6526 株式会社ソシオネクスト 半期報告書－第12期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当社グループにおいては、ビジネスモデルの転換、グローバルな大型商談が見込まれる成長分野／先端分野へのシフト、さらに大胆な事業体制の変革等の構造改革を進めてきたことで、注力分野であるデータセンター／ネットワーク、オートモーティブ、スマートデバイス分野を中心に多くの大型商談を獲得してきました。それら商談の開発は順調に進捗しており、ＮＲＥ売上への寄与や、ＳｏＣの量産が徐々に始まり製品売上に繋がりつつあります。

　また、先行開発では、日々進化する半導体エコシステムの最新の先端技術を活用するために、Arm Holdings plc（Ａｒｍ社）及びTaiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited（ＴＳＭＣ社）との密な連携やimecとの共同開発等を通じて、２nm以細のプロセステクノロジー、チップレットや先進的なパッケージング技術への対応、また最新設計ツールの実用化及び開発プラットフォーム構築にも積極的に取り組んでおります。

　なお、当社グループの事業セグメントは、「Solution SoC」ビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）における世界経済は、ウクライナや中東における軍事衝突等の地政学的リスクに加え、米国の関税や経済政策をめぐる不確実性、中国経済の内需低迷等の影響により、先行きの不透明な状況が継続しました。為替相場は、当中間連結会計期間の第１四半期に米国の景気や財政悪化への懸念や利下げ観測等から円高が進行しましたが、第２四半期には、日米間の金利差の継続等を背景に円安傾向に転じ、全体として不安定な推移となりました。

　当中間連結会計期間の売上高は87,209百万円（前中間期比12.1％減）となりました。当社グループの売上は、量産段階で受領する製品売上と、設計開発に要する費用を段階的に受領するＮＲＥ売上から構成されております。製品売上については、第１四半期を底に、第２四半期から増加に転じておりますが、前中間期比では、データセンター／ネットワーク分野での中国市場における通信機器の需要減少等により、70,357百万円（前中間期比12.0％減）となりました。ＮＲＥ売上は、16,428百万円（前中間期比12.4％減）となりました。

[売上高]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当中間連結会計期間における売上原価は45,274百万円、販売費及び一般管理費は38,168百万円となり、営業利益は3,767百万円（前中間期比75.8％減）となりました。これは、比較的粗利率の低い新規品の量産が始まったことによる製品原価率の上昇、先行開発のための開発投資を継続していること等によるものです。これに為替差損等を加え、経常利益は2,792百万円（前中間期比80.9％減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は2,058百万円（前中間期比82.2％減）となりました。

　当中間連結会計期間の１米ドルの平均為替レートは146.0円、前中間期比6.6円の円高となりました。

(２）財政状態の状況

(資産)

　当中間連結会計期間末における流動資産は121,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,997百万円減少しました。これは主に、当中間連結会計期間末にかけての売上高増による売掛金の増加や新製品の量産開始による棚卸資産の増加があるものの、製造委託増による製造委託先への支払増に加え、配当金支払や自己株式の取得等により現金及び現金同等物が減少したことによるものです。

　固定資産は46,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,815百万円増加しました。これは主に、獲得した商談の製品開発に係るレチクル、テストボード、設計開発環境の増強及びＩＰマクロ等の設備投資によるものであります。

　この結果、総資産は168,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,182百万円減少しました。

(負債)

　当中間連結会計期間末における流動負債は36,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,888百万円増加しました。これは主に、新製品の量産開始等に伴う買掛金の増加によるものであります。

　この結果、負債合計は38,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,897百万円増加しました。

(純資産)

　当中間連結会計期間末における純資産合計は129,967百万円となり、前連結会計年度末から7,079百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益2,058百万円、配当金の支払額4,443百万円及び自己株式の取得5,000百万円（2,722,400株）によるものであります。

　この結果、自己資本比率は77.30％となり、前連結会計年度末から3.17ポイント減少しております。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は45,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,159百万円減少しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは6,603百万円の支出（前中間期は14,143百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,792百万円、減価償却費7,914百万円、売上債権の増加額8,881百万円及び棚卸資産の増加額11,186百万円によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは10,954百万円の支出（前中間期は4,722百万円の支出）となりました。これは主に、獲得した商談の製品開発に係るレチクル、テストボード及び設計開発環境の増強等のための有形固定資産の取得による支出6,049百万円及びＩＰマクロ等の無形固定資産の取得による支出4,924百万円によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは9,629百万円の支出（前中間期は4,320百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出5,000百万円及び配当金の支払額4,443百万円によるものであります。

(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28,956百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使に伴う新株式発行による増加であります。

２．2025年10月１日から2025年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数6,625株、資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

２．当社は、自己株式3,476,844株を保有していますが、上記大株主からは除いております。なお、当該自己株式には「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式は含まれておりません。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」の株式数及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」の株式数は含まれておりません。

４．株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当中間会計期間末現在における実質保有状況が確認できないため、「大株主の状況」の表には含めていません。報告書の主な内容は次のとおりです。なお、当社は、2024年１月１日付で株式分割を行っており、報告義務発生日が当該株式分割の効力発生日より前の報告書は、当該株式分割前の保有株券等の数が記載されています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式1,212,000株が含まれております。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）　配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年４月28日開催の取締役会決議に基づき自己株式2,722,400株の取得や、2025年８月28日開催の取締役会決議に基づき株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入に伴う自己株式1,212,000株の処分等を行ったことにより、資本剰余金が948百万円増加し、自己株式が5,770百万円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が33,919百万円、自己株式が10,773百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループの事業セグメントは、「Solution SoC」ビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループの事業セグメントは、「Solution SoC」ビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、半導体製品に関する研究、設計開発、製造、販売及びサービスを行っており、収益は主に半導体製品の販売によるものであります。

製品売上については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

ＮＲＥ売上については、顧客に製品開発の成果物を引き渡し、顧客が成果物を受領・評価等を確認した時点で、顧客に重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

これら製品売上及びＮＲＥ売上による収益は、顧客との契約にかかる取引価格で測定しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、当中間連結会計期間より株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当中間連結会計期間「役員報酬ＢＩＰ信託口」33,200株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」46,275株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

2025年５月19日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 …………………………………4,443百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月５日

（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

2025年10月31日開催の取締役会において、中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額 ………………4,411百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月26日

（注）１　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。

第二部　【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　　　　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソシオネクストの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソシオネクスト及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。