2415 ヒューマンホールディングス株式会社 半期報告書－第24期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、51,069百万円となり、前連結会計年度末の50,743百万円から326百万円増加いたしました。

流動資産につきましては、41,869百万円となり、前連結会計年度末の41,590百万円から278百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,185百万円増加したものの、売掛金及び契約資産が900百万円減少したことによるものです。また、固定資産につきましては、9,200百万円となり、前連結会計年度末の9,153百万円から47百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が198百万円増加したものの、ソフトウエアが115百万円減少したことによるものです。

次に負債合計は、33,014百万円となり、前連結会計年度末の32,647百万円から366百万円増加いたしました。流動負債につきましては、23,674百万円となり、前連結会計年度末の24,418百万円から744百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が179百万円増加したものの、契約負債が926百万円減少したことによるものです。また、固定負債につきましては、9,340百万円となり、前連結会計年度末の8,229百万円から1,111百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,029百万円増加したことによるものです。なお、契約負債は、主に教育事業において、受講申込み時に受講者様よりお預かりする入学金および受講料であり、役務提供に合わせ売上へ振り替えております。契約負債8,937百万円のうち、教育事業における計上額は8,194百万円です。

純資産につきましては、18,055百万円となり、前連結会計年度末の18,096百万円から40百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益740百万円を計上した一方で、剰余金の配当783百万円を行ったことによるものです。

②経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇の継続による個人消費の落ち込みや、米国の通商政策による世界経済への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連事業におきましては、労働者においては働き方や価値観の多様化によりキャリア志向が高まっている中で、国内労働人口の減少に加え、高齢化が進行していることから、有効求人倍率は高水準となっております。企業においては国内人材の確保と育成に加え、海外人材の活用、ＤＸ推進による生産性の向上が課題となっております。

教育事業におきましては、社会人向け教育では、教育訓練給付制度など公的な支援制度を背景に、雇用確保やキャリアアップのための社会人のリスキリング需要の高まりは継続しております。若年層向け教育においては、国内若年層の人口が減少する中で、将来のキャリア形成に向けた学習意欲は高まっており、学習希望者の需要を捉えた商品開発や就業を見据えた支援体制の提供が求められております。

介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者は3,600万人を超えており、総人口に占める割合が2040年には約35％まで増加すると試算されております。その一方で、介護サービスの担い手である介護スタッフについては、引き続き深刻な人材不足となっております。

このような状況において、当社グループでは、「事業の高付加価値化と利益率の向上」を成長戦略のテーマとし、教育を中心としたビジネスモデルの強化や高付加価値ビジネスの創造、ＤＸ推進による業務効率化、事業戦略に即したＭ＆Ａ推進に注力するとともに、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」から成る当社グループの経営理念に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。また、当社グループでは、従業員の基本給及び初任給について３年連続賃上げを実施いたしました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比3.2％増の50,730百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同期比9.0％増の1,179百万円、経常利益は介護事業における補助金収入を計上したことなどから、前年同期比22.3％増の1,380百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比22.4％増の740百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、連結子会社の合併に伴うセグメント区分の変更により、その他の事業に含まれていたＩＴ事業を除外したことから、セグメント変更後の区分に基づいた前期実績を用いて前期比較を実施しております。

（人材関連事業）

人材関連事業におきましては、顧客の需要に沿った高付加価値サービスの提供を追求したことから、ＤＸソリューションや海外ＩＴエンジニア派遣サービス、業務受託などが好調に推移いたしました。

人材派遣では、堅調な人材需要を背景に就業スタッフ数が増加したことに加え、単価が向上したことから、売上が増加いたしました。

ＤＸソリューションでは、ＤＸツール開発支援などの受託や、前期（2024年11月29日付）に事業の譲り受けを実施した生産管理システムの販売強化に努めました。海外ＩＴエンジニアでは、派遣先への受入を推進したことで稼働率が改善いたしました。

業務受託では、行政や医療事業関連の受託業務が増加したことから好調に推移いたしました。

この結果、人材関連事業の売上高は前年同期比3.3％増の30,401百万円、営業利益は人材派遣の単価改定やサービスの高付加価値化が寄与し、前年同期比29.1％増の1,350百万円となりました。

（教育事業）

教育事業におきましては、社会人教育事業では、日本語教師が国家資格となったことに加え、大半の校舎が登録日本語教員養成機関として文部科学省の認定を受けたことから、主力である日本語教師養成講座の契約数が増加いたしましたが、受講期間の延伸に伴い、従来より役務提供期間が伸長することとなりました。また、企業の人材育成に対し、ＡＩと「ＳＥＬＦｉｎｇ」を組み合わせた人材育成プラットフォームとして、「ａｓｓｉｓｔ　ｆｏｒ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ」を開発いたしました。

全日制教育事業では、ｅスポーツカレッジやチャイルドケアカレッジなどでは在校生数が増加いたしましたが、パフォーミングアーツカレッジやゲームカレッジにおいては在校生数が減少したことにより、全体の在校生数が減少となりました。

