1447 ＳＡＡＦホールディングス株式会社 半期報告書－第8期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第７期中間連結会計期間および第７期の「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．第８期中間連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．前連結会計年度に行われた株式会社ユーシンとの企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、その時点で入手可能な会計情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に取得原価の配分が完了し、会計処理を確定しております。なお、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容の変更と重要な関係会社の異動は、次のとおりです。

　営まれている事業の内容の変更はありません。

　また、各セグメントにおける主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

＜コンサルティング事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜システム開発事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜人材事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜建設土木事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

　なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 中間連結財務諸表」の「注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 Ⅱ 当中間連結会計期間４.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等におけるリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策の効果により景気は緩やかに回復しております。しかしながら、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続等が、景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの主軸事業の一つである情報サービス業界は、レガシーシステムからの脱却や社会的なDX化の動きは継続し、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビックデータやAIの活用拡大、IoTの推進等、IT投資に取り組む企業の意欲は旺盛であり、2025年７月度および８月度の情報サービス業の売上高合計は前年同月比19.0％増（出典：「サービス産業動態統計調査」総務省統計局）となりました。一方で、技術者の人材不足は続いており、人材確保と育成が急務となっております。

　もう一つの主軸事業である建設業界は、公共事業や企業の建設投資は堅調に回復しておりますが、住宅市況においては、2025年４月に施行された建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動減が続いております。新設住宅着工数は前年同期比8.9％減（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）となりました。

　このような環境のもと、当社グループは、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業を推進してまいりました。

　当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は14,680,228千円（前年同期比107.0％）、売上総利益は3,656,311千円（前年同期比110.2％）、販売費及び一般管理費は3,376,248千円（前年同期比99.4％）、営業利益は280,062千円（前年同期は営業損失△79,002千円）、経常利益は267,612千円（前年同期は経常損失△169,205千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は69,574千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失△280,502千円）となりました。

　　（単位：千円）

　各セグメントの業績は次のとおりであります。

①　コンサルティング事業

　コンサルティング事業は、中央官庁・独立行政法人・地方公共団体に対し、標準化支援から防災・教育・福祉まで横断的にサービスを提供するとともに、地方公共団体の地域創生プロジェクトや民間企業のDX案件の受注を拡大いたしました。

　この結果、コンサルティング事業の売上高は705,465千円（前年同期比97.9％）、セグメント損失は△106,827千円（前年同期はセグメント損失△75,603千円）となりました。

②　システム開発事業

　システム開発事業は、ニアショア開発事業・ラボ開発事業を中心に、ソフトウェア開発およびIoT機器分野等での製品の開発・販売に努めました。

　ソフトウェア開発においては、ガバメントクラウド対応需要、IoT機器分野においては、熱中症対策需要、機器販売においては、Windows10サポート終了に伴うWindows11への駆け込み需要を積極的に取り組みました。

　この結果、システム開発事業の売上高は2,863,111千円（前年同期比116.9％）、セグメント利益は71,050千円（前年同期はセグメント損失△57,674千円）となりました。

③　人材事業

　人材事業は、製造業・流通業における深刻な人手不足の解消に向け、人材供給体制の拡大を積極的に推進し、教育分野においては教員向け派遣・紹介サービスの市場シェア拡大に取り組んでまいりました。

　この結果、人材事業の売上高は2,407,638千円（前年同期比111.6％）、セグメント利益は203,208千円（前年同期比142.9％）となりました。

④　建設土木事業

　地盤調査改良事業は、戸建住宅市場への依存を抑制し、顧客層の拡大に努めております。具体的には、小型商業施設や低層マンションに対応する「コラムZ工法」、ビルや倉庫等中規模建築物向けの「TG工法」の販売促進を推進いたしました。また、首都圏において増加する中高層マンションの建設需要を捉え、「NEW-EAGLE杭工法」の受注拡大にも取り組んでおります。さらに、全国の拠点再編を進め、九州エリアでは拠点の縮小・移転を計画どおり完了いたしました。これにより、下期以降は効率化効果が本格的に発現する見込みであります。

