貸借事業」のセグメント利益が12百万円増加、「不動産売買事業」のセグメント利益が12百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「移動体通信事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に閉店した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては12百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「海外事業」セグメントにおいて、INNOVARE HOLDINGS PTE. LTD.が保有するJOB LINKS CORPORATIONの株式に係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において544百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

 （単位：百万円）

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 （単位：百万円）

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり中間純利益金額又は純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

2025年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・189百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2025年６月23日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロップスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クロップス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。