児童教育事業では、こどもプログラミング教室や、科学教室の在籍者数が増加したことにより、全体の在籍者数が増加いたしました。

国際人教育事業では、特定技能制度などを背景に日本への関心が高まっている中、各国への営業活動に注力したことで、日本語学校の在籍者数は日本の外国人留学生の増加率を上回る水準で増加いたしました。また、生成ＡＩを用いた、自然な日本語の会話練習Ｗｅｂアプリ「ＨＡｉ－Ｊ（ハイジェイ）」を開発いたしました。

保育事業では、４月に昭島ナーサリー（東京都）を含む４ヶ所の認可保育所を開設いたしました。また、都市部における学童待機児童問題の解消を図るべく、スターチャイルド学童クラブ和泉橋校（東京都）を開設いたしました。加えて、子どもたちの成長支援領域の拡充を図るべく、こどもサポート広場ｍｉｎａｔｏｓ綱島店（神奈川県）を含む２ヶ所の運営事業を譲受け、５月より児童発達支援・放課後等デイサービス事業を開始いたしました。

この結果、教育事業の売上高は前年同期比1.8％増の12,891百万円となりましたが、利益面では運営および営業に関わる人件費の増加などにより、115百万円の営業損失（前年同期は38百万円の営業利益）となりました。

（介護事業）

介護事業におきましては、介護スタッフの役割分担の見直しや資格取得制度の推進によるキャリアパス設計支援などにより、定着率の向上に努めました。

小規模多機能型居宅介護施設や、グループホームにおいては、加算取得の推進など、単価改善に努めるとともに、管理体制の強化を図り、施設運営に注力いたしました。

デイサービスでは、介護スタッフの採用を進め、各施設の人員配置を強化したことに加え、ＩＴを活用した営業を推進したことにより稼働率が改善いたしました。

この結果、介護事業の売上高は、前年同期比4.4％増の6,421百万円となりましたが、営業利益は処遇改善による人件費率の上昇などにより、前年同期比7.0％減の118百万円となりました。

（その他の事業）

スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールクラブ「大阪エヴェッサ」において、ファンクラブ限定イベントの実施など、各種マーケティング施策を強化したことから、チケット販売数やファンクラブ会員数が増加いたしました。また、新シーズン開幕に向け、ファンクラブゴールド会員枠の拡大や特典の強化に取り組みました。

ネイルサロン運営事業におきましては、店舗運営では、ネイリストの育成と定着に注力したことから、固定客を中心に顧客数が増加いたしました。商品販売では、新たにベースジェルを発売するなど自社ブランド商品の拡販に努めました。

この結果、その他の事業の売上高は、前年同期比10.2％増の1,011百万円、利益面ではスポーツ事業において、新シーズン開幕へ向けたクラブ強化およびプロモーションの強化を行ったことから、66百万円の営業損失（前年同期は172百万円の営業損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,185百万円増加し、29,022百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、1,131百万円となりました（前年同期は951百万円の減少）。これは主に、契約負債が926百万円減少したものの、税金等調整前中間純利益が1,252百万円、売上債権の減少が900百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、370百万円となりました（前年同期は588百万円の減少）。これは主に、保育事業の事業所の開設、教育事業の校舎の改修、社内システムへの設備投資等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、426百万円となりました（前年同期は449百万円の増加）。これは、長期借入金の返済1,790百万円、配当金の支払額が783百万円あったものの、長期借入れによる収入が3,000百万円あったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　 (注)　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　事業撤退損

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

　当社の連結子会社において、一部事業の撤退に伴い生じた損失を事業撤退損として特別損失に計上しております。なお、事業撤退損の主な内訳は従業員の早期退職による退職金や一時金の上乗せとなります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額41,194千円には、セグメント間取引消去△801千円及び各セグメントに配分していない全社損益41,995千円が含まれております。各セグメントに配分していない全社損益は、主に持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　「教育事業」において、一部サービスの終了に伴い、今後使用見込みのない固定資産全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、「その他」において、移転が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「教育事業」では4,454千円、「その他」では288千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△108,183千円には、セグメント間取引消去588千円及び各セグメントに配分していない全社損益△108,772千円が含まれております。各セグメントに配分していない全社損益は、主に持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　「介護事業」を行う連結子会社が所有する一部の事業所において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては28,014千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　「ＩＴ事業」を行うヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社が、2025年３月１日付で「人材関連事業」を行うヒューマンリソシア株式会社に吸収合併された際にビジネスモデルの見直しを行い、報告セグメントを「人材関連事業」に変更いたしました。

　上記セグメント区分の変更により、従来「その他」に含まれていた「ＩＴ事業」を除外いたしました。

　前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおり、連結子会社間の合併に際してビジネスモデルの見直しを行い、管理区分を「ＩＴ事業」から「人材関連事業（ＤＸソリューション事業）」に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間について注記の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間において、「人材関連事業（ＤＸソリューション事業）」1,902,886千円、「その他」1,327,415千円は、「人材関連事業（ＤＸソリューション事業）」2,312,377千円、「その他」917,924千円として組替えております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューマンホールディングス株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒューマンホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。