　鉄道関連の土木基礎専門工事事業は、大手ゼネコンからの受注工事を中心に、狭小地や低空間等制約のある施工条件下でも大口径掘削が可能な「TBHリバースサーキュレーションドリル工法」および「BH工法」の受注拡大に努めました。

　土質調査試験事業は、大手ゼネコンによるダム建設工事や大規模造成工事等における盛土品質管理・土質試験の受託に加え、国および地方自治体による地質調査業務の受注に努めました。

　保証検査事業は、地盤総合保証「THE LAND」の販売促進をはじめ、セカンドオピニオン地盤保証、新築住宅に係る品質検査、および住宅完成保証の受注拡大に努めました。

　海外展開している土木工事事業につきましては、2025年３月期の大幅な赤字等を踏まえ、事業ポートフォリオ見直しの一環として事業廃止を決定いたしました。また、海外展開している地盤改良事業およびBPO事業につきましては、グループ内での位置づけを明確化し、当社事業セクター長が中心となり今後の方針および実行スケジュールを策定いたします。

　この結果、建設土木事業の売上高は8,688,591千円（前年同期比104.8％）、セグメント利益は15,457千円（前年同期はセグメント損失△33,597千円）となりました。

⑤　その他事業

　金融事業、M&Aアドバイザリー事業、およびドローンを活用したデータ解析事業等の売上高の総計は15,421千円（前年同期比15.4％）、セグメント損失は△7,869千円（前年同期はセグメント損失△72,712千円）となりました。

　なお、「その他事業」については、各会社の清算等の手続きを進めており、セグメントの廃止を予定しております。

　　（単位：千円）

（注）セグメント損益につきましては、「第４　経理の状況　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より73,351千円増加し、17,071,408千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加等によるものであります。

（負債の部）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より75,401千円増加し、14,230,079千円となりました。これは主に、短期借入金の増加等によるものであります。

（純資産の部）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より2,050千円減少し、2,841,329千円となりました。これは主に、非支配株主持分の減少等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ877,835千円増加し、3,922,197千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の営業活動の結果、獲得した資金は1,205,052千円となりました。これは主に、売上債権の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の投資活動の結果、使用した資金は△213,541千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の財務活動の結果、使用した資金は△111,455千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は18,731千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）自己株式51,807株は、完全議決権株式（自己株式等）に51,800株、単元未満株式に７株含まれています。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満の自己株式を７株保有しております。なお、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しています。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、フロンティア監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第７期連結会計年度　　　　ゼロス有限責任監査法人

　第８期中間連結会計期間　　フロンティア監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　２．株主資本の金額の著しい変動

　2024年６月25日開催の第６回定時株主総会決議により、2024年７月１日付で資本準備金の額2,245,062千円を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金の全額2,245,062千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しております。

　なお、株主資本の合計額には著しい変動はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　株式会社ユーシンの株式取得によるのれんの金額は、前連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において確定しております。なお、前連結会計年度におけるのれんに与える影響は軽微であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、コア事業（コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、地盤調査改良事業）と育成事業（保証検査事業、建設テック事業、海外事業、その他事業）にグループを分け、８つのセグメントで事業に取り組んでおりました。当中間連結会計期間より、当社グループが進めてまいりました「選択と集中」による組織再編の一環として、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、「コンサルティング事業」「システム開発事業」「人材事業」「建設土木事業」の４つのセグメントに集約いたしました。なお、「その他事業」については、各会社の清算等完了後に廃止予定となります。

　主な変更点は、NXTech株式会社については、これまで「システム開発事業」と「人材事業」に分けておりましたが、「システム開発事業」へ全て移行し、「建設テック事業」についても「システム開発事業」に統合いたしました。また、「保証検査事業」と「海外事業」については、「地盤調査改良事業」へ統合し、セグメントの名称を「建設土木事業」へ変更いたしました。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　前連結会計年度に行われた株式会社ユーシンとの企業結合について、取得原価の配分が完了されていなかったため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に取得原価の配分が完了し、会計処理を確定しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（注）1．上記一定の期間にわたり移転される財又はサービスは、報告セグメント「建設土木事業」および「コンサルティング事業」において生じております。

2．報告セグメント別に分解した収益については、「第４　経理の状況　1　中間連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失であり、当中間連結会計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSAAFホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SAAFホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月27日付で無